小諸市議会 2022-09-07 09月07日－04号
公有財産の整備が進んでいないように感じられておられるのは、坂の上小学校向かいの旧観光開発センター跡地や旧小諸消防署庁舎など、目立つ財産の処分が進んでいないことも一つの要因かなと思われますが、インター工業団地内の開発緑地を事業用地との付け替えによる売却を行ったり、また令和3年度においては15件、金額にしては660万円余の土地売却を実施しました。
公有財産の整備が進んでいないように感じられておられるのは、坂の上小学校向かいの旧観光開発センター跡地や旧小諸消防署庁舎など、目立つ財産の処分が進んでいないことも一つの要因かなと思われますが、インター工業団地内の開発緑地を事業用地との付け替えによる売却を行ったり、また令和3年度においては15件、金額にしては660万円余の土地売却を実施しました。
新たな工業団地の整備に向けた取組については、これまでも一般質問等で提言をしてきているところでございます。 それでは、お尋ねいたします。 要旨（１）既存工業団地の造成、分譲について。 質問事項①インター小諸工業団地の取組状況はどうか。 要旨（２）新たな産業団地の整備に向けた取組について。 質問事項①令和4年度から本格的に着手するとしているが、検討状況はどうか。
財政課の審査では、委員より、樹木整備委託する部分の規模はどうかとの質疑があり、和田工業団地とＪＲ小海線の間の市有財産で、ロータリー周辺の樹木約20本であるとの答弁がありました。
その後、雨宮、八幡東産業団地の造成が決まったことにより交通量の増加が予想されるため、市内道路の渋滞緩和策として一重山線の整備を含めた産業連携道路ネットワーク構想を示した。市としてできる部分は市で行い、他の部分については県に要望していくという考え方の中で一重山２号線は市で先行整備していくこと。また、市道一重山２号線の先線の幅員は道路交差点の交通量や用途地域により異なることとの答弁がありました。
小諸市営住宅条例に定めます市営住宅の管理戸数は、令和4年4月現在、7団地642戸でございます。このうち中松井団地は、昭和34年から昭和52年にかけて建設された旧中松井団地103戸が、耐用年数を経過し、老朽化も著しいことから入居者の募集を停止しており、募集停止等による空き戸数は60戸となっております。
続いて、大項目２、雨宮産業団地Ｄプロジェクト長野千曲。 小項目１、Ｄプロジェクト長野千曲、これからの対応についてお伺いいたします。 公民連携Ｄプロジェクト長野千曲は複数のテナント企業を建設しています。千曲市において住宅造成、道路整備についての今後の対応をお伺いいたします。 ○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。 栗原企画政策部長。
他にも、八幡工業団地及び新規で整備される八幡東産業団地の利便性向上や災害時の代替ネットワーク及び緊急輸送の観点からも、フル規格化が重要であると認識しております。 また、周辺道路につきましても、現在は幅員が狭く、地形的に急勾配のため、特に冬期間においては路面の凍結など、安全性に課題を抱えておりますが、フル規格化に伴い、周辺道路を整備することで利用者の安全性の向上にもつながるものであります。
次に、雨宮産業団地についてでございます。 公民連携事業として推進してまいりました雨宮産業団地につきましては、大和ハウス工業株式会社によるＤＰＬ長野千曲の建設が始まりました。この施設は、最大４テナントが入居可能な長野県最大級のマルチテナント型物流施設であり、令和５年４月の竣工を予定しております。
市といたしましては、この区間の４車線化は交通渋滞の緩和はもとより、狭あいな歩道の拡幅による安全確保、沿道の産業団地への企業誘致など、地域経済の活性化にも大きな役割を担っていると認識しておりますので、引き続き未事業化区間3.3キロの事業化を関係機関へ要望してまいります。 私からは以上です。 ○議長（牧野直樹君） ９番議員の質問を許します。 ◆９番（西條富雄君） 答弁、ありがとうございました。
１点目のこれまでの交渉の経過についてでありますが、屋代地区のスマートインターチェンジの必要性について、施政方針でも申し上げましたが、市内では２つの大規模な産業団地の開発が進んでおり、全区画が操業を開始した場合、大型車両を含む多くの関係車両が更埴インターチェンジやその周辺道路に集中し、交通渋滞を招くことが懸念されております。
雨宮産業団地造成事業では、１４ヘクタールが農地から宅地に、八幡東地区産業団地造成事業では９．５ヘクタール、屋代地区大規模開発事業は３５ヘクタールが、農地から宅地に転用されようとしています。これは、１０年間の約半分が転用されようとしている数字です。 市としては、固定資産税や、その中に含まれる償却資産税などにより税収が増え、また就労者も増加することから、市民税が増えることを期待しています。
◎建設水道部長（山浦立男君） ＵＲ都市機構は、首都圏の大規模な団地の整備を行い、近年は東北の大震災の市街地の復興事業の多くを担ってきております。そして、今後は地方都市の再生事業を展望しており、各都市の状況に即した事業が展開できるか、様々な取組を行っているとのことでございます。
市内にある、いわゆる公営団地と言われる団地は、市営住宅は7団地、県営住宅は6団地ありますが、そのうち、建築後45年以上、中には60年以上経過して老朽化が激しく、募集停止をしている団地が、市営住宅については3団地、県営住宅は2団地ございます。 今回は特に、募集停止をしている団地で県営住宅団地に隣接している団地に絞って質問をしたいと思います。 まず、パネルを2枚紹介したいと思います。
施政方針、地域の宝、地域の資源を有効活用し、活気ある豊かなまち「産業・交流」では、引き続き地域の強みを生かした出店の支援や企業誘致にも取り組み、新たな産業団地計画に着手するとしています。人材養成によるＩＴ企業の集積、サテライトオフィスなど、新たなニーズへの取組を加えた誘致活動全般を強化する企業誘致について答弁を願います。
市の都市計画マスタープランには、新たな市街地を計画的に誘導する地区として産業拠点や広域交流拠点を位置づけており、既に公民連携事業として雨宮産業団地や八幡東産業団地について、民間事業者による開発が進んでおります。屋代地区の上信越自動車道西側エリアについても、都市計画マスタープランにおいて産業拠点・地域交流拠点に位置づけられており、地権者や民間業者による計画的な開発を誘導してまいりました。
インター小諸工業団地には、建設資材卸企業の進出と同団地の最終分譲となる第6次分譲地の整備が進み、新産業団地計画に向けた準備作業に着手いたしました。
また、東塩田地域から丸子方面については、工業団地の整備等により多くの企業が立地しており、特に朝夕の主要地方道上田丸子線、別所丸子線を含め、周辺の市道は交通弱者と言われる子供たちやお年寄りにとっては、大変危険な状態が続いております。 現在、県と市は鈴子バイパスの早期開通を目指し、地元の委員会並びに地権者の皆様方のご理解をいただく中で、昨年の12月から現地での測量作業が開始されております。
現在、合併以降初めてになりますが、丸子地域で久々に箱畳の第二期の工業団地の造成事業、土地開発公社で進めております。また、ご承知のとおり、国の直轄事業になりますが、国道18号バイパス第二期工区の整備が順調に進んでいます。
事業期間の2025年９月までに市内６か所目の工業団地が整うとともに、市の懸案である都市計画道路広丘東通線も延伸されるということです。５月設立後の野村桔梗ヶ原工業団地の進捗状況をお聞かせください。 （２）市内７カ所目の工業団地について。 塩尻市内には長野県のインターチェンジが２か所あり、国道３本が高出交差点で交わり、またまつもと空港にも近いという県内でも優秀な交通の要衝として知られています。
◎市長（小泉俊博君） 新たな事業展開といたしましては、企業誘致に関して、先ほど申し上げましたが、新たな工業団地の計画に注力するほか、アフターコロナを見据えたサテライトオフィスの誘致と、それから、今年度から人材育成を切り口として進めておりますＩＴ企業の集積の取組を、さらに前進させてまいりたいと考えております。