諏訪市議会 2019-03-14 平成３１年第 １回定例会−03月14日-06号
ふるさと寄附金の減少に伴う返礼品代及び運搬料、ふるさと振興基金積立金等の補正で１億３，５００万円が減額されました。 商工費では、観光振興に対する寄附金に伴う産業振興事業基金への積立金に３３万円が計上されました。 土木費は、水戸代団地建替事業費で、当該事業に係る国の交付金内示に伴う事業費が１５戸から１１戸へ減った分、１億１，３９３万３，０００円の減額補正となりました。
ふるさと寄附金の減少に伴う返礼品代及び運搬料、ふるさと振興基金積立金等の補正で１億３，５００万円が減額されました。 商工費では、観光振興に対する寄附金に伴う産業振興事業基金への積立金に３３万円が計上されました。 土木費は、水戸代団地建替事業費で、当該事業に係る国の交付金内示に伴う事業費が１５戸から１１戸へ減った分、１億１，３９３万３，０００円の減額補正となりました。
総務管理費に退職手当を追加計上するとともに、ふるさと寄附金事業費には寄附金の目標金額を当初の２億円から１億円としたことによる返礼品代及び積立金等の減額分を計上いたしました。
２項１目税務総務費８節報償費の３０万円は、インターネット利用の多い若者世代へのＰＲ促進を図るため、新たに追加する、ふるさと納税専用サイトの利用見込みに対する返礼記念品代であり、１４節使用料及び賃借料の９万８，０００円は、ポータルサイト使用料となります。
まず、政策企画部関係の質疑において、ふるさと寄附金の歳入を3,000万円計上しているのに対し、歳出のふるさと上田応援寄附金推進事業費では、寄附金に対する返礼としての記念品代を1,200万円計上しているが、それぞれの計上額を比較すると、国の定める返礼品の割合である３割を超過していると思われるが、どうか。
必要なのは、会場を提供した場合は会場費、また、消耗品代だけで大丈夫だということです。半年に３回程度、そして１回３時間程度をめどとしております。 まず、このアドバイザー派遣事業について、ご存じだったかどうか伺っておきたいと思います。 ○議長（市村守君） 答弁願います。 森こども教育課長。 〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長（森憲之君） お答えいたします。
２項１目税務総務費８節報償費の４００万円は、ふるさとまちづくり寄附金における記念品代として当初予算に２００万円を計上いたしましたが、直近４カ月の実績や継続的な寄附の申し出があることを踏まえ、予算不足が見込まれるため補正するものであり、１２節役務費の３０万４，０００円は、記念品の送料及びふるさと納税のクレジット収納手数料となります。
総務管理費に退職手当及び大口の寄附を受けたことに伴う旧東洋バルヴ諏訪工場跡地取得基金積立金の追加分が計上され、また、ふるさと寄附金事業費は返礼品が見直されたことに伴い、寄附金の目標金額を当初の４億円から２億５，０００万円とされたことによる返礼品代及び積立金等の減額分が計上されました。徴税費には、個人市民税の更正に伴う市税還付金が計上されました。
平成30年度の市民税控除額は約２億6,000万円を見込んでおりますので、この控除額を寄附額の黒字額で賄うには、ＰＲ品代や配送料などの経費が寄附額に対して半分程度掛かりますことから、５億円以上の寄附額が必要になります。その目標に向けて、まずは今年度の結果や改善点を踏まえ、今年度の目標額１億円を達成し、さらに、その上を目指すステップを踏んでいきたいとしているものでございます。
平成２９年度一般会計補正予算（第７号）につきましては、ふるさと納税における返礼品となる記念品代等について、平成３０年２月５日付をもって専決処分させていただいたものでございます。
また、ふるさと寄附金事業費には、返礼品の見直しに伴い、寄附金の目標金額を当初の４億円から２億５，０００万円としたことによる返礼品代及び積立金等の減額分の計上であります。徴税費には、個人市民税の更正に伴う市税還付金を計上しました。 民生費は４，１００万円で、障害者自立支援給付費及び生活保護費の国庫負担金の平成２８年度分の精算に伴う返還金の計上であります。
２項１目税務総務費８節報償費の６００万円及び１２節役務費の１３万円は、ふるさと納税に伴う記念品代及びクレジット収納手数料となりますが、９月定例議会後において１件１，０００万円の大口寄附金の申し出があったほか、年末にかけて寄附金の増額が予想されるため、補正をお願いするものであります。
２項１目総務税務費８節報償費の２００万円及び１２節役務費の５万４，０００円ですが、ふるさとまちづくり寄附については年度当初に多額の寄附をいただいたことから、６月議会において記念品代等の補正予算を措置し、対応しておりましたが、その後も寄附の申し出が継続的にあり、予算不足が見込まれるため、記念品代等及びクレジット収納に伴う手数料を補正するものでございます。
記念品代２００万円の補正計上はインターネットによる申し込みが多く、入金される前にリアルタイムでわかるため、見越しての予算計上です。２８年度は寄附金１，１３２万５，０００円で、住民税控除額は約１，０００万円でした。 移住定住促進費については、創生拠点施設労災リハビリテーションセンター長野作業所跡地を利用するための最低限の管理事務スペース、トイレ、上下水道、電気設備などの施設に手を入れるものです。
そのほか、返礼品代、事務経費について、また見込額、経費算出の根拠、理由について再度お聞きします。 ○議長（和田重昭君） 半田経済部長。 〔経済部長 半田敏幸君 答弁席〕 ◎経済部長（半田敏幸君） ２０１７年度、平成２９年度の予算措置でございます。寄附金額は、歳入で１億３，０００万と見込んでおります。平成２８年度当初予算とほぼ同額でございます。
９ページの２項１目税務総務費８節報償費の２００万円は、ふるさとまちづくり寄附における記念品代として当初予算に２００万円を計上いたしましたが、年度当初に多額の寄附をいただいたことから記念品代に不足が生じる見込みとなり、当初予算と同額の２００万円を補正するものであり、また１２節役務費の５万４，０００円は、ふるさと納税の大半がクレジット決済によるものであることから、記念品代とあわせてクレジット収納手数料を
報償費、ふるさとまちづくり寄附記念品代が１３０万円。御寄附いただいた５６８万５，０００円のうち４６６万５，０００円を一旦基金に積み立てます。残額の１０２万円は御寄附の趣旨に沿い他の担当課で取り扱われます。御寄附の件数が伸びているため、返礼記念品代を補正追加します。 産業振興課につきましては、歳出で商工費、ものづくり支援センターしもすわ補助金８０万円。
があるのかとただしたのに対して、今回の補正は７５歳以上の対象人数が当初予算より６２１人減少したことによる減額補正である、敬老行事補助金の人数割単価を１人当たり１，５００円から１，０００円に引き下げた結果、２８年度実績では１区当たりの持ち出し金額が２７年度の５万２，０００円から７万８，０００円と増加している、人口規模の大きな区にお聞きすると、与えられた補助金の中で実施いただけたと言われた、区によっては欠席者の記念品代
総務費は、退職手当、廃止路線代替バス運行費の追加分及びふるさと寄附にかかわる返礼品代の追加経費、ふるさと振興基金積立金の追加分１億５，０００万円など、２億６，５３３万６，０００円が計上されております。 商工費では、寄附金増に伴う工業振興基金への積立金及び社員の子育て応援宣言を行う事業所がふえたことによる補助金の追加分４５０万円が計上されております。 予算の第２条は繰越明許費であります。
受け入れた788万円よりも46万円余低くなりますが、返礼品代やこの流通経費を引くと、わずか1万円の黒字ということです。 ここでちょっと片山元鳥取県知事の新聞記事を紹介をしたいと思います。 「このところ、全国の自治体はこのおいしいふるさと納税による寄附集めに熱心だ。本来の収入として大事にしなければならない税をそっちのけにして、よその住民からの寄附集めに狂奔する自治体も少なくない。
２項１目税務総務費８節報償費の１３０万円は、ふるさとまちづくり寄附金の増加に伴い、お礼の品となる記念品代に不足が生じたことから補正をするものです。