佐久市議会 2021-03-03 03月03日－04号
最後に、ウの来年度に開催予定の国保運営協議会で国保税の引下げを議論してほしいが、いかがかについてでございますが、市といたしましては、今年度末に示されます長野県国民健康保険運営方針を踏まえるとともに、新型コロナウイルス感染症が国保財政に与える所得状況及び税制改正など様々影響を見極めながら、国保税率等について検討していくことが肝要であると考えております。 以上でございます。
最後に、ウの来年度に開催予定の国保運営協議会で国保税の引下げを議論してほしいが、いかがかについてでございますが、市といたしましては、今年度末に示されます長野県国民健康保険運営方針を踏まえるとともに、新型コロナウイルス感染症が国保財政に与える所得状況及び税制改正など様々影響を見極めながら、国保税率等について検討していくことが肝要であると考えております。 以上でございます。
こうした状況を踏まえ、令和３年度の予算としましては、国保財政運営の都道府県化の４年目として、長野県が昨年11月に示しました仮係数による事業費納付金等の算定結果から、標準保険税率に準じた税率の改定を行うものとして予算を編成いたしました。
民生費は、補正額２億５，３９４万２，０００円で、社会福祉総務費に国民健康保険特別会計への繰出金として、保険基盤安定負担金の額の確定に伴う増額分及び普通交付税における国保財政安定化支援事業の措置額の確定に伴う増額分が計上されました。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 全国知事会が国民の保険料負担の公平性と将来にわたる国保財政の基盤強化の観点から、総額１兆円の公費投入の必要性に言及したことは承知をしております。国による公費負担につきましては、国保制度の構造的な課題を解決し、制度の安定的かつ持続的な運営のため、引き続き国において議論すべき問題であると考えております。 ○副議長（藤森博文議員） 今井秀実議員。
市といたしましては、今後示される長野県国民健康保険運営方針を踏まえるとともに、現下の新型コロナウイルス感染症が国保財政に与える所得状況など、様々な影響を見極めながら、財政健全化計画に基づきまして国保税等の見直しを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（神津正） 16番、内藤議員。 ◆１６番（内藤祐子） コロナ減免については、着実に増えてきているという状況を伺いました。
こうした状況の中、本市では、2022年度までを計画期間とする第一期国保財政健全化計画に基づき、赤字補填を目的とした一般会計からの法定外繰入金について計画的に削減を図っており、昨年度の決算ベースでは約10億円から２億5,000万円削減いたしまして、７億5,000万円となったところでございます。
4款 衛生費は国民健康保険基盤安定繰出金、国保財政安定化支援事業繰出金、後期高齢者医療療養給付費負担金の増など2,728万6,000円を増額をいたしました。6款 農林水産業費は松くい虫伐倒駆除業務委託の増の他、森林づくり推進支援金事業林道整備工事など794万2,000円を増額をいたしました。
次に、民生費は、社会福祉費の社会福祉総務費に、国民健康保険特別会計への繰出金として保険基盤安定負担金の額の確定に伴う増額分及び普通交付税における国保財政安定化支援事業の措置額の確定に伴う増額分を計上いたしました。
◆17番（柴田博君） あと、この減免について必要な費用は全部国が負担するということのようですので、先ほど国保で1,200万でしたっけ、ありますが、それは国保財政には国からその分が入ってくるというふうに考えてよろしいわけですね。 ◎市民生活事業部長（小林隆君） 制度では全額国が補填してくれるということになっております。 ◆17番（柴田博君） ありがとうございました。
となると、県への納付金も少なくなるのではと思えるのですが、それも含めて今後の国保財政の見通しはいかがか伺いたいと思います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤） お答えいたします。
国民健康保険事業では、平成30年度から国保財政基盤の安定に向け、都道府県化が施行され２年目の年となりましたが、長野県から示された標準保険税率に準じて税率等の改定を行ったほか、税率改定に伴う負担軽減等を図るため、国民健康保険事業基金1,000万円の取崩しを行う中で、引き続き安定した財政運営に努めてまいりました。
佐久市国保財政健全化計画は、平成28年１月に策定され、計画期間は平成28年度から32年度の５年間としています。策定の趣旨は、平成27年度の佐久市国保財政は、平成26年度に引き続きひっ迫した厳しい状況が続くとともに、平成28年度以降においても収支のバランスをとることが厳しい状況が見込まれるとして、財政健全化に向けた計画的な取り組みができるよう財政健全化計画を作成するとあります。
国保財政には国も財源を投入しているので、コロナ禍の現在バランスをとって進めていただきたいので、趣旨採択を求めるという意見がありました。保険料の公平性は必要だが、国庫負担を増やすことは消費税などの税金の増額、増税につながるので、趣旨採択を求めるという意見がありました。国が支援を続けており、趣旨採択としたいという意見もありました。国庫負担の増額に賛成できないという意見がありました。
なお、思い切った減免制度の充実との御質問でございますが、今回の減免措置は国が全額財政支援をすることとしており、また、本市におきましては、国保財政健全化計画に基づき、一般会計からの赤字補填について計画的な削減を図っているところでありますので、現時点では事業の拡大について検討はしておりません。 今後も国の動向等を注視し、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
主な内容は、国庫負担割合の引上げなど国保財政基盤の拡充強化、特に低所得者層の負担軽減策の拡充強化、子供に関わる均等割保険料を軽減する支援制度の創設、財源確保、また各種医療費助成制度等、全ての地方単独事業に関わるペナルティーの廃止です。全国知事会でも、昨年７月、同様の趣旨の要望をしております。要望に対する市長の見解を伺います。
委員より、国保の財政調整基金残高がなくなった場合、一般会計から補填するのかとの質問に、さきの国保制度改正の趣旨は、脆弱な国保財政の安定化を図るため、国保運営を県単位とすることとしたものであり、赤字補填を各自治体が独自に行うことは原則禁止されている。赤字の団体にあっては、赤字解消計画を作成し、県の財政安定化基金から借り入れて運用するのがルールとなっているとの答弁がありました。
現在の下諏訪町の国保税は長野県の標準保険料率で計算するのではなく、町の国保財政を見ながら独自で決定して財政運営を行っている。また、県は平成３３年度、令和３年度に全県統一するためのロードマップを示す予定となっている。現在統一に向け県のワーキンググループで検討し、令和９年度を目標に統一できればと聞いているとのことです。 特定健診は令和２年度受診率を目標値５１％で設定。
減額の根拠と今後の国保財政の見通しをお聞きします。 ○議長（平林寛也君） 住民課長。 ◎住民課長（宮澤政洋君） 予算を立てるに当たりまして、冒頭で村長も御説明したと思いますけれども、制度改正や近年の医療費の動向並びに過去の傾向を考慮しながら、今回立てさせていただいております。
本市は、平成30年度から５年間を期間とした財政健全化計画に基づき、法定外繰入の削減に向けた取組のさなかにはありますけれども、将来を見据え、全国的に足並みをそろえて国保財政の健全化を進めていく上では有効な指標であると考えてございます。
全国知事会は、平成３１年度国の施策並びに予算に関する提案・要望を２０１８年７月に提出し、また全国市長会では、国民健康保険制度に関する重点提言で、国庫負担率割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充・強化を図るとし、また、長野県独自でも６月と１１月に国に対して要望しています。お隣長野市では、所得が１５０万以下の世帯では、短期保険証を交付していません。