下諏訪町議会 2019-12-19 令和 元年１２月定例会−12月19日-05号
自治体に勤務する臨時・非常勤職員は年々増加し、地方公共団体の重要な担い手となっていますが、各地方公共団体によりさまざまな法的根拠で任用されており、任用や勤務条件等に関する取り扱いが異なっていたことから、全国的に統一された基準を定め、一般職の非常勤職員の任用に関する制度を明確化することと、特別職の任用及び臨時的任用を厳格化することを目的に、会計年度任用職員制度が新設されたものです。
自治体に勤務する臨時・非常勤職員は年々増加し、地方公共団体の重要な担い手となっていますが、各地方公共団体によりさまざまな法的根拠で任用されており、任用や勤務条件等に関する取り扱いが異なっていたことから、全国的に統一された基準を定め、一般職の非常勤職員の任用に関する制度を明確化することと、特別職の任用及び臨時的任用を厳格化することを目的に、会計年度任用職員制度が新設されたものです。
そういうのが私の目から見ると、そういうように見えるんですが、社会教育団体でも大事な団体があるかと思います。その継承するための、今後どういうようにしていくかということでお伺いするわけですが、状況とか展望について、どのようにお考えになっているかお願いしたいと思います。 ○議長（平林寛也君） 社会教育課長。 ◎社会教育課長兼公民館長（榛葉晃君） それでは、お答えさせていただきます。
また、大糸線沿線を中心とした広域的な観光宣伝を初め進めていく中で、関係団体、関連事業者などとも連携をすることで、公園の体験メニューなどを広域的な滞在型観光に取り組むことを徐々に拡大してきているものでございます。今後もさらにそれを拡大することによりまして、村内の経済の普及につなげていきたいという考え方でございます。 ○議長（平林寛也君） 平林議員。
また、訓練内容の見直しということでございますけれども、まず避難所訓練を指導する人材が少なく、当町の場合は日本財団にお願いをして実施し、今年度は日本財団から紹介をしていただいた団体に直接お願いをして実施したところでございます。日本財団では訓練実施のプログラムがございまして、それに沿った形での訓練内容となっております。
非正規職員を民間事業団体に移籍し、労務管理は民間任せで、仕事だけは委託や派遣でしてもらうという自治体まであらわれています。会計年度任用職員の増大によって、これまでも減らされ続けてきた正規職員がさらに減らされ、住民の皆さんへの十分な行政サービスの提供が困難になることも予想されます。
また地域からの要望等により、民間の皆さんに御理解をいただき、収容規模も大きく耐震性のある施設を保有している五つの企業の団体と災害協定を締結し、災害時には施設を利用できることとなっております。
内容につきましては、農林水産省が行政手続の電子化、オンライン化を進める中で、経営所得安定対策等の電子手続に係る試行団体として松川村農業再生協議会が指定されたため、試行に係る事務経費の計上になっております。
〔「議長１１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長 藤森靖明議員 ◆１１番（藤森靖明議員） 高速道路の利用者が多いとなると、団体観光客の大型バス、家族のマイカーでの乗り入れが考えられますが、大型バスの駐車場状況、また乗用車が増加傾向の中で駐車場状況はいかがでしょうか。お尋ねします。
そんな中、地域のスポーツ団体の役割は大変重要であると考えまして、当市では諏訪市スポーツ少年団、現在１９団体が登録いただいていますが、この活動に対する助成などを通じまして、子供たちへのスポーツの普及を引き続き図ってまいります。また、諏訪市スポーツ協会に加盟している各団体において各種競技大会や子供向けの教室を開催いただいております。
互助という観点から申し上げると、防災資機材助成については、防災協定を締結している企業や団体等にも使えるよう補助制度の拡充を求めることも御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最近の市内の動きにつきましては、１０月１７日から３日間、今回で１８回目となる諏訪圏工業メッセ２０１９が開催され、過去最多の４２５の企業・団体が出展し、台風の影響が危惧される中、例年規模の約２万８，０００人もの来場がありました。
│ │ │ 理由は │ │ │ │ ①地域包括ケアに早くから取り組んだ成果か │ │ │ │（２）介護予防及び啓発活動の実態と成果は │ │ │ │ ①諏訪市は２２３回と岡谷市３４８回と比較して少ないが理由│ │ │ │ は、市民団体
加えまして、通学等で別所線を利用する学生を初め多くの民間団体の方々も署名・募金活動、学生新聞の発行、写真展の開催や物品販売に伴う寄附など幅広い復旧支援活動を展開され、さらにシンガーソングライターの松任谷由実さんからも応援メッセージをいただいたところであります。
スーパーマーケットの団体では、増税前に値下げ競争を行っており、最近の新聞を見ますと大変な体力を使っているようであります。これ以上やるとの体力低下は耐えられないと報じられております。そして何よりも、これが今後は中小の小売店への影響が非常に大きく反映するのではないかとスーパー団体は言っております。
基本的に高度医療とか、それからいわゆる高額医療のかかわりはちょっと別として、やはり医療圏においての地域完結型という形が国が推奨しているところでありますが、この辺については医師会、それから病院群、関係団体等との協力が必要になってくるし、開業医の先生の考え方も当然あるわけでありますが、ともに自己責任においていろんな部分の完結をして地域医療の充実というのが叫ばれているところであります。
基金活用事業費、こどもの居場所づくり補助金は２団体からの申請があり、一つは湖畔町みんなの遊び場、９回開催、延べ１９０人が参加しております。二つ目は富部地区で１回、子供２４人、大人３４人、合計５８人で、１回の開催に１万円の補助をしております。 教員住宅費では、世帯用９室、単身用９室を確保しております。令和３年までの契約になっており、稼働率は世帯用で３３．３％、単身用では１００％であります。
◆４番（大和田耕一君） 村長がですね、どのような団体や政党から意見を収集していようと、それ自体は別に問題ではないんですよ。危惧するところはですね、村長応援団のような意見をそのままうのみにされてしまうという危険性なんですね。 今、村長は自分できちんと判断してというお言葉をいただきましたけれども、村長応援団というか村長支持派の意見を聞かれたらですね、ぜひその対極にある意見を聞いていただきたい。
このために厳しい財政状況の地方公共団体に負担を強いることなく、国の責任において少人数学級を早期に実現する必要があります。 また、長野県では少子化がすすむなかで、県や市町村が独自に教員を配置するなどして複式学級を解消していますが、地方自治体の財政負担は大きなものとなっております。
各区や団体の工夫を凝らして、模擬店、踊りの輪やお楽しみ抽選会など多くの催事を実行委員会が中心となり運営いただき、本当にありがとうございました。特に初のイベントであった金魚すくい大会は全１７行政区に参加をいただくなど、村民同士の交流がさらに深まったものと思っております。 また、８月１３日には高瀬川納涼大花火大会が池田町と合同で開催をされました。
卓球場は特に夜間と週末の利用が活発でありまして、２団体６０人が活動をしております。 次に、柔道場は定期的に柔道の団体が２団体１２人が活動をしております。そのほか町外に活動拠点を置く合気道、空手、畳の部屋であることを生かし、ここ数年は百人一首の県大会が下諏訪で行われています。 剣道場は定期的に剣道の団体が２団体２４人が活動を行っております。