上田市議会 2023-11-02 12月03日－一般質問－03号
また、関係機関や民生委員・児童委員等から寄せられる相談件数についてですが、日々の相談業務の中で、こうした団体や役職の方々から生活相談の情報をいただく事例は多いものの、こちらも情報提供元別の相談件数の統計をとってはございません。
また、関係機関や民生委員・児童委員等から寄せられる相談件数についてですが、日々の相談業務の中で、こうした団体や役職の方々から生活相談の情報をいただく事例は多いものの、こちらも情報提供元別の相談件数の統計をとってはございません。
◎市民生活事業部長（小林隆君） こちらのガイドラインにつきましては、高ボッチ高原にかかわりを持っております団体ということで、長野県また隣接する岡谷市、それから今まで高原の利用等に関しまして関係のありました自然保護ボランティア、また牧野組合と観光協会などにも入っていただきまして、協議会を設置してガイドラインをつくってきたわけでございます。
来年１０月の本稼働に向け順調に建設が進んでおります木質バイオマス発電所の燃料となります未利用材の調達につきましては、まず平成２７年８月にサプライチェーンセンター４団体と事業主体であります征矢野建材株式会社との間で発電用木材の安定供給にかかわる意向書が締結されたところであります。
（仮称）上田市中小企業振興条例の策定につきましては、去る８月30日に第１回目の条例検討委員会を開催いたしまして、中小企業者を初め、商工団体、金融機関、教育機関、労働団体、市民等の代表者、13名の方々を委員に委嘱し、意見交換を行ったところでございます。
地域の総合行政を担う地方公共団体が中心となって、地域戦略の一環として持続可能な公共交通ネットワークの形成を進める必要があります。この計画は地域公共交通の現状、問題点、課題の整理を踏まえて公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的に、地域全体の公共交通のあり方、住民、交通事業者、行政の役割を定めるものであります。そこで、３点お伺いいたします。
また、今年度から市内の温泉地に訪れる団体バスに対する補助金制度を創設するなど、積極的な誘客に取り組んでいるところでございます。
夏のイベントを締めくくる「小坂田公園納涼花火大会」は、企業、団体、個人の皆様から昨年以上の御協賛をいただき、市制施行６０周年記念にふさわしい盛大な大会とすることができました。それぞれの実行委員会を初め、かかわっていただきました多くの皆様方に改めて感謝申し上げる次第でございます。 次に、幾つかの懸案事項につきまして、その進捗状況を御報告申し上げます。
まず、市民まちづくり推進部ほか関係の質疑において、結婚支援事業についてのこれまでの実績と民間の結婚支援団体等との協働の状況はどうか。 これに対し、平成29年度からセミナー、交流会等を実施し、さらに平成30年度からＳＮＳ、ラインを活用した結婚相談を実施しており、事業の参加者にその後の状況について声がけ等をさせていただく中で、数組が結婚されたことを確認している。
これに対し、上田地域のスポーツ施設における７月と８月の利用実績は、35団体、2,107人が利用し、延べ日数は60日間であった。また、上田市全体のスポーツ施設における７月と８月の利用実績は、63団体、3,822人が利用し、延べ日数は142日間であった。
１本ではありますが、停車本数が増加となったことはこれらの地道な努力によるものでございまして、特に利用者からニーズの高かった朝の上り線１本でありましても、１年間で復活できたことは大きな成果であると考え、今後も引き続き停車本数の復活に向けまして関係地域、団体と連携しながら、ＪＲ東日本を初め関係機関に対し強く要請してまいりたいと考える次第でございます。
一方、市内事業者に対する支援につきましても、特別相談窓口を開設し罹災証明書の申請受け付けを含め、ワンストップで対応できる相談日も設けながら、商工団体や金融機関とともに融資や経営相談を実施してまいりました。
答弁として、地方自治法で法人、またはその他団体となっており、法人格だけではなく、任意の団体もその要件を備えている。討論はなく、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決しましたのでご報告いたします。以上です。 ○中澤議長 総務産業常任委員長の報告に対する質疑を行います。ご質疑ございませんか。
東日本大震災の教訓を機に平成２５年１２月に公布、施行された国土強靱化基本法では、その第４条において地方公共団体の責務を明記するとともに、その第１３条において、都道府県または市町村は国土強靱化地域計画を定めることができると明記されています。
◎産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（塩原恒明君） 観光センターの関係ですけれども、全体を観光協会にお願いしている中で、条件といたしまして観光協会と協力して市の観光情報等を提供できる者、かつ塩尻市の観光振興や来訪客サービスに欠かせないワインを中心とした種類の取り扱いができると判断いたしました市内の２団体にお声がけをさせていただきまして、その際、出店意思があった団体にお願いをしているという状況でございます
また、民間団体や社協、マイサポ、町との参加をしておりますSOSコロナなんでも無料相談は5月から13回の相談会を開催をいたしまして相談数は277件、町の町内分はそのうち103件でございました。
○中澤議長 入杉議員 ◆６番（入杉議員） 先日も質問させていただきましたが、この事業に対するこの指定管理者が個人のお店ということでありますけれども、地方自治法の244条には法人その他の団体とございます。この指定管理者、今予定されております方がどのようなグループ、もしくは団体を意図されておるのか、ご説明をお願いします。
事例ごとに直営で関係課の職員とＮＰＯ法人団体による支援を行っている状況でございますが、今後は県のひきこもりサポーター養成事業を活用した派遣事業の実施について、また訪問支援の要望の状況やボランティアの人材の発掘などについて、調査研究を行ってまいる次第でございます。 以上です。
この間、議会としての区長会並びに各種団体の皆さんとも懇談を持つ中で、なり手不足について皆さんのご意見をお伺いをする機会をたくさんいただきました。若手の議員を何とか出したいという多くの皆さんのご意見の中でも、ただし、今の報酬では若い人はなかなか難しいだろうというお話が本当に多く寄せられました。
市以外の関係団体等が依頼する会議等につきましては把握しているところではございませんが、市が出席を依頼する会議等につきましては、現在全部局を対象に実態調査を実施しております。
上田市内でも民間団体の自然エネルギー上小ネットのバイオマスエネルギー部会がバイオマスボイラーの燃焼実験も開催されていると伺っております。