1804件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

下諏訪町議会 2019-09-19 令和 元年 9月定例会−09月19日-05号

主な要因としては、配当所得の減により個人町民税が減、固定資産については評価がえの影響があり減となっているものであります。増収の主なものは、法人税で486万1,462円、軽自動車税では212万8,043円の増になっております。収納率は96.57%で、前年対比0.42%上昇をしております。  

松川村議会 2019-09-09 令和 元年第 3回定例会−09月09日-01号

村税は前年度より625万8,000円、0.6%減の9億6,260万2,000円で、村民税が242万8,000円の増、固定資産が542万9,000円の減、軽自動車税が119万8,000円の増、村たばこ税が445万1,000円の減となりました。  2、依存財源であります。依存財源は歳入総額の67.3%を占め、前年度より2億1,380万9000円、7.3%減少しました。

下諏訪町議会 2019-09-05 令和 元年 9月定例会−09月05日-04号

個人住民税は5倍、固定資産は9倍です。そういうことを考えるとですね、非常に差がつくわけであります。  当町の場合ですね、全町の法人税について先ほど述べたわけですけれども、主要3社を除けばどうなるかということで、税務課のほうで調べていただきました。平成20年が2億1,600万円、平成25年が1億4,800万円、平成30年が1億2,700万円、10年で8,900万円減ったわけであります。

下諏訪町議会 2019-06-14 令和 元年 6月定例会−06月14日-04号

この拡幅工事のメリットとして、接道できる農地は、いずれは宅地化になれば、土地・建物の固定資産の増加、人口増、また国道20号のアクセス道路にかかる皆様の代替地として利用されれば、土地有効利用につながると思います。また町の将来に向けて、この事業の価値は十分にあるインフラ整備です。ぜひ早目に実現をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長 建設水道課長

松川村議会 2019-06-11 令和 元年第 2回定例会−06月11日-01号

第5条は固定資産に関する経過措置を規定するものです。  下4行目から最終ページにかけまして、第6条から第8条は軽自動車税に関する経過措置を規定するものです。  地方自治法第179条第1項の規定により、議会を招集する時間的余裕がないと認めるので専決処分する。  平成31年3月31日 専決 松川村長名。  令和元年6月11日 報告 松川村長名。  以上、御承認賜りますようお願いいたします。

諏訪市議会 2019-06-10 令和 元年第 3回定例会−06月10日-01号

さらなる耐震化の促進のため、昨年度に策定しましたアクションプログラムに基づき、固定資産の納税通知書に啓発リーフレットを同封するなど、住宅所有者への一層の普及啓発に取り組んでまいります。  また、近年増加している市内の空き家には、適切な管理が行われていないことによって倒壊等の保安上の危険衛生景観面での問題が生じ、周辺住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものもあります。

下諏訪町議会 2019-06-07 令和 元年 6月定例会−06月07日-01号

次に、附則第10条の2から2ページの附則第10条の3までは、固定資産に関する改正であり、条項の新設に伴う項ずれの対応を行ったものでございます。  続いて、附則第16条から3ページの附則第16条の2までは、軽自動車税に関する改正でございます。今年l0月1日から自動車取得税が廃止され環境性能割が導入されることを契機とした、車両に係るグリーン化特例の見直しにより、所要の規定の整備を行ったものです。  

松川村議会 2019-03-18 平成31年第 1回定例会−03月18日-03号

ただ、今も言ったように、建物をそれぞれ壊した場合には、特例措置がなくなるもんですから、6分の1になったものは、そのまま6分の6というか1ですね、3分の1は3分の1ということになるんですが、ただ、それは宅地の話ですので、壊す前は上の箱、建物にも当然固定資産はかかっているわけですから、それは要は家の大きさとか、宅地面積とかによってさまざまな場合がありますので、どれが一番いいとかいうことはちょっと事例によって

松川村議会 2019-03-07 平成31年第 1回定例会−03月07日-01号

村民税4億3,320万1,000円、△0.8%、350万円の減、固定資産4億2,000万8,000円、プラス1.1%、476万6,000円の増、軽自動車税3,355万4,000円、プラス4.5%、145万4,000円の増、村たばこ税4,380万円、△4.2%、190万円の減などを見込んでおります。  地方消費税交付金1億6,100万円、プラス2.5%、400万円の増であります。  

原村議会 2019-03-01 平成31年第 1回定例会−03月01日-03号

財政効果としましては、地域消費の拡大や新居の建築リフォームに関する工事発注の拡大など、強いて言いますと固定資産の増収等も考えられます。  また、何よりも経済的・社会的共同生活の維持が難しくなり、社会単位としての存続が危ぶまれている地域がある現在においてですね、村を任せられている私としても、また住民にとっても、人口がふえることについては、やはり精神的な一つの大きな支えになる。

諏訪市議会 2019-02-19 平成31年第 1回定例会−02月19日-01号

税収の主なものといたしましては、市民税のうち個人市民税が27億5,300万円で、前年度比900万円、0.3%の増、法人市民税が6億3,900万円で、600万円、0.9%の増、固定資産は32億300万円で、9,200万円、3.0%の増であります。  次に、地方譲与税は地方揮発油譲与税4,700万円、自動車重量譲与税1億2,500万円のほか、新たに森林環境譲与税600万円を計上しました。  

松川村議会 2018-12-19 平成30年第 4回定例会−12月19日-03号

一方、固定資産収入が60億を超えるという軽井沢町では、ここまで裕福であっても、ラスパイレス指数公務員の平均給与のことですが、これは全国1,161位。  これだけ財政豊かだと国家公務員並みに引き上げてもよさそうなものなんですが、特別、高額ということではありません。これは、観光避暑地ということで財政が豊かなのであって、いつ景気に左右されるかわからないという、行政首長の姿勢だそうです。  

安曇野市議会 2018-12-13 平成30年 12月 定例会-12月13日−05号

この事業は、第2種社会福祉事業に位置づけられており、実施医療機関は、法人税や固定資産などに税制上の優遇措置が講じられております。  対象者は、先ほど質問の中で議員が御紹介していただいたとおりでございます。そこに加えるとすれば、あと人身取引などの被害者も入りますが、こういった生計困難者となっております。  

諏訪市議会 2018-12-12 平成30年第 5回定例会-12月12日-06号

両氏とも人格、識見にすぐれ、固定資産の課税の適正、公平を期する上で適任と考えますので、引き続き、固定資産評価審査委員会委員に選任いたしたく、地方税法の規定に基づき、議会同意を求めるものであります。  以上で追加議案の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。 ○金子喜彦 議長  以上をもって議案説明を終結いたします。  

安曇野市議会 2018-12-12 平成30年 12月 定例会-12月12日−04号

1つ目の企業誘致についてですが、歳入の大きな柱に固定資産法人市民税があります。その税収をふやすには、企業誘致が重要な施策になります。地域間競争は既に始まっております。つい最近も、大町市にサントリーの進出が決まりました。安曇野市に進出したい企業は多々あると聞いておりますが、なかなか誘致ができない。それどころか、安曇野市に本拠地のあった企業が数社他市村に出ていってしまった現実があります。  

安曇野市議会 2018-12-10 平成30年 12月 定例会-12月10日−02号

人口ビジョンに係る問題として、特に生産年齢の増加こそが、市税、法人市民税、固定資産の納入につながり、豊かな生活ができ得る基盤となるのではないかと考えます。  人口問題は、社会増と自然増を目指すべきですけれども、社会増には移住や定住、そして若者のUターンが必要です。また、自然増には、健康長寿で長生きしていただくのと同時に、何よりも合計特殊出生率を上げることが肝要です。  

諏訪市議会 2018-12-03 平成30年第 5回定例会−12月03日-03号

今年度は第4期の固定資産納入後に申請受付を開始いたしまして、1月18日が申請締め切り日となっております。現在は企業を訪問いたしまして、申請に向けた具体的な説明を実施しているところでございます。立地に伴う経費を圧縮し、より容易に立地してもらうためにも、引き続き助成の継続は必要であると考えております。