下諏訪町議会 2021-09-17 令和 ３年 ９月定例会－09月17日-05号
高齢者クラブについては、団体補助金支給は２４団体、前年度より８団体増。今まで団体がなかった地区での活動が確認できています。 災害時要支援者台帳システムは、前年度システム改修があったため見直しがされ、使用料が半分に減りました。情報センタで管理されているシステムは約６年で更新されているとのことです。
高齢者クラブについては、団体補助金支給は２４団体、前年度より８団体増。今まで団体がなかった地区での活動が確認できています。 災害時要支援者台帳システムは、前年度システム改修があったため見直しがされ、使用料が半分に減りました。情報センタで管理されているシステムは約６年で更新されているとのことです。
原案に反対する立場の意見としては、部落解放運動団体補助金について、他の任意団体への補助金と比較して突出しており、不平等感を否めない。また、平尾山公園の管理委託料は、他の公園と比較して突出した金額であり、不平等感を否めないので反対であるという趣旨の意見でありました。 以上のような反対意見が出されたことから、挙手による採決の結果、賛成多数により原案可決と決しました。
・人権啓発費の同和対策推進団体補助金については、団体の利益を追求する内容に対する補助内容というのが問題だと思う。それから市民に開かれた活動になっていないということで、補助率の高さも含めて問題と思うので反対する。 ・公共交通事業については、今の状況では市民要望の「市内に循環バスを」ということにはならない新年度予算になっている。
次に、「観光宣伝費」について、関係団体補助金のうち「岡谷へ行こう」関係人口等創出・拡大事業について、委員よりレンタサイクルのｅバイクの保守管理について質疑があり、定期的な保守は購入する業者にお願いするが、日常の保守管理については、自転車の専門家にアドバイスをいただきながら、駅構内に設置される観光案内所の職員が対応できるようにしていくとのことでありました。
同和対策推進団体補助金30万円は運動団体への補助金ですが、同和問題の解消とともに補助金を減額し、なくしていくことが望ましいと考えます。 また農業総務費の譲渡施設関連補助金637万1,000円は、指定管理10年の契約を市の都合によって５年で打ち切ったことへの補償として残り５年毎年の固定資産税分を補助金として支払うものです。優良な大企業に対してそこまでする必要があるのでしょうか。
３月定例会で指摘があったスポーツ特定団体補助金について、今後どのような方針になったかということでお伺いしたいと思います。 ○議長（芳澤清人） 清水教育長。 ◎教育長（清水幸次） この点については補助金等絡んでくるので、担当のほうから答弁させていただきます。 ○議長（芳澤清人） 伊藤生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（伊藤証） それでは、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
│ │ │ │ │ ３．３月定例会で指摘があったスポー│〃 │ │ │ │ ツ特定団体補助金について、今後の│ │ │ │ │ 方針はどのようになったか。
原案に対して反対する立場の意見としては、部落解放運動団体補助金について、他の各種団体等への補助金等と比較して突出している。また、平尾山公園の管理委託料は、他の公園管理委託料と比較しても突出しているので反対であるという趣旨の意見でありました。 一方で、原案に対して賛成する立場の意見としては、部落解放運動団体補助金については他の団体と比較するのはおかしい、この予算額でも少ないと思う。
また、人権啓発費では、同和対策推進団体補助金について、なくしていくべきとのことでありましたが、人権に関わる予算については補助することが必要と考えられて、予算化されているものであります。 また、認定こども園管理費では、地域おこし協力隊の件で反対されました。本市における信州型自然保育の取組は、特色ある教育保育の一環として、大切な取組です。
〔企画政策部長 竹内 司君 登壇〕 ◎企画政策部長（竹内司君） 協働事業提案制度の関係でございますが、以前、この制度に近い形として対象になるのは、恐らく、平成２８年度まで実施してきました一つの制度として公募団体補助金交付制度というものがございました。
採決に当たっては、３款６項１目人権同和対策事業費の部落解放運動団体補助金について、任意の団体への補助金としては他の団体と比較しても高額なので反対との意見があり、挙手による採決の結果、賛成４名、反対１名で原案可決と決しました。 なお、議案第８号及び議案第29号以外の議案につきましては、全会一致で原案可決と決しました。 以上、付託議案についての委員長報告を申し上げました。
2002年に特別措置法が終了して以来、日本共産党市議団は、特別扱いせず一般政策とするように求め、破格な団体補助金は廃止すべきと要望し、予算決算には一貫して反対してまいりました。 平成13年560万円、平成19年288万円、年々減少し、平成27年80万円、そして28年、29年、２年連続75万円の補助金であります。
採決に当たっては、３款６項１目人権同和対策事業費の部落解放運動団体補助金について、任意の団体の補助金としては余りにも高額なので反対との意見があり、挙手による採決の結果、賛成６名、反対１名で原案可決と決しました。 なお、議案第39号以外の議案については、全会一致で原案可決と決しました。 以上、付託議案についての委員長報告を申し上げました。
中高地区協議会と中野市協議会に合わせて320万余円の団体補助金が出されています。昨年に比べ、わずか減りましたが、他の団体への補助金と比較し、極端に多い公費補助がなされています。 もちろん、部落差別を含むあらゆる差別は速やかに解消し、差別のない中野市づくりにすることは極めて重要なことであります。部落差別は、民主主義の前進を図る国民の不断の努力を背景に、大きく前進しました。
そして、この団体補助金は、廃止すべきことを要望し、予算決算には一貫して反対をしてまいりました。 自民党、公明党の安倍政権は、昨年、部落差別固定化法ともいうべき新たな法律を施行いたしました。今回の委員会審査においても、これ以上の補助金削減はできないとの見解を飯山市は示しており、到底認めるわけにはまいりません。
次に、歳出の特徴として団体補助金の状況でございます。平成19年度から事業費補助化への転換や、統合、縮小、廃止等の見直しを進めてきた中、平成21年６月には議会が設置する行政改革特別委員会から、また平成22年11月には上田市行財政改革推進委員会からそれぞれ補助金の見直しについてご提言をいただいており、順次見直しを進めてまいりました。
今回この事業につきましても、先ほどの上條美智子議員の質問にもありましたが、生きがいという角度でさまざまな補助事業、スクラップ・アンド・ビルドしてまいります団体補助金についてさまざまな角度で見ていくときに、本当に生きがいにつながっているのかということが、一つの大きな判断材料になるのかなということを感じた次第でございます。 以上で本質問については終了いたします。
採決に当たっては、３款６項１目人権同和対策事業費の部落解放運動団体補助金について、任意団体への補助金としては余りにも高額なので反対。３款１項１目国民健康保険特別会計繰出金におけるその他繰出金の基準外繰出金について、特別会計に貸し付けている分についても基準外繰入としてほしいことから反対との意見があり、挙手による採決の結果、賛成６名、反対２名で原案可決と決しました。
人権学習など市民の意識向上を図る事業は必要でありますが、今、国において新たな法整備が検討されている中、かつての同和行政の再開が懸念され、団体補助金を温存するこの予算案に賛成することはできません。 以上、新年度予算に対する意見と立場を申し上げ、討論を終わります。 ○議長（佐藤正夫） 続いて、山崎一郎議員の発言を許します。 山崎議員。
そして破格な団体補助金は廃止すべきことを要望し、予算決算には一貫して反対をしてまいりました。 市当局においては、補助金の減額など一定の努力はありますが、いまだ廃止に至っておらず、依然破格な補助金が、市内の補助金交付団体から見ても交付されていることに違いはありません。