軽井沢町議会 1990-09-27 09月27日－03号
被保険者一人当りの医療費（14万 7,000円）も減少し、さらに国保税徴収率の向上（前年比0.42％増）を見たことは、共に町の保健事業への取組の成果であると評価できる。一方、国保税の滞納者については、特に税の公平負担の見地から一層の徴収努力をされ、国民健康保険事業進展のため諸事業の認識と理解を深める啓蒙を推進され、健全な国保運営がなされるようなお一層の努力を望む。
被保険者一人当りの医療費（14万 7,000円）も減少し、さらに国保税徴収率の向上（前年比0.42％増）を見たことは、共に町の保健事業への取組の成果であると評価できる。一方、国保税の滞納者については、特に税の公平負担の見地から一層の徴収努力をされ、国民健康保険事業進展のため諸事業の認識と理解を深める啓蒙を推進され、健全な国保運営がなされるようなお一層の努力を望む。
例えば国保税の関係などを見ますと、平成元年度の関係の決算書によりますと、かなり予算を下回った延滞金の徴収で終わっています。延滞金というのは調定をいたしませんから、本税を納めてしまえばあとは催促するかしないか、この辺が極めて今の事務体系の中では、もやもやとしているところでございます。
さらに、社会保障関係についても、我々の低所得者に及ぼす影響、国保税の改定あるいは老人医療費の自己負担の増だとか生活保護費は２％の削減というようなことにあらわれて、社会保障への政府の冷たい姿勢というものもうかがい知ることができます。
国保税の徴収率については、関係職員の努力により1.20％向上し、 89.40％となった。しかし、近隣市町村と比較して高い率とは言えず、財源の確保、税負担の公平を図る見地からも常に滞納者の実態を把握し、一層の徴収努力を望みたい。
国保税は予算現額に対して103％、前年度は104.7％、調定額に対する収入率は86％、前年度は85.1％で、収入未済額は１億5,737万9,078円、前年度比725万3,942円の減であります。なお一層収入率の向上と未収金の解消に努力されたいものであります。 下水道事業会計については、分担金及び負担金等の収入未済額の解消と下水道の接続率の向上に努力されたいものであります。
それから、平成２年度の国保税は７月から始まるわけであるが、国保税の税率はどうなっているか。 また、最高額は昨年は42万円であったが、本年も42万円でいくのかどうか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（秋山久衛君） 民生部長、森角君。 ◎民生部長（森角芳蔵君） お答えいたします。
１つ、新聞報道によると滞納者は約1,740人となっているが、その内容について先番の片倉議員への答弁で総務部長から国保税についての答弁がありましたのでその辺はわかりました。また、滞納者の中には納めない人と納められない人がいると思われますが、その辺の分析について。２つ、この通知によって市民の反応、収納率はよくなったかどうか。３つ、予告通知の後、実際の差し押さえ等の今後の事務はどう進められるか。
このように積極的な健康づくりに対する取り組みが国保事業にあらわれており、被保険者一人当たりの医療費並びに国保税の税率が県下17市中最も低い水準であることは、皆さんご案内のとおりでございます。 また、福祉の充実でありますが、前段申し上げたとおり高齢化社会における福祉の基本理念に立って、福祉施設の整備にきめ細かなソフト事業が積極的に導入されたているところであります。
◆２７番（小沢竜美君） 国保の滞納がときどき問題になって、資格証明というふうな問題までよその町では飛び出しているところもあるわけですけれども、市税の滞納率と同じ程度なのかどうかということは国保税の持つ市民生活に与えている影響という点で、非常に重要な内容だというふうに思うのですけれども、そういう点がなかったということもそれはそれでやむを得ないと思います。
この問題について臼田議員からも絶えず求められておりますが、市民の実感は国保税が非常に高い、引き下げてほしい、その声が強いのでありますが、隣の臼田町では昨年６月19日の議会で、１万 6,000円引き下げを議会の全員一致で賛成をして実施しました。佐久市でも同額とは言わないが、引き下げをすべきだと思うが、お尋ねをしたいと思います。
当市の医療費の動向につきましては、元年度の補正予算でご説明申し上げましたとおりでありますが、被保険者が減少傾向にあることから、国保税の伸びは余り多くは期待できない反面、医療施設の拡充や医療機器の高度化等によりまして医療費が増高しておりますので、前年度決算見込みの 7.6％増を見込んでおります。
まず、国民健康保険会計につきましては、冒頭申し上げましたように、明年度は国において、保険基盤安定事業の強化により、国保財政の健全化が図られることとされておりますが、現段階では、本市の国保税につきましては、被保険者数の減少もあって、前年度当初予算額を下回るものと見込んでおります。
国保の制度については、その厳しい保険財政の状況を踏まえて、その運営の健全化のため、保険基盤安定制度、すなわち国保税の軽減に対する補助について国庫負担の充実を図るとともに、高額医療費共同事業、いわゆる高額医療費分にかかわる再保険事業について、現行方式を暫定的に継続することとされました。
したがって財政運用非常に苦しいと思いますが、しかし数字の上の決算では１億 5,400万から出ているわけでありまして、この滞納額というのは国保税の調定額から見ると11億に対するところの１億5,000万近いものでありますから､非常に多額な滞納状況があるわけです。その中で不納欠損 600万も実際になしているわけです。
次に、国保税の負担増を軽減するために、国に対してはもちろん、県に対しても他県並みの補助金の増額を要求し、同時に、また中野市としても一般会計からの繰り入れをすべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に、不公平な同和行政の是正についてお伺いいたします。
ｏ議案第 121号 昭和63年度岡谷市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 本会計決算については、国保税の１世帯、１人当たりの負担額が県下で最も高く、市民にとって過重な税になっていることは否定できず、認定には賛成することはできないとの意見がありました。 資料６、資料７「昭和63年度県下17市国保税の負担状況」「昭和63年度県下17市国保医療費の状況」を御参照頂きたいと思います。
歳入決算総額は22億 3,152万 3,079円で、予算額に対する執行率は 103.3％、調定額に対する収納率は93.4％で、前年度より 2,802万 9,222円、 1.3％の増となっております｡ 不納欠損額は 602万 3,391円で、予算額の 0.3％、調定額の 0.3％に当たり、全額国民健康保険税を不納欠損処分しもので、国保税の調定額の 0.5％に当たり、前年度より 189万 2,963円、
国保税収入の伸びに対し、老人医療費の減、また被保険者の医療給付費も減となっていることは、被保険者の理解と町の保健事業への取り組みの成果と評価できる。 徴収率向上特別対策事業の推進に関係職員の努力は認められる。しかし、国保税の滞納額も年々増加を示し、特定化の傾向にあって、今後健全な国民健康保険事業確立のため、なお一層の努力を望むものである。
国保事業では退職医療制度の創設に伴い、国の補助率を45％から38.5％に大幅に引き下げられた上、保健基盤安定制度の創設により低所得者の国保税の法定軽減分に相当する部分について、国の負担分を従来の 100％から50％に削減し、都道府県と市町村にその負担を転嫁してきております。そのために国保税の相次ぐ値上げを行われ、一般会計からの繰入も本来国が負担すべきものが市負担となっているわけであります。
さらに、準則にもこの規定はございませんし、また、昭和38年11月に行われた国保税条例の改正の際にも、従来あったものが削除されておるわけでございます。 17市の条例の中でも残っているのは当市のみでありまして、ここで削除してまいりたいというものでございます。