飯田市議会 2021-12-07 12月07日－04号
一方で被保険者数は減少の傾向でございますので、国保特会の現状としては厳しい状況であるというふうに見通しております。 県から示されます令和４年度の事業費の納付金の金額とか、今後、令和３年度の決算、あるいは基金の残金、本算定時での所得データなど、こういった状況を基に来年度についてはまた税額を、税率を判断していきたいと思います。 それから、２つ目でございます。
一方で被保険者数は減少の傾向でございますので、国保特会の現状としては厳しい状況であるというふうに見通しております。 県から示されます令和４年度の事業費の納付金の金額とか、今後、令和３年度の決算、あるいは基金の残金、本算定時での所得データなど、こういった状況を基に来年度についてはまた税額を、税率を判断していきたいと思います。 それから、２つ目でございます。
審査の中で出された主な質疑でありますが、一般会計に入る県支出金と国保特会に入る県支出金の違いはとの問いに対して、一般会計は国保税の軽減対策の交付金、国保特別会計については、医療費の保険給付分との回答がありました。討論はなく、採決の結果、可決すべきものと決しましたので報告いたします。 議案第19号 令和2年度箕輪町後期高齢者医療特別会計予算の審査経過と結果を申し上げます。
◎市民生活事業部長（田中利明君） 私のほうから、国保特会での影響の件でお答えをさせていただきたいと思いますけれども、ペナルティーによりまして、国から県の国保特会への国庫負担金が減額となります。
◎住民課長（丸山稿君） 国保特会の財政については、平成２８年度決算時点で基金残高が約１億４，３００万円あり、健全な運営が行われているのが現状でございます。
歳出になりますけれども、３款１目社会福祉総務費２８節繰出金は、国保特会の国保情報システムとの連携パソコンの導入費の財源として１２９万６，０００円を増とするものでございます。 その下、６目老人医療費２８節繰出金は、後期特会の前年度繰越金確定に伴い事務費分８，０００円を減とするものでございます。 次のページ、１４ページをお願いいたします。
国保税率につきましては、平成２７年度の保険給付費の伸びが対前年比０．４％と国保特会に財源不足がなかったため、２８年度は国保税率引き上げを実施しませんでした。さらに、平成３０年度の制度改革の準備として経営基盤強化のために基金積立として基準外繰り入れを行いました。
昨年度に引き続きまして現時点で見込まれる国保特会の財源不足額はございません。これは、流行性疾病など予期せぬ給付費の伸びが抑えられたことに加えまして、市民の皆さんの健康維持や疾病予防に対する意識の高まりの成果と見られ、改めて感謝を申し上げる次第であります。
それから国保特会の財政運営状況と、またそれから新たに始まる３０年度の制度改正を考慮した中で、財政安定化支援事業繰入金というものがあるんですが、そちらは村の裁量で繰入額が決定できるということになっておりまして、そちらにつきまして２６年度からこの３，８００万円分の公費投入分につきまして、精算行為を行っている状況であります。
こちらにつきましては、新しい制度が始まりまして保険税の収納不足というものが発生した場合とか、そういうときに事業費の納付金の県への納付ができない場合に活用する等、国保特会の財政調整機能として今後も活用していきたいと。ですから、引き続き村が保有していく形になるということでございます。 ○議長（白澤富貴子君） 上田議員。迫っておりますので。 ◆１２番（上田治美君） わかっております。
今後、一般会計から国保特会の基金へ３，０００万円の法定外繰り入れを行う予定ですので、２８年度末の基金残高は約３，００２万４，０００円になる見込みでございます。ただし、２９年度に発生する２８年度分の療養給付費交付金の精算返納金が２，０００万円程度見込まれております。
３款１目社会福祉総務費、２８節繰出金は国保特会のシステム改修の財源として１，０００円を増額する内容でございます。 その１つ飛びまして６目老人医療費、２８節繰出金は後期特会の前年度繰越金確定に伴う事務費分７，０００円を減額とする内容でございます。 住民課関係は以上になります。 ○議長（白澤富貴子君） 福祉課長。 ◎福祉課長（丸山正芳君） それでは福祉課関係、歳入７ページ下段をお願いいたします。
２８年度は一般会計から国保特会の基金へ３，０００万円の法定外繰入を行います。そうしますと２８年度の基金残高は４，３３２万円になりますが、適正な基金残高は医療に伴う保険給付費と国などに納める納付金の５％、約９，５００万円を確保するようにとの指導がありますので、５，０００万円超が不足している状況となります。
なお、今回の補正予算案につきましては、平成２７年度国保特会の決算見込みや現時点での保険給付費の推計などから２８年度の国保特会の状況を総合的に判断いたしまして、さきの国民健康保険運営協議会で答申をいただきましたとおり、平成２８年度の国保税の賦課方法は現行のままで改定しないとの方針に基づいて提案させていただくものであります。
平成２７年度決算見込みを試算いたしましたところ、国保特会で歳出額が最も多い療養給付費が伸びております。この３月議会に補正予算として１，３３０万円の基金の取り崩しを上程させていただいております。
当初予算の国保特会については、ちょっと予算説明会でやったもので、質問してはいけないと言われていたからできないですけれどもね。
国保特会につきましては以上でございます。 続きまして、議案第47号 平成27年度小諸市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）につきましてご説明申し上げます。 議案集の47－1ページをご覧ください。 本案につきましては、既定の予算に425万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を4億1,155万9,000円とするものでございます。
また、２６年度は基金の取り崩しをせず、単年度では６２８万円ほどの黒字の決算となっていますが、はやり病での医療費の支出や国保特会の安定化を図るための基金残高が１，３００万円であることを考えますと、依然と危機的状態にあることに変わりはございません。 当町の国保税は国民健康保険被保険者への負担を最小限にとどめるため、圏域内で最も低い税率で平成２３年度から５年間改定をせず運営を行ってきております。
◆２３番（井出節夫君） 議案第87号 平成25年度の国保特会の決算認定について、４点ほど質問いたします。 まず、この決算は金額が国保税の総額が出ているわけですけれども、この国保税の各調定額、医療分、介護分、後期高齢者支援分と区分されて、さらにそれぞれが所得割、資産割、均等割、平等割となっているわけですけれども、その金額をそれぞれお聞きしたいと思います。
次に、税率改正に関する協議会への諮問に関しては、国保を運営するにあたり、平成26年度以降に見込まれる国保特会における歳入歳出の推計を精査するとともに、その推計に基づき不足すると見込まれる財源を確保するための税率のシミュレーションなどを行う中で、市としての基本的な考え方の整理を行い、冒頭に申し上げました諮問に至ったところでございます。 以上でございます。 ○議長（市川稔宣君） 10番、関本君。
協議事項は、一つ目に平成２５年度国保特会の決算見込み等について、二つ目が国民健康保険税について、三つ目に地方税法の改正についてでしたが、平成２６年度国保特別会計が健全に運営できるかを御審議いただきました。以上です。 ○議長 林 元夫議員。