岡谷市議会 1992-02-27 02月27日－01号
都心地区開発事業につきましては、定住拠点緊急整備事業の整備計画に基づき、土地利用の高度化を図るとともに、商業・サービス機能の活性化、高次都市機能の集積を図るために全力を挙げて取り組んでいるところであります。 中央町地区につきましては、地元の合意形成を図る中で、市街地再開発事業の都市計画決定、事業計画決定を目指し、早期着手、早期完成に向けて取り組んでまいります。
都心地区開発事業につきましては、定住拠点緊急整備事業の整備計画に基づき、土地利用の高度化を図るとともに、商業・サービス機能の活性化、高次都市機能の集積を図るために全力を挙げて取り組んでいるところであります。 中央町地区につきましては、地元の合意形成を図る中で、市街地再開発事業の都市計画決定、事業計画決定を目指し、早期着手、早期完成に向けて取り組んでまいります。
現在、須坂インター周辺、特に県道長野須坂インター線両側は沿道商業・サービス業ができるいわゆる白地地籍でありまして、不動産業者10数社が激しい買収合戦を演じているところであります。既に七、八割方は売買が終了していると、このように聞いております。
次に、３番目でありますが、第３次産業、商業関係の人口でありますけれど、商業、サービス、ソフト関係、この人口は１万 5,400人、ことしの４月よりも 3,100人の増であるというふうに示されています。これについては、産業のソフト化、サービス化による増加であるというふうにいっているわけであります。昭和60年度の国勢調査による県内６万都市、須坂、今目標としている市に近い市の状況であります。
・ 須坂商業サービス協同組合の決算状況はどうであったのか。また、市補助金 800万円の使途は何であったのか伺いたい。 ・ 公園費の中の工事請負費について、不用額が99万円ほどあるが、工事差金は有効に使うことができなかったのか伺いたい。 ・ 労働力の確保に関しては行政もできるだけの施策を講じられたい。 ・ 働く婦人の家の事業については、勤労婦人が有効に利用できるような対応を願いたい。
Ｍｙ Ｔｏｗｎすざかのまちづくり推進協議会に対するイベントに対する補助、それから恵比寿講の菊花展事業関係の補助、それから工業振興会関係の補助、それから須坂の商業サービス協同組合の商品券のことに関係する補助、それから発明・研究の奨励等に対する補助、それからテクノフェアの出品事業関係の補助、商業近代化の策定計画に対する補助、それから商店連合会関係の商業活性化あるいは商店連合会に対する補助、それから県の中小企業団体中央会須高支部
長期発展構想では、平成12年－－西暦2000年に６万人のフレームを設定し、農林業、工業、商業、サービス業、観光等の振興、市街地区の用途地域の見直し、道路交通網の整備や人口フレーム達成に対しての住宅政策を決め、さきに述べましたとおりの、地域別発展のための土地利用の方向が示されているわけであります。
・ 全市共通商品券の発行を目的とした須坂商業サービス協同組合に対する補助金 800万円について、その金額はどのように算出されたものであるのか。また、この事業が円滑に進められるよう十分指導されたい。等でありまして、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略して採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、経済委員会における審査の報告を終わります。
これに対して、全国農業協同組合連合会、協同組合中央会、全中の水田農業確立後期対策委員会というのがありますが、座長は東大教授の森島賢さんでありますが、この中間報告によりますと、もしそうなったとすれば、農業のみならず商業、サービス業、金融、一般機械、自動車に至るまでその影響力は拡大して、27万人の失業者が新たに生まれるであろうと、こういう推測をしております。
その地域開発に寄与していくような、要するに人が大勢集まる施設であることが望ましい、経済投資効果の高いものでありたい、それが、強いてはそれぞれの地域の活性化に連携して寄与していくものでありたい、そういう意味で工業、商業、サービス業含めて、広い範囲で地域の将来に大きな地域開発の幕開けになるようなものでありたいということで、その方法についてはいずれの市民の皆さん方の御要望であっても構いませんが、裏づけのない
そうした意味から、人口減についての今後の対応という点では、町全体の魅力づくりから始まって、各工業、商業、サービス業等含め、産業のバランスのとれた発展を期していくという点で、若い人たちが志向する職種がどれだけ岡谷にあるかという問題にも絡んでくる問題ですから、私どもが従来、工業一辺倒の町であったという姿が、若者の共感を呼ぶ姿のすべてではないという点で、今の工業都市としての岡谷の名誉を守りながらも、かつ商業