安曇野市議会 2022-09-14 09月14日－04号
令和３年度は、３団体12生産者、28.6ヘクタール、令和元年度は、２団体10生産者、15.3ヘクタールであったため、微増をしております。毎年新たな生産者の方から問合せをいただき、事業制度等丁寧な説明に努めておりますが、実績数値からも、取り組まれる生産者数、栽培面積等は大きく増加はしておりません。 ○議長（平林明） 増田議員。
令和３年度は、３団体12生産者、28.6ヘクタール、令和元年度は、２団体10生産者、15.3ヘクタールであったため、微増をしております。毎年新たな生産者の方から問合せをいただき、事業制度等丁寧な説明に努めておりますが、実績数値からも、取り組まれる生産者数、栽培面積等は大きく増加はしておりません。 ○議長（平林明） 増田議員。
現在、飯田市並びに市教育委員会が親子で互いの感謝の気持ちを短歌で表す催し、この後援を行っているところでございますが、この大会の協賛団体に、今ではその団体自身が取り下げておりますけれども、全国的にも問題となっている旧統一教会の関与が否定できない団体が協賛していたということで、松本市では取下げをしております。 私も市の共催・後援に関わる規則を見させてもらいました。
また、青森の大間マグロ、埼玉の草加せんべいのように、地域ブランドを表す地域団体商標の例もあります。 安曇野のワサビにおけるＧＩや地域ブランドについては、どのようにお考えでしょうか。農林部長にお伺いします。 ○議長（平林明） 赤澤農林部長。 ◎農林部長（赤澤哲也） ＧＩや地域団体商標の登録につきましては、現在、信州山葵農業協同組合、安曇漬物組合、安曇野市商工会と安曇野市で検討しております。
平成30年12月の中村今朝子議員の一般質問に対して、市内の街路灯の状況は地域ごとに管理団体が結成されており、豊科地域８団体、穂高地域６団体、明科地域４団体の合計18団体が482本の街路灯の維持管理を行っていただいておりますとの回答がございましたが、市内の街路灯の状況についてお伺いします。現在どうなっておりますでしょうか。 穂高地域、明科地域、豊科地域の団体数及び街路灯の本数についてお聞きします。
次に、議案第13号 塩尻市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令の一部が令和３年４月１日に改正されたことに伴い、固定資産税の課税の特例措置における対象施設の設置の期限を延長するものとの説明を受けました。
しかしながら、以前のように観光バスで訪れる団体旅行者は少なくなったままです。 新型コロナウイルス感染症により、団体旅行から個人旅行へと観光のスタイルは変わりました。ウィズコロナでの観光誘客には、個人旅行の様々なニーズに対応した提案力が必要です。 旅行者を受け入れる側の地域のことを着地といいます。
一方、課題としましては、コロナ禍によりボランティアサポーターを募集できなかったこと、また、そのため市職員の負担が大きかったことや地域住民に市民参画の積極的な働きかけができなかったこと、また、インバウンドや団体旅行の受入れができなかったこと、さらには直前まで開催の判断が困難であったため、パスポートの前売りや情報発信が不十分であったことなどが挙げられます。
したがいまして、イベントの検討や実施を促すことはできないかという点については、飲食店組合、旅館組合、商業会など、様々な団体及び事業者の目的や狙いなどがあるかと思いますので、各種団体の皆様が御協議を重ね、企画の立案、協力の上、人・物・金といった新たな企画になくてはならない必要なものにつきまして自らが準備するなど、主体性を持った企画、実施が求められます。
◎市長（小泉俊博君） 確かにおっしゃるとおり、様々な形でいろいろな団体があるということはお聞きしております。例えば文化団体、短歌や俳句を作る会などもあるような話も聞いています。
〔教育次長（竹内紀雄君）登壇〕 ◎教育次長（竹内紀雄君） 旧統一教会及び関連団体とのイベントなどを通じた関わりが全くなかったのかとの御質問にお答えいたします。 どのような団体が旧統一教会の関連団体か確認が取れませんので、詳細な調査を行うことはできませんが、現時点において調査いたしました範囲では、イベントなどを通じた旧統一教会やその関連団体と関わりは確認されてございません。 以上でございます。
案内板等の公共物につきましては、景観を保つために必要最低限の案内表示としており、設置にかかる費用や維持管理費も含めて、国定公園の管理者である県や、国定公園内で活動する団体・事業者の御意見をお聞きすることが必要となっております。
についての見解はどうか (2) 乾電池・蛍光管等の資源回収について ①不法投棄防止対策はどうか ２．地域づくりについて (1) 地域コミュニティの活性化に向けて ①地域の人材不足、担い手不足の課題に寄り添った支援の在り方はどうか ②区への加入率の現状と、加入促進策はどうか ③見守り機能を育むための高齢化社会における地域づくりの在り方はどうか ④認可地縁団体
◆松井議員 夜間照明の在り方についてですけれども、学校の統廃合を視野に入れたようなことで、スポーツ団体などと協議するということがあったと思いますけれども、どのような検討がされていますでしょうか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾） お答えいたします。夜間照明施設の在り方についてですけれども、現在、小中学校の校庭では、北小学校を除いた３校に夜間照明は設置されております。
しかし、事故が起きてからでは遅いのは当然でありますので、今後いろいろ試行錯誤ではありますが、自主返納をするよう、警察・関係団体・市と協力し呼びかけていかなくてはいけないと思います。 そこで質問をいたします。 要旨（１）運転免許証返納者への支援制度について。 質問事項①運転免許証返納者の実績はどうか。 質問事項②運転免許証返納者に対しての支援内容は何か。
具体的には、各地区で行う飛び込み市民会議、市民シンクタンクあるいは住民組織、市民団体、ＮＰＯの活用によるスクラップ・アンド・ビルド、これは後の経営研究会になるでしょうか。また、最終決定への市民参加として常設型住民投票条例がそれに当たると思います。いずれも現在は存在がありません。
この審査は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項に基づくもので、令和４年８月２日に実施いたしました。 審査の結果につきましては審査意見書に記載のとおりであり、令和３年度決算に基づく健全化判断比率並びに水道事業会計、下水道事業会計及び温泉事業特別会計の資金不足比率は、いずれもその算定の基礎となる事項を記載した書類に基づき適正に算出されているものと認めました。
報告第３４号は健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてでございまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき報告するものでございます。 議案書の次ページに記載のとおり、健全化判断比率と資金不足比率について記載してございますけれども、別途補足説明資料の令和３年度決算の概要で御説明申し上げますので、１２ページをお開きください。
事業内容につきましては、コロナ禍の制約により、インバウンドや団体旅行の受入れがかなわず、食の取組では内容の変更や縮小も余儀なくされました。そして何よりも作品制作や運営面において、市民やサポーターの皆様の参加、協働による取組がなかなか実現できなかったことは、芸術祭開催の主要な目標の一つに位置づけておりましただけに残念と言うほかありません。
しかし、宗教団体であっても、人々に害を及ぼす団体が法に問われて取締りを受けることは当然のことであります。宗教か否かに関わりなく、市民の安全な生活を脅かす場合には、取締りを受けるのは当然のことであります。にもかかわらず、統一協会は摘発を免れ、勢力を伸ばし、極めて大きな被害を出しています。なぜ統一協会は摘発を免れているのでしょうか。そして今でも存続し、被害を出しているのでしょうか。
地方公共団体を対象にして、デジタル技術の活用により地域の課題を解決し、住民の暮らしの利便性と豊かさの向上や地域の産業振興につなげる取組をしております。塩尻市は、ＡＩを利用したオンデマンド型地域公共交通システム構築プロジェクトによる新たな地域公共交通体系の構築を掲げて、優勝を狙って出場しました。８月15日締切りのインターネット国民投票で私も投票しましたが、結果が出ます。