中野市議会 1995-03-17 03月17日－05号
次に、陳情第５号 ウイングのショッピングセンター出店反対に関する陳情につきましては、14日に上越市に出向き商工会議所とウイングを視察してまいりました。商工会議所でウイングの出店経過と既存商店への影響等の説明を聞きました。そこで、既存商店への影響については出店して半年しか経過していないので、はっきりした結果は出ないが中間のアンケートによりますと、約６割の商店が売り上げが減収になったということでした。
次に、陳情第５号 ウイングのショッピングセンター出店反対に関する陳情につきましては、14日に上越市に出向き商工会議所とウイングを視察してまいりました。商工会議所でウイングの出店経過と既存商店への影響等の説明を聞きました。そこで、既存商店への影響については出店して半年しか経過していないので、はっきりした結果は出ないが中間のアンケートによりますと、約６割の商店が売り上げが減収になったということでした。
それから、いま一つ私は個人的な考え方でありますけれども、行政機構というものは、統合という問題が今起きてきて、お話にありましたように経済界は何で商工会議所ああいう関係は統廃合にならないのかね。経済界を代表するというそういう立場にある方々も、みずからの体質改善をしなければならないということになりますれば、当然経済界も一つの形になってもいいではないかと、こんなことも一面には考えるられるわけであります。
ワイナリーさんや観光果樹直売組合・農協等関連団体、また商工会議所、それから観光協会との連携をとりながらぶどうの郷づくり推進会議を設置しまして、生産から販売・消費まで一貫した体制づくりのための会議を今開催し、課題の解決や振興方針について検討を初めているところでございます。今後もこの推進会議を中心といたしまして、助成策をはじめぶどうの郷塩尻として高めてまいりたいと考えております。
こういう時代にあっては、商工会議所とも十分調整をしながら、行政自体としても経営活性化に向けた対策の指導や、研修事業を重点的に進めていくことが必要であるとして、一層の取り組みを求める意見がありました。 このほか、商工費では、消費者保護費での生活簡素化に対する市民意識調査の実施に関し、所期の目標に照らして華美になりつつある昨今の現状への懸念から、積極的な対応が要望されました。
これに対して、市議会、商工会議所、観光協会、交通機関の関係者を含め８人で構成し、実施すべき事業あるいは官民一体となった事業については５月から検討していただき、10月にはめどを立てていきたいと考えている。 農政部関係において、土地利用型作物導入事業で導入を図ろうとしている作物は何か。
２月16日商工会議所商業対策委員会主催による新幹線佐久駅周辺区域整理事業現場等説明会は、都市開発部長、経済部長外７名が出席され、 100人を超す参加者がありましたが、説明側の時間不足で行政不信を残すのみの結果に終わりました。まことに残念に思います。
その中に設立に当たって、飯田市、飯田市議会、町村会、教育機関、企業、商工会議所等各種団体が積極的に応援するという１項があるわけです。約束事であります。私は、この１項が今のコンピュータ学校にとっていかに重要なことかと思うわけであります。
まちづくり協議会や活性化委員会、あるいは商店連合会や商工会議所がそれぞれの思いと願いを持って活性化対策に取り組んできたところであります。
これらの問題につきましては、現在でもプロジェクトチームでも検討をしておりますが、方向づけとしましては、例えば今後は市のこれらのメディアについては塩尻市、あるいはＪＡ・商工会議所等を含めて第三セクター方式で会社をつくりまして、つくってその方向が出たらそこへ出資するというふうな方向も十分考えられるわけですので、これらについてはそんなことで今回予算化してあるものについては調整がつけば支出をしたいと思いますけれども
これは商工会議所を初めとして経済界がどうこのことに処するかにかかわるわけですが、岡谷商工会議所の会頭さん方のお話を承るところでは、下諏訪、岡谷どころか、諏訪圏全体のこれからの経済界の進展を期するために今抱えている不況対策のみならず、これからの産業育成のために全部の会頭方がお集まりになって、かなり貴重な意見交換が重ねられ、かつそこに課題を見つけながら、その努力がなされているというお話を承ってまいりました
経過を見ますと、昨年３月10日付で須坂商工会議所須坂地域活性化推進協議会の要望書が市に提出され、３月12日付の須坂新聞に、市街地活性化の切り札格安マンションの報道あり、気の早い人はもうすぐにでも建設されるような錯覚に陥っております。
その席上で、佐久商工会議所にて１月10日ごろですか、市より佐久駅周辺の区画整理事業の説明が一問一答の中で行われたそうでございます。ところが、ほとんど市の説明のみで終わり、話し合いが余りできなかったと、こんなことを聞いております。
そこで、ご質問の中町線、すなわち信濃中野郵便局から南照寺の間でございますが、ここは申し上げるまでもなく市道部分と県道部分がつながっているといいますか、１本の道路として実際には利用されているわけで、この間を何とか整備をしたいということで、地元商店会の皆さん方、あるいは商工会議所等とも何回か懇談を重ねて、そして少なくとも銀座通りと言われるこの中町線については16メーターで都市計画街路として整備をするという
商工会議所からはじめて建議が出されましたが、その中に、温泉を掘削して市民が憩う保養センターの建設というのがございました。このことは多くの市町村が温泉掘削に取り組んだり地下の調査を行って、住民の健康増進やむらおこし、まちおこしにつなげておりますが、温泉掘削について、市長はどんな考えを持っておられるのか、お伺いをいたします。 最後に、男女参画型都市形成についてであります。
そのために市も参加をいたしまして、商工会議所が策定いたしました商店会等活性化実施計画策定事業報告書というものをつくってございます。しかし今それが生かされているとは、どうしても私まだまだ思えません。そうしている間にもディスカウントストアが誕生したり、カテゴリーキラーなる商法が出現しております。
過日も商工会議所の支部連合会、毎年総会を行っておりまして、私も毎年参加をさせていただいておりますけれども、その中から、ある支部長さんからも具体的なご指摘がありました。それは大型店が進出することはもう止めることはできない。
それから、 700万の関係につきましてでございますが、これは中野市で実行委員会をつくりまして、実行委員会組織につきましては各種団体、農協とかあるいは商工会議所とか、いろいろそういうところに参加いただきまして、実のあるものをつくりたいというふうに考えています。
また、商工会議所補助金の中には、不況対策助成といたしまして、新分野転換支援利子補給、あるいは経営改善資金の利子補給等新たにお願いをいたしたところでございます。 ７款の土木費でございますが、３５億2,７４２万5,０００円とこういうことでございますが、対前年比で１0.２％の増となっております。 土木管理費では、道路台帳の補正事業、交通安全施設の整備事業費等を計上いたしております。
第二に、商工会議所等の対応についてはどのようになっているのか。 第三に、県に対する働き掛けはどのように進められているのか。 第四には、特に広域行政組合での連携等もあろうかと思いますが、そういったものについてはどのようにお考えなのか、併せてお伺いする次第であります。 質問の第十九は、産業の空洞化対策について伺います。 円高の高進に加え、バブル崩壊後の日本経済も緩やかな回復基調に転じつつあります。
そしてこの推進検討委員会の中には、オリンピック時の情報システムをどのようにするかということで、オリンピック情報システムの部会と、後活用をしっかり考えていかなければいけませんので、ポストオリンピックの対策部会と、オリンピック時とオリンピック後の部会を作りまして、それぞれ検討していただくと、また、専門家の皆さんの御意見もいただくと、こういうことで取り組んでまいる方針でありまして、民間団体や経済界でも商工会議所