大町市議会 2022-03-15 03月15日－06号
過疎対策では脱却する目標を示しているが、財政面において何に重点を置いていくのかとの質疑があり、行政側から、社会経済の変化に伴い、以前のような市民税及び固定資産税収入が見込めるかは非常に疑問であり、現段階では有利な過疎債を最大限利用していくこととしている。財政や国と地方の制度などを理解していただけるよう市民に広く周知していきたいとの答弁がありました。
過疎対策では脱却する目標を示しているが、財政面において何に重点を置いていくのかとの質疑があり、行政側から、社会経済の変化に伴い、以前のような市民税及び固定資産税収入が見込めるかは非常に疑問であり、現段階では有利な過疎債を最大限利用していくこととしている。財政や国と地方の制度などを理解していただけるよう市民に広く周知していきたいとの答弁がありました。
山林は所有しているが固定資産税を払うのみで、マイナスの財産だと捉えている所有者さえ少なくありません。 利用されない里山の樹木は大きく成長しすぎています。樹木は大きくなりすぎると樹の勢いが衰え、ＣＯ２の吸収量も落ちてきます。広葉樹の多くは、伐採しても切り口から新たな芽が出てくるので、伐採した後、苗を植える必要がありません。しかし、大きくなりすぎた木を切っても、切り口からは芽が出てこないと聞きます。
また、当然ながら駅周辺で移転先を求めた場合、その将来の土地価格というのは実は分からない部分がありまして、またむしろ後ほども触れていただけるかと思いますが、その件につきまして、全体的に上がっているというわけでは現状すぐにはないものですから、そこも含めまして、今後固定資産税とか、そういうことにつきましても、当然心配なさる部分の向きはございますが、ちょっと不確定要素が多くて、そこのところはちょっとなかなか
そして令和３年度には、固定資産税の猶予、減免がありました。これは国から特例交付金の措置があったわけですけれども、こういった措置がとれないのでしょうか。ほかにも救済策はないのでしょうか。国に対して市長会などでこういったことを要望すべきと考えますが、いかがでしょう。 小項目の３、子育て世代から選ばれるまちについて。 子育て世代の移住者が増えておりますが、支援策は十分でしょうか。
また、固定資産税の増収を見込んでいるとしましたが、地価下落の影響はどうなのか。コロナ禍における消費の影響や法人税への影響はどうなのか。また、ロシアによるウクライナ軍事侵攻による経済的影響が見られ、今は株価も低迷しておりますが、また円安も進行しようとしておりますし、トリガー条項のあれで燃料も値上げしております。輸出産業への影響もあります。まず歳入の展望をお聞きしたいと思います。 ○議長 税務課長。
自主財源の根幹である市税収入は、前年度当初予算比２７．３％増の７４億２，４００万円、その理由として、今年度コロナ対策で中小企業の固定資産税の減免などをしたが、新型コロナの影響を受けた市内経済が一部で回復しつつあることを踏まえた対応だと説明されました。 ただ、市税の予算を決算ベースで見ると、平成２５年に次ぐ規模です。
そのため、市では自治会の協力により、地区内の利用可能な空き家情報を提供いただくほか、新年度におきましては、固定資産税の納税通知書にチラシを同封しまして、空き家バンク制度の紹介など、空き家の利活用について情報を提供し、不動産所有者の協力をお願いすることとしております。
市税につきましては、個人市民税が４億4,000万円の増、法人市民税が１億5,000万円の増、固定資産税が１億1,000万円の増などによるものでございます。 地方交付税につきましては、令和２年度法人市民税の減額によりまして、基準財政収入額が下がったこと、また、国の補正予算によります交付税の再算定によりまして、増額などがございます。
自主財源の確保は、長きにわたる課題となっているわけですが、コロナ禍において自主財源の根幹となる市税についても令和４年度は固定資産税の特例軽減措置が終了となるため、増収を見込むと聞いていますが、増収となるかは不透明であり、収納率への影響が懸念されるところであるかと思います。 自主財源の確保について、昨年度以降、新たな取組というのはあるのでしょうか。お伺いします。
歳入一般財源については、国の令和４年度地方財政計画を踏まえ、市税で個人市民税、法人市民税及び固定資産税の増収を見込むなど、一般財源の総額は前年度程度を確保することといたしました。 一方、歳出については、過度に歳出を抑え込まず、必要な事業を見極めて選択する予算配分に努めました。
主要３税のうち個人町民税は、納税義務者が減少傾向にある中、給与所得の回復の兆しが見られることから１５０万円の増、法人町民税は業種によるばらつきはあるものの、受注の増加傾向を受け１，６００万円の増、固定資産税は地価の下落は続いているものの、コロナ禍による所得の減少に伴う軽減措置の終了により２，１８０万円の増を見込みました。
１項市民税は、現年度課税分で個人市民税を１０．４％、法人市民税を２．７％、また２項固定資産税は７．５％と、それぞれ増と見込んだところでございます。 ２款地方譲与税から１０款地方交付税までは、それぞれ地方財政計画を参考に計上したものでございます。 ３ページでございます。
個人市民税、法人市民税、固定資産税のいずれも増額を見込んでございます。 地方譲与税及び各交付金は、地方財政計画及び本市の状況を勘案して計上するものであり、地方交付税は58億5,000万円で、前年度対比14.4％の増額でございます。 国庫支出金は38億7,228万7,000円で、前年度対比3.5％の増額でございます。
款７項１商工費６，７８８万円の減のうち主なものは、目１商業振興費、中心市街地活性化事業の固定資産税等助成金につきましては、令和３年度に限り中小企業支援策として固定資産税の特例軽減が行われており、対象事業者の固定資産税が軽減されたことから１，４００万円の減、目２工業振興費、工場等誘致振興助成事業におきまして、事業計画の変更に伴い助成金を４，０００万円減額するものでございます。
また、固定資産税は、土地価格の下落率が続いていますが、家屋、償却資産の伸び等を考慮して11.1％の増、その他諸税についても、令和3年度の歳入実績等を考慮して、それぞれ計上いたしました。 款2地方譲与税から款9環境性能割交付金までは、地方財政収支見通し及び令和3年度の収入実績等を考慮して計上しました。
２項固定資産税の現年課税分では１億9,500万円の増を見込みました。 ２款地方譲与税は５億1,872万4,000円、前年度比4,716万円の増でございます。主な項目は、２項自動車重量譲与税で、前年度比3,300万円の増額を見込みました。 ３款利子割交付金は800万円、前年度比100万円の増です。 ４款配当割交付金は4,700万円で、前年度比200万円の増です。
次に、議案第７７号 大町市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例制定についての審査では、委員から、課税免除対象について質疑があり、行政側から、これまでは八坂・美麻地区内が対象だったが、制定後は大町市全域が対象となる。建物や機械等を新規取得した場合など基準額を上回れば免除の対象となるとの答弁がありました。
佐久市は、現在の飯田市と同じように陸の孤島と言われていたようであるが、佐久平駅の設置に当たっては区画整備事業を導入し、後継者のいない広大な農地を開発したことで、新幹線を活用した暮らしや民間企業の進出、新たな雇用創出や固定資産税増加などにつながり、市域全体に駅設置の効果が波及していることが伺えました。 駅周辺には特に人口が増加しているが、郊外においては減少している地域も確認できました。
２ 固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは、断じて行わないこと。また、生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた固定資産税等に係る特例措置は、本来国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。
次に、固定資産税につきましては、令和２年４月の地方税法の改正により、厳しい経営環境に直面しております中小事業者等に対して、令和３年度の１年分に限り償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を２分の１またはゼロとする軽減措置が創設されました。この軽減措置の影響額は、固定資産税、都市計画税合わせて３億7,000万円と見込んでおります。