安曇野市議会 2011-03-15 03月15日－05号
市長は、３月定例会の施政方針の中で、名古屋市の動きを受けて、新しい地方自治システムの構築が必要と述べられました。一部引用いたします。２月６日に名古屋でトリプル投票が実施され、その結果、愛知県知事選挙、名古屋市長選挙ともに既成政党の大敗という結果に終わりました。また、名古屋市議会の解散を問う住民投票の結果については、投票総数の約70％が議会解散を選択するという結果をもたらしました。
市長は、３月定例会の施政方針の中で、名古屋市の動きを受けて、新しい地方自治システムの構築が必要と述べられました。一部引用いたします。２月６日に名古屋でトリプル投票が実施され、その結果、愛知県知事選挙、名古屋市長選挙ともに既成政党の大敗という結果に終わりました。また、名古屋市議会の解散を問う住民投票の結果については、投票総数の約70％が議会解散を選択するという結果をもたらしました。
◎市長（白鳥孝君） まず予算面でありますけれども、長野県のふるさと県人会まつりというのが名古屋市であります。名古屋でのこの出展、それから保科正行公の生誕400年に当たりますので、これを一つの活性化につなげたいということ、それからインバウンドであります。
一つ目は、鹿児島県阿久根市の竹原前市長、愛知県名古屋市の河村市長による市議会解散の住民投票、そして市議会出直し選挙が行われることなどであります。 二つ目は、大阪府の橋下知事が代表を務める地域政党が、議会内に与党会派をつくり、議決権まで手中におさめようとしていること。名古屋市も河村派をつくろうとし、さいたま市、その他もその方向を目指しているといいます。
松本市の少子高齢化、地球温暖化により、市の厳しい財政状況に的確に、迅速に対処するためには、名古屋市を参考に最重要戦略である策定中の第９次松本市総合計画に河村たかし名古屋市長の減税政策の市民税10％減税、議員報酬半減の議員報酬年額830万円を400万円に半減、地域委員会を松本市の政策として明記し、可及的速やかに平成23年度予算に反映させることを強く要望し、政策提言しますが、市長の見解を質問します。
５、観光協定を結んでいる名古屋市へ向けた誘客促進事業について、今後の取り組みをお伺いいたします。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（細川治幸） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇） ◎市長（柳平千代一） それでは、北沢千登勢議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
議会と行政がぎくしゃくしている姿というのは、私は好ましい姿ではないと思っているわけでございますが、御存じいただいておりますように、阿久根市や名古屋市の例は、その象徴的な例ではなかろうかというふうに思っているところでございます。
また、そこで生み出された節減効果は、減税として住民に戻すべきである、又は減税で歳入を抑制し、その範囲の中で改革に取り組むべきだという考え方が、大阪府や愛知県、名古屋市で注目されていますが、これらの動きについて、市長の考えを伺います。
名古屋市の河村たかし市長が、自身の支援団体を主導して、市長みずから辞職し、出直し市長選を行い、市民税の１０％減税や、市会議員報酬半額を訴えた結果、河村氏が当選いたしました。それだけでなく、市議会を解散し、自身の政治団体から市会議員候補を擁立し、市議会を市長の思うとおりに動かそうとしているようにも私は思います。
一方、地方自治体においては、２月６日に名古屋市でトリプル投票が実施をされ、その結果、愛知県知事選挙、名古屋市長選挙ともに既成政党の大敗という結果に終わりました。また、名古屋市議会の解散を問う住民投票の結果については、投票総数の約70％が議会解散を選択するという結果ももたらしました。
また、名古屋市の河村たかし市長は、みずからの意に沿わない市議会を改革するとして、市議会の解散を求める直接請求運動の先頭に立って行動しましたが、11月24日の有権者の５分の１の署名を必要とする市議会リコール直接請求は不成立となりました。 このような一元制代表といえるような行動は、大阪府の橋下知事にも見られますが、民主政治への理解力を全く欠いた行動であり、民主主義の崩壊につながりかねません。
私も自治基本条例という中でやはり情報の共有化、また住民の側から提案する中でやはりその直接的な住民投票、これは最近はもう愛知県名古屋市の例を、また阿久根市の例を見るまでもなくほんとに住民の皆さんが主体的に行政にかかわっていきたいんだという意思が出てきているというのは新聞報道のとおりではあるんですけれども。
これについては、名古屋市のほうの観光コンベンションビューローとも従来から協定が進んでいますので、そこを活用した観光が進められればということで、これについても諏訪地方観光連盟の関係で取り組みをしていきたいということで、今申請をしているところでございます。 ○議長（島立雄幸） 島立健太郎議員。
◆４番（小池啓男君） 意見として伺うということは、やらないことだというふうに私は聞こえたわけですが、行政とですね、そして議会、これは今阿久根市でもそうですし、名古屋市でもさまざまに議論されています。議会はそもそも政策議論の場所であります。そういう政策議論をして、そうして村民のために積み上げていく、先ほど村長はそういうふうに答弁されました。
また、名古屋市などにおきまして、市長と議会の関係が問われております。市長は、二元代表制の意義をどのように考えますでしょうか。率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。 今、現政権になって２回目の国の新年度予算編成が始まっております。それを受けて飯田市ではどのような予算編成をなされるのか。
松本市の少子高齢化、地球温暖化及び厳しい財政状況に的確に迅速に対処するためには、名古屋市を参考に、最重要戦略である市総合計画に、減税政策の市民税10％減税、地域委員会、議員報酬半減を掲げ、可及的速やかに予算化を要望します。 松本市行革110番は、平成22年８月27日から９月27日までの期間に実施された名古屋市議会解散請求者署名簿集めのボランティアを経験する貴重な機会を得ました。
本市では、七月に東京ビッグサイトで開催された企業誘致フェア二〇一〇や、十月に名古屋市で開催されたメッセナゴヤ二〇一〇など主要な展示会へブースを出展し、企業誘致を行っております。昨今の経済不況の中、全国の自治体の中には、業種を限定した企業誘致に努めるなど特色を持ったところも見受けられることから、本市においても立地条件等に適合する優良企業への誘致活動を積極的に行っていくよう要望いたしました。
名古屋市では六百台を購入し、月額千円でレンタルし、刈谷市では、上限四万円で購入費の半額補助を始めています。愛知県は半数の市が実施し、好評であります。長野市もレンタルか購入費補助を実施すべきだと思いますが、見解を伺います。 次に、元気な商店街づくり、中心市街地の活性化基本計画・市街地再開発事業の見直しについて伺います。
第４に移りますけれども、農商工業の振興についてでありますが、この10月下旬に名古屋市でＣＯＰ10が開催される最中、前原外務大臣は、環太平洋連携協定、以下ＴＰＰですけれども、への我が国の参加に関連し、日本の国内総生産における第１次産業の割合は、農業は1.5％。
ブランド推進につきましては、９月７日名古屋市において女性を対象に「ミューズのワイン会」を行い、ワインプロモーションを実施いたしました。塩尻産の食材と中京地区の食材等をマッチングさせた料理とワインの相性を知っていただくとともに、映像を活用して本市の魅力を紹介するなど、訪問への機運の醸成を図ったところでございます。
じゃあその名古屋市の河村市長がいいかって、そういうふうに私は思いませんけれども、やっぱり公務労働というものは、もちろん議員も含めてですね、そういうことは厳しく問われているという実態はあるというふうに認識しなければいけないと。 きのうも大学生の就職氷河期というのを、テレビで７時半からやっていまして、３０％の卒業生、４年生が仕事が見つからないという実態なんですね。