岡谷市議会 1994-06-08 06月08日－02号
事業完成目標を８年11月に予定しておりますところから、申請の時期はできるだけ早期に行ってまいりたいと考え、商業調整も並行して進め、権利者の皆さんのおおむねの合意を得て、所定の手続きを進めたいと考えております。
事業完成目標を８年11月に予定しておりますところから、申請の時期はできるだけ早期に行ってまいりたいと考え、商業調整も並行して進め、権利者の皆さんのおおむねの合意を得て、所定の手続きを進めたいと考えております。
国の規制緩和の方向は、特に大店法の規制がこの４月から大幅に緩和されたことから、地場の商業、とりわけ丘の上中心市街地への影響が懸念されるところであります。こうしたことからも現在取り組んでおります市街地再開発事業を柱として、いくつかの国の制度を運用を図る中で活性化に向けて一層の取り組みをいたしてまいりたいと考えております。
商業においても、消費者ニーズの多様化や、商業施設の郊外立地が進行する中で、景気低迷に伴う消費の冷え込み等、依然として厳しい状況にございます。
国内経済情勢について経済企画庁の６月月例経済報告によると、日本経済は調整過程にあり、総じて低迷が続いているものの一部に明るい動きが見られるとされ、明るさについては鉱工業生産が好転したとするものの、個人消費などの動向は楽観できない状態が続いているため、総じて景気が後退局面にあることの認識は崩してはいないとされ、円高動向、設備投資の動きは今後の懸念材料等、依然として慎重な姿勢が続いており、このことは当町における商業等
オリンピック開催期間中はメインプレスセンターとして利用し、その後は会議場、ホテル、商業機能を持つ複合施設、文化コンベンション施設は当初から民間活力で建設する予定でしたが、景気低迷でなかなか民間企業の応募が見込めなかったようであります。ここにきて景気回復の兆しを反映してか、提案競技の募集要綱の説明会には八十数社が集まったようでありますが、その状況と今後の見通しを伺います。
まず、商工業の振興についてでありますが、昨年高速道が開通して一年余り過ぎたところでありますが、商工業に対する変化が現れ始めているような気がいたすところでありますが、商業、工業の進出状況はどうでありましょうか。最近特に目に付くのは燃料スタンドが目に入りますが、主な業種の動きについてと工業、工場等の誘致状況はどうでしょうか。
このような諸情勢の中で市内の景気動向は、若干時期的に経過しておりますが、本年１・四半期の商工業景況レポートの結果でその状況を見ますと、商業では歳末商戦期後というような季節的な要因もあり、売り上げは前期に比べて減少をしております。
そういうことは極めて乱開発を防ぎ、調和ある開発、そして上田市の発展につながる場所になるということで、そしてまた今までの上田市の市政でありますと、農業、商業、工業、観光がバランスよく発達した都市を目指してきました。この４本柱は総じてどこにもある都市となってしまう傾向があります。まして高速交通網時代では他市との差別化、個性化ができるかどうかが問われる時代であります。
それにはどんなデザインをするか、商業ゾーンをどうするか、ゾーニングが大切であります。産業と文化が栄え、人々が集うようなまちづくりに全力を挙げて取り組みたいと考えております。 続きまして、主な施策の状況について申し上げます。 まず、第３次上田市総合計画につきましては、広く市民の皆様の声をお聞きし計画に反映させてまいりたいということで、現在、地区自治会連合会単位に広聴会を実施しております。
第７款１項２目商工業振興費、商業振興については商店街振興・近代化対策、商業イベント事業等の推進により、魅力ある商店街づくりを目指し、活性化のための事業を進めてまいりたいとのことでありました。特に、商店街活性化事業では都心地区開発事業の推進と、商業者みずからが行う活性化事業に対し積極的に支援し、早期実現に向けて努力してまいりたいとのことでありました。
・ 商業集積整備基本構想の具体的な方向づけについて伺いたい。 ・ 勤労者研修センターの管理委託料の額に比べ、労働団体事務室として貸している同研修センター使用料の額が安すぎるので検討されたい。 ・ すざかガイドセンター及びシルキーホールの駐車場借上料の内訳について伺いたい。 ・ 竜の里須坂まちづくり推進協議会の解散について伺いたい。
雑然としたゾーン区分ではなく、ある程度ここは教育文化ゾーンであるとか、商業、工業、農業などの産業ゾーンであるとか、そして快適な居住ゾーン、また公共施設などを配置しまして、そうした都市機能をしっかりさせていくというようなことが非常に大切ではないかと思います。
商業界にあっては御承知のとおり、既存商業と大型店との関係から見ていきますれば、国はもう大小を問わず商業界の闘いというのはまさに規制を一切緩和して、なくして、新しい時代になって闘えという姿勢を出してきているわけですから、その点から見ていきますれば今よりももっと過酷な状態になってまいりますから、商業界も工業界同様今までのように規制の裏側である程度ゆったりした経営ができていた部分が、これは将来、極めて近い
それによりますと、線路敷から南北に両サイド 600メートル、上下 300メートルずつの幅について騒音基準を設置すると、商業地が75ホン、住宅地が70ホンという基準を設け、これを守られるために対策を講ずるという報道がなされたわけでございますけれども、ここにございますのはこれが軽井沢町の在来線から曲がってからの南北 600メートルの区域であります。
長引く不況、消費ニーズの多様化、大規模小売店舗法の改正、ロードサイドへの専門店の急増による中心商店街の沈滞化、商業を取り巻く環境は急速に変化し、商業者、特に中小業者は対応に苦慮しており、その地盤沈下は大変なものに思われます。このため、各商店街の実情に合った活性化対策が必要であり、今後販売効率をさらに高め、消費者ニーズに敏感に対応しながら商圏の拡大を図ることが望まれます。
この際、私は、岡谷市商業の問題で不況対策について質問をさせていただきたいと思っております。 既に発表されている資料によれば、岡谷市の昭和60年度には商店数が 815店と記載されております。その販売額では 558億 9,153万円であります。これを 100とすれば、平成３年度の商業数が 763軒、52店も３年の時点で減っているのであります。そして販売額では126 ％伸びております。
当初アミューズメント施設をという計画でしたが、先ほど出ました渡部教授が、単機能的商業地から脱皮するため、文化的要素を加えた市民プラザ、小ホール、各種教室、塾、または公共施設を整備する必要性がある。婦人層を集める手段として、託児施設の充実を図るのもよいなど述べております。アミューズメントの経営主体がまだ決まっていないということですので、どう対応されるかお尋ねいたします。 ２番の交通体系について。
それで、私たちの佐久市としましては10万都市構想というのもございますし、浅科、それから臼田町もいろいろ調べて歩くと、浅科村だけでは農村単位でやるならばこれは農林省の補助でできるかもしれないけれども、商業ベースではどうもちょっと乗りづらいという点がございます。
その丘の上の課題は商業もさることながら、やはり街の魅力とか、あるいは都市の魅力をどうつけるかが大切であろうというふうに思います。現状は、この３０年間に１万人近い人が減少いたしているわけでございまして、１万人ということになりますと、この飯田市の中では松尾地区の人口に匹敵する人が出ていったということになるわけであります。
におきましても、再開発事業においては事業認可前に商業調整を行っていかなければなりませんので、権利変換等、希望される方々や、ながの東急との間における店舗配置計画や業種、商品構成、また共益費等の問題も含めながら、それらの内容に踏み込んでいく時期にある、かように思っておりますので、それらもより積極的に取り組みをいたしてまいりたい、かように考えております。