下諏訪町議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月定例会−09月06日-03号
国内メーカーにありましては、海外メーカーに負けないような独自の競争力、技術力、それからまた価格競争力、そして、いわゆる営業力、こうしたものも必要ということで、求められているところがございますので、当町も、ものづくり支援センターでの企業間のマッチングということをはじめ、そうしたことを引き続き支援させていただきたいというふうに考えております。
国内メーカーにありましては、海外メーカーに負けないような独自の競争力、技術力、それからまた価格競争力、そして、いわゆる営業力、こうしたものも必要ということで、求められているところがございますので、当町も、ものづくり支援センターでの企業間のマッチングということをはじめ、そうしたことを引き続き支援させていただきたいというふうに考えております。
現ガイドラインにおいては、営業権・財産権などの私権に配慮し、設置できないエリアの基準ではなく、設置すべきではないエリアとして基準を設け運用しているところでございます。 なお、1ヘクタールを超える地域森林計画の対象民有林の開発などは、県への許可申請が必要なケースがあります。
今後につきましても配湯区域の個人のお宅、また介護事業所等に対しての担当職員の各戸訪問等もさせていただく、いわゆる営業活動をさせていただきながら、加入者の促進を図りたいというふうに考えております。 ○議長 岩村議員。 ◆岩村議員 何か打たなきゃいけないかなと私は思いますけれども、続きまして、不納欠損額が９万８，２１０円、収入未済額が１，４２５万２，４２４円とあります。
この場合には、企業を誘致する営業力というのが非常に大切でございますので、これまでの経験では、地域の特徴というのを強みとしてアピールすることが非常に大切で、この点は地域バランスにもつながってくると考えるところでございます。 ○議長（清水喜久男議員） 山浦利夫議員。 ◆９番（山浦利夫議員） 分かりました。
◆１２番（大和幸久君） 井戸の調査の件ですけれども、これ、例えば、サントリーさんなんかは地下水をくみ上げして営業が始まっているわけですけれども、これが中信平の地下水に影響するという、そういう危惧を持たれている市民も結構多いんですけれども、そういった危惧に応えるためにも、サントリーさんの井戸の水位等もきちんと調査をしていく必要があると思うんですか、その点についてはどのようなお考えか、説明ください。
水道事業の主たる活動による収支となる、１．営業収益及び２．営業費用を合わせた営業利益は１，６５０万８，８８７円のプラス、財務的活動の収支となる、３．営業外収益と４．営業外費用を合わせた経常利益は８９１万８，７９８円のマイナスとなりました。また、令和３年８月の大雨災害による復旧費用として支出した、５．特別損失が２３３万５，１２０円のマイナスとなり、合計で５２５万４，９６９円の純利益となりました。
中段、４．営業外費用の下に経常利益を記載してございますが、令和３年度は５，４０７万円余の黒字となりました。 特別損失は、過年度の損益の修正等がございましたので、当年度純利益は４，７４３万円余となりました。 また、企業債の元金償還のため減債積立金２，０４７万円余の取崩しを行いましたので、当年度未処分利益剰余金につきましては６，７９０万円余となっております。 次の７ページ及び８ページを御覧ください。
１の営業収益ですが、４億１，９１４万７，０００円、２の営業費用は３億６，４０３万８，０００円で、収益から費用を差し引いた営業利益は５，５１０万８，０００円でございます。
深刻な物価高騰が引き続き住民の暮らしと営業を脅かしており、国や自治体のさらなる支援策が求められています。各地の自治体では、地方創生臨時交付金などを活用して様々な対策が講じられています。青森市では、10月から小中学校の給食費無償化が実現するといいます。全国の中核市で小中学校給食費の無償化は初めてで、本年度分の財源は国の臨時交付金とのことであります。
市長から、地方自治法第243条の３第２項の規定により、一般社団法人豊科開発公社第36期決算報告書、令和４年度事業計画及び収支予算書、株式会社ほりでーゆ～第27期決算報告書、第28期経営方針と施策及び令和４年度予算、株式会社ファインビュー室山第25期決算報告書、令和４年度営業計画及び予算、株式会社三郷農業振興公社第21期決算報告書、令和４年度第22期事業計画及び収支予算が、また、教育委員会からは、地方教育行政
購入先の業者につきましては、７月８日執行の入札会において、４者による指名競争入札により決定し、諏訪市南町５番１３号 サスナカ通信工業株式会社諏訪営業所所長 滝澤貴史と７月１１日に仮契約を締結いたしました。なお、この業者は中学校へ納入いただく業者と同じ業者となります。
その後、行政との意見交換の中で、行政からのコメントをいただき、タイムテーブルは示せないが、条例制定への取組については私権の制限、また営業権の問題等、慎重に検討するとし、なお前向きな検討段階に来ているとの見解が示されました。具体的な姿勢が見られますが、したがって、今後積極的に条例制定への提言を進めていきたいと強く思うところでございます。
インボイスを発行するために登録業者になれば、消費税を納入しなければならないので、価格に転嫁するか利益を少なくするかで、営業が大変になります。日本税理士会や商工会議所なども延期を求めております。 今、円安、品不足、物価高騰など大変なことが起きています。先が見通せないこのときにやるのかということで、延期を求めるものであります。 議員各位の賛同をいただけるよう、よろしくお願いいたします。
また、民間施設の営業はいつからかとの質問に、６月24日から募集し、９月プレゼン、12月議会で業者選定の議決を予定している。
現在ではどこに行ってもスーパーがあり、２４時間営業の店も多く、売場には外国産を含めてあらゆる農産物が並んでいます。 広大な農地が広がる北海道や、年間を通じて農産物が生産できる九州地方などに比べ、農地面積が狭く気候条件から生産期間が限られる私たちの住む下諏訪町では、農業に励まれる方々が減少するのはやむを得ないことでしょうか。地元産の新鮮なおいしい農産物を望んでいるのは私だけでしょうか。
３点目、住民参加型システム、ポリネコの導入は、ベンチャー企業からの営業、提案によるものということですけれども、窓口となり交渉したのは担当課でしょうか、情報政策課のいずれでしょうか伺います。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 栗原企画政策部長。 〔企画政策部長 栗原 力君 登壇〕 ◎企画政策部長（栗原力君） 荻原光太郎議員の質問にお答えさせていただきます。
政府の原油価格・物価高騰等緊急対策では、原油価格がさらに高騰し続けた場合に備え、ガソリンなど燃油価格の激変緩和措置として、元売事業者への補助金によりガソリン価格の上昇抑制対策を実施し、漁業、農林業、運輸業、生活衛生関係営業など大きな影響を受ける業種への支援が盛り込まれました。 そこで、質問①鉄道・バス・タクシーなど地域公共交通の経営支援はどうか。 質問②農林業者などに対する経営支援はどうか。
この１年は、市営のため、今年度の営業の結果を待ってとも考えましたが、行政組織の改編に伴う所管の変更もあり、イレギュラーかとは思いますが、このタイミングで取り上げさせていただきたいと思います。 安曇野市マウンテンバイクコースは、オープンしてから１か月半が経過し、この間、大型連休もございました。
一方、コロナ禍の影響もあり、このような大型案件を含む受注自体の数は減少しており、今回の納骨棚の製作など、塩尻・木曽地域地場産業振興センターでＰＲしつつ、受注に向けた営業活動を積極的に取り組んでまいります。
直売施設職員のコロナ感染や濃厚接触の疑いがあった場合につきましても、都度、状況を確認するとともに、アルコール消毒液などの資材提供と保健所への報告書作成を実施するなど、来場者及び従業員間の感染拡大防止と営業継続について支援をしてまいりました。