下諏訪町議会 2022-12-06 令和 ４年１２月定例会−12月06日-03号
また、先月末には長野県と１８団体が「新型コロナ第８波克服」県民共同宣言を発出。高齢者をはじめ重症化リスクが高い方を守ります、新型コロナワクチンの接種に協力しますなど、五つの宣言への賛同を広く呼びかけているところであります。当町もその呼びかけを広報されているのは承知しております。
また、先月末には長野県と１８団体が「新型コロナ第８波克服」県民共同宣言を発出。高齢者をはじめ重症化リスクが高い方を守ります、新型コロナワクチンの接種に協力しますなど、五つの宣言への賛同を広く呼びかけているところであります。当町もその呼びかけを広報されているのは承知しております。
また、南信州のある任意団体では、牽引補助装置を取り付けた車椅子の貸出しと、介助者の派遣をセットにしたサービスを始めたとの報道もあり、高齢者や障害のある観光客に対するサポートなどを実施しています。こうした状況を踏まえ、リニア三遠南信時代を迎えるに当たり、市のユニバーサルツーリズムについて、取組の現状を伺います。 次に、地域内経済循環の取組について。
平成3年4月に地方自治法が改正され、一定の手続により自治会等の支援による団体が法人格を取得し、団体名義で不動産登記ができるようになりました。また、令和3年11月の地方自治法改正により不動産等の保有の有無に関わらず地域的な共同活動を円滑に行うため法人格を取得し、認可地縁団体となることが可能となりました。
◆林議員 現在は国の行政機関、独立行政法人、民間事業者及び地方公共団体等が異なる個人情報保護制度の規律を適用しています。一方、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立が要請される中、このような団体ごとの個人情報保護制度の規定・運用の相違がデータ流通の支障となっており、求められる保護水準を満たさない団体もあるようです。
成果というのを問われること自体に若干の違和感がないわけではありませんが、あえて申し上げれば、環境に優しい農業に取り組もうとしている団体の皆さんや猫の保護活動に取り組んでいる団体の皆さんとふれあいトークを通じて、それぞれのテーマについて課題や取組の方向性を確認できました。
今年度の市内各区の高齢者クラブ数は29団体で、連合会はこれら単位クラブで構成されております。 連合会及び連合会に加入している高齢者クラブには、市・県から会員数に応じた補助金を交付して活動の支援をしております。
下諏訪町個人情報保護法施行条例の制定につきましては、個人情報の保護に関する法律が改正され、令和５年４月１日から地方公共団体にも新法の規定が適用されることとなったため、新法の施行に必要な事項を定めるものでございます。 それでは、内容について御説明をいたします。 第１条では、条例の趣旨をうたっております。 第２条では、用語の定義及びこの条例における実施機関を定めております。
│ │ │ │ │ │ │ │ │ ・国は地方公共団体が行う経済対│ │ │ │ │ │ │ │ │ 策等の事業や、経済対策に合わ│ │ │ │ │ │ │ │ │ せた独自事業に対して支援する│ │ │ │ │ │ │ │ │ としているが、町ではどのよう│ │
国では、今後なお予想される需給環境の調整のため、米の減産とともに非主食用米への転換等の推進を検討しており、市としましても、国・県の動向を注視しながら、北アルプス農業農村支援センターをはじめＪＡ大北や市地域農業再生協議会等の関係機関・団体との連携を密にし、適切な対応に努めてまいります。
また、奈良井宿につきましては、コロナ前と比較いたしますと、観光バスによる団体旅行などの回復には今しばらく時間が必要な状況ではありますが、外国人観光客の予約が増えてきていることから、今後に向けて、インバウンドを含む観光客の受入体制の充実を図ってまいります。
指定する団体の名称は、同じく議案書に記載しております各団体をそれぞれの施設の指定管理者に指定することといたしまして、指定の期間は、令和５年４月１日から令和８年３月３１日までの３年間でございます。 そのうち株式会社大空企画は、地元上村まちづくり委員会の出資により平成３０年に設立された法人でございまして、設立以降、上村地区の観光関連施設の指定管理者として管理運営を行ってきております。
これまで、各地方公共団体が条例で定めておりました個人情報保護制度ですが、個人情報の保護に関する法律の一部改正により、全国共通の規定により運用することとなりました。 このため、現行の安曇野市個人情報保護条例を廃止するとともに、法律の規定の範囲内で個人情報の取扱いや開示等手続に関し市独自の規定を設けるため、この施行条例を制定するものであります。 主な改正の概要について申し上げます。
同団体は、農産物加工施設の開設以来、指定管理者として適正な管理・運営実績があり、今後の事業計画や運営方針、施設の設置目的等を総合的に判断し、公募によらない選定といたしました。 以上、概要を申し上げましたが、ご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（清水喜久男議員） 次に、議案第84号 市道路線の認定について、提案理由の説明を願います。 建設水道部長。
また、特定団体への補助金についても、同様な活動団体とのバランスを欠くような補助金だと思うで、やめていく方向が必要という立場から反対する。 また、マイナンバーカード交付促進では、マイナポイントをわざわざつけてやらなければいけないような制度であること。個人情報保護という観点が薄れてしまうこと。また、国自体へのひもづけになるものを、全国均一化、統一すれば、個人情報が守れない状況になってしまうこと。
一人の人間が間違った判断で自分の命や一生を左右されることがあってはならないとの討論があり、趣旨採択とする委員からは、国においては関係する団体が協議会を設置して話合いをしていると聞いており、まだ結果が出ていないので国の結果を待つべきである、国に関係する部分があり判断が非常に難しい、請願の気持ちは理解できるとの討論がありました。
監査委員費では、工事監査は行わず随時監査とし、下諏訪町社会福祉協議会を対象に財政援助団体監査を行ったとのことです。 住民環境課では、資源物売却料、合計では２５３万１，６７０円で、前年度比６０万円ほど増加していますが、アルミ缶、ペットボトルの単価が上がっているためで、４月１日の契約なので、円安の影響はないとのことでした。
飯田市大久保町２５３４番地、飯田市職員労働組合執行委員長、倉田奨氏から提出がありました令和４年請願第２号「国に対し、地方公共団体の財政需要を的確に把握し、これに必要な地方交付税等の一般財源総額を確保すること等を求める意見書を提出願いたい」は、新規の請願です。 採決の結果、採択とすることに決定いたしました。 審査の概要について申し上げます。
その一例を挙げますと、本来は民間事業として市民や民間団体が中心となって行う事業、それなのに、行政が主体で市職員の負担が多く、業務の支障が大きかった。 また、別の意見は、職員ありきの開催となって、全庁の業務に影響があった。アートサイトに時間を取られて、その日の夕方や翌日、机の上に雑然と置かれた書類、げんなりして愕然とした気持ちになる。
これにより、議会における地方公共団体の財務状況に関する審議を深めることができ、決算審査をはじめとする議会審議の活性化につながることが期待されます。 ２点目ですが、令和３年度決算において、当市が保有しております企業の株式、ちょっと社名を出していいか分かりませんので、仮にＡ社と呼びますが、Ａ社の株式、財務内容が債務超過となっております。
事業者、団体の皆さんへの取組についてお伺いをいたします。 ○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（塚平裕君） 事業者、団体に向けてということでございます。 飯田信用金庫と協働をいたしまして、飯田地域で長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度を行っておりますので、そちらへの登録の増加を図るために、このプラットフォームを活用して促進をしていく仕組みを現在検討しておるところでございます。