中野市議会 2018-09-11 09月11日-03号
そんな観点から見ると、今現在の市と市内関係団体との連携の動きが若干鈍いような感じに見受けられます。地元紙等でホテル誘致については報道等がなされておりますが、やはり地元経済関係団体である信州中野商工会議所、JA中野市、そしてそれぞれの青年部、さらには地元商店会をはじめ中野市商店会連合会などと連携を密にして、市街地の活性化を図っていただきたいと考えます。
そんな観点から見ると、今現在の市と市内関係団体との連携の動きが若干鈍いような感じに見受けられます。地元紙等でホテル誘致については報道等がなされておりますが、やはり地元経済関係団体である信州中野商工会議所、JA中野市、そしてそれぞれの青年部、さらには地元商店会をはじめ中野市商店会連合会などと連携を密にして、市街地の活性化を図っていただきたいと考えます。
○木村議長 町長 ◎白鳥町長 この伊那谷サマースクールというのは町も講演をしておるんですけれども私もちょっと現場見ておりませんので定かなことは申し上げられませんけれども、今申し上げた団体と木下区にありますさくら未来塾が共催をして実施をしたということであります。
これ、考えると市民団体の活動がここまで来たというのは、私は過去にないと思っています。これはすばらしい成果かなというふうに思うんですが、まさにこれは千曲市民、私が言っている4つのエリアプラスワン、それは最後のプラスワンは千曲人、人なんですね。 郷土愛にあふれた取り組み、こういった方々が増えてくることによって、交流はおのずと盛んになってまいります。
松川村では6名の方から9品目の応募があり、中学生や関係団体の皆様による審査会を8月3日に行った結果、ブランド品の黒豆を使った黒豆コロッケを松川村のB級グルメとして選定しました。今後、飲食店等にレシピをお伝えし、広く浸透していくよう取り組みを進めてまいりたいというように思います。 なお、8月31日と9月1日において、東京銀座で大北市町村の皆さんとともに松川村のコロッケを宣伝をしてまいりました。
平成30年度におきましては、防災資機材の購入ということで15の団体、啓発事業で1団体ということで、補助金の交付をさせていただいたところであります。
今後は、家庭、地域、さらには民間団体での新たな取り組みを期待したいと思います。放課後の過ごし方は、さまざまな場所、多様性があったほうがよいと考えております。 ○議長(両角昌英) 両角秀喜議員。 ◆7番(両角秀喜) ありがとうございます。
今年度は、27団体に花木を交付し、活動内容を佐久市ホームページに掲載したところであります。また、専門的な知識をお持ちの方を講師としてお招きし、緑化に対する意識高揚のため、植栽講座を行っております。このほか、公園のアダプトシステム活動により、公園等を管理していただいている団体が実施している芝生や花きの植栽、樹木のせん定などの活動に対する支援も行っております。
現在の団体数でございますが、梓川土地改良区、中信平右岸土地改良区、奈良井川土地改良区、寿土地改良区など、全14団体でございます。 以上でございます。 ○議長(上條俊道) 矢久保教育部長。 ◎教育部長(矢久保学) 〔登壇〕 通学区に関する3点のご質問についてお答えいたします。
市立図書館と学校図書館との連携状況につきましては、現在、学校への本の配送は行っておりませんが、市内の小中学校、高等学校のほか、下高井郡内の小中学校に団体貸出用図書館カードを交付して利用していただいております。この団体貸出用図書館カードにより、市立図書館の本を1回の利用につき100冊まで2カ月間借りることができるものであり、学習教材や児童・生徒への貸し出しなどに利用されております。
○木村議長 向山章議員 ◆5番(向山議員) 公共私というようなことで公とは自治体というようなことで、共は地域団体、そして私というのはいわゆる民間企業というようなことで今お話されたとおりであります。
そんな態度は公共の団体としてあるべき姿かということを申し上げたいわけです。 税収はいただいておきながら、そういう施設にかけるお金はないと、それはあり得ない話です。私も喫煙者の一人として強く申し上げたいので、ぜひ隅っこで構いませんから、喫煙所を設けていただきたいという切なる依頼でございますので、気持ちのいい御回答をお願いします。 ○議長(荻原光太郎君) 答弁を求めます。
県ではスポーツ課内に国体準備室を設け、開催に向けて市町村や関係競技団体など、関係団体による準備委員会を設立し、大会開催基本方針の策定や競技会場地の選定など、開催に向けた準備作業を進めてきております。現在、市町村、競技団体からの希望調査の集計、確認、整理を行い、大会に向けてヒアリング、現地調査を実施しています。
◎市長(白鳥孝君) 平成25年当時から、公契約条例を制定する団体については、余り広がりを見せずふえていない状況で、全国では1.9%程度の団体の制定があります。また、賃金の下限額を定める賃金要件ありの団体は、平成29年において19団体と、これも極めて少ない状況であります。
ここも含めて町は現状をどう把握し、警察並び関係団体と協議等をされているのかお伺いしたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。一般的に、交通規制につきましては、道路における交通事故などの危険を防止し、道路を通行する方々が安全かつスムーズに利用できるよう、信号機、道路標識、道路標示等を設置し、交通の安全と円滑化を図っております。
地方自治の本旨は、自治体の自主性を守る団体自治と、自治体の意思は住民が決める住民自治の2つの原則からなっております。スマート自治体には、住民とともに歩む力があるかどうかも問われます。 以下、伺います。 1点目、半分の職員数でも担うべき機能が発揮される自治体について。
障害者差別解消法に基づき、障がい者雇用率がこの4月から、従業員45.5人以上の民間企業2.2%、国、地方公共団体等2.5%、都道府県等の教育委員会2.4%に引き上げられました。今後、更に順次引き上げられていくことになっています。
まず問1、最初の御質問でありますが、伊那市の防災担当者とダム関係団体との相互連携、それから住民への周知方法についての御質問がありました。
今年の宵祭りの催し物では、みこし、長持ち、ダンス、太鼓など、42団体の参加によりお祭りを盛り上げていただきました。また、新たな催し物として、先ほど町長も申し上げました下諏訪向陽高校の有志の生徒の皆さんを中心に、「みんなで楽しい種目にチャレンジ!」
障害者の雇用の促進等に関する法律では、国及び地方公共団体の義務として、法定雇用率が2.5%と定められています。この率に達しているのかどうかも含めてお伺いします。 次に、2点目、公共施設駐車場整備は整っているのかについてお伺いします。
公共交通の整備・再編につきましては、長野市地域公共交通網形成計画に基づき、中心市街地循環バスぐるりん号の運行コース等の見直しを進めるため、7月から8月にかけて利用者アンケート調査を実施した他、8月25日には、関係団体及び利用者の皆様に出席いただいたユーザーズフォーラムで意見交換を行うなど、広く意見をお聴きしながら検討を進めているところであります。