茅野市議会 2003-09-11 09月11日-06号
(11番 牛山晴一 登壇) ◆11番(牛山晴一) 一言前置きをして質問に入りたいと思いますが、きょうはあのショッキングな同時多発テロが、ニューヨークで起きて2年目の日に当たるわけであります。どんな理由があろうと暴力を許すことはできません。
(11番 牛山晴一 登壇) ◆11番(牛山晴一) 一言前置きをして質問に入りたいと思いますが、きょうはあのショッキングな同時多発テロが、ニューヨークで起きて2年目の日に当たるわけであります。どんな理由があろうと暴力を許すことはできません。
アメリカの同時多発テロの発生した痛ましい事故があった日でございます。アメリカ人はもちろん日本人、他の外国人を含めて 3,000人以上の方がお亡くなりになったというふうに聞いております。改めて哀悼の意を表したいと、こんなふうに思っておるところでございます。 それでは、一般質問に入らせていただきます。
2001年9月11日の米国での同時多発テロ以降、米国はテロに対する戦争を宣言し、2001年10月アフガニスタンを攻撃、ことし3月にはイラクに対する攻撃と占領を行いました。これに対してイラク攻撃に反対して、全世界で 1,000万人が立ち上がるなど、平和的解決を求める運動が高揚しました。
これは、平成12年度後半からの急速な景気動向の悪化に加えまして、13年秋にはBSE感染牛問題、あるいはアメリカへの同時多発テロなどが相次ぎまして、景気の一層の冷え込みとデフレが深刻化したことを背景といたしまして、企業収益の悪化等が14年度の個人市民税と法人市民税に大きく影響したものでございます。
◆14番(向山章) この有事法案ですが、今年の6月6日に国会で法案が通ったわけでありますけども、この箕輪町議会では昨年の12月、委員長の報告どおりこの法案を不採択ということであったわけでありますけれども、言うならばこの有事法制の立法化を行わないようにということでありますので、今回こういう措置はやむを得ないと私は思いますが、現時点において一昨年のアメリカの同時多発テロは、日本を含めて世界を取り巻く状況
松本サリン事件、阪神・淡路大震災、国外においては米国における同時多発テロ、また最近の新型肺炎等、多様化した災害や事件、事故など、常に危機管理意識を持つことが大切な時代になっております。長野市といたしましても、新型肺炎の患者を予測し、保健所、消防では患者発症の対応マニュアルを作成し、また市施設管理においても様々な事件等に対応するマニュアルを作成しております。
振り返ってみますと、2001年9月11日、アメリカで起きました同時多発テロ、このことは大変悲惨な問題として、全世界が驚愕の念を抱きました。そんな中で、アメリカは、イラクがそのテロリストを支援をしているというそういうところの観点から、イラクに対する敵対的な行動を起こすようになってまいりました。
しかしながら、一昨年の9.11同時多発テロの勃発、その後アメリカを中心としたアフガニスタンへの爆撃によって、この願いは無惨にも打ち破られてしまいました。 そして、今またイラクの大量殺戮兵器による脅威を取り除くとの理由で、アメリカをはじめとする勢力は、イラクに対し武力攻撃の準備をしています。
顧みますれば、この4年間は、記念すべき輝かしい希望に満ちた21世紀を迎え、明るく平和な時代を期待したものの、米国同時多発テロ事件やイラク問題、北朝鮮拉致問題等に加え、景気低迷等による先行きの見えない厳しい経済状況が続くなど、内外ともに変化の厳しい、まさに激動の時代でありました。
そもそも一昨年の同時多発テロ事件に端を発し、日本はアメリカに追随して戦争ができる国へと変貌する危険が迫っています。 昨年継続審議となりました有事法制三法案をことしは国会で通過させようと、与党は躍起になっております。本来なら日本は世界で唯一の被爆国ですから、平和を求める世界の運動をむしろリードしなければならない立場にあるわけですが、あくまでもアメリカに追随するとは全く情けないと言わざるを得ません。
しかし、期待とは裏腹に、アメリカ世界貿易センターの同時多発テロ事件が発生いたしました。アフガニスタンにおけるタリバン、ウサマ・ビンラディン氏の事件はいまだに記憶に新しいところでございます。また、いつ終わるともしれないイスラエル、パレスチナ紛争が続き、多くの人々が犠牲になっております。
昨年の米国の同時多発テロに発し、いつ戦争が起こるやもしれない昨今でございます。平和について考える施策は必要と思われますので、今後研究を重ねていきたいと思っております。 また、目先のことや身の回りのことだけでなく、地球的な視野から物事を見、また物事を考えることも大切と常に自分を戒め、学習を重ねていきたいと思っております。 教育関連は教育委員会から説明させます。
イージス艦の派遣は、9.11同時多発テロ等の国際テロに対する支援の一環として行っているものであって、イラクの大量破壊兵器等の査察とは全く関係はありません。 よって、議案第 120号については同意できません。 以上です。 ○議長(今井友吉議員) ほかに発言ございませんか。--これをもって質疑、討論を終結いたします。 これより議案第 120号を採決いたします。
この立場から昨年アメリカにおける同時テロ時にも米国での同時多発テロ事件に関する決議を全会一致採択しました。また、お手元の次第書にあるとおり、議会運営委員会から本議会に北朝鮮の拉致問題の意見書提出も予定されています。 これらはいずれも人道上絶対に許されない不法、不当な行為であり、人類社会の最悪の防護行為だからではないでしょうか。
昨年の9月11日、アメリカ同時多発テロ事件に端を発してのアフガン戦争は、記憶に新しいところですが、この事件に際して、日本はテロ対策特別措置法なるものを急遽つくって、自衛艦数隻をペルシャ湾へ派遣し、アメリカのアフガン戦争を支援しました。 このことは、日本の初めての戦争への後方支援であり、明らかな憲法違反を犯した出来事だと思いました。
ご承知のとおり私たちは21世紀こそ戦争のない平和な地球をと念願してまいりましたが、アフガンの悲惨な戦乱をはじめ中東の戦禍、アメリカにおける同時多発テロ、対イラク問題、北朝鮮による日本人拉致、核疑惑等、戦争の火種はいたる所にくすぶっております。 国内ではデフレスパイラルが深刻化し、国家経済は今や破綻の危機に瀕して、私たち国民の生活は逼迫するばかりです。
長期低迷化している経済状況の中、米国における同時多発テロの発生を契機に、さらに世界同時不況が高まり、我が国においても景気は悪化を続けております。
一方、米国におけます同時多発テロの発生を契機に世界同時不況のリスクが高まりまして、我が国においても持続的な物価下落や生産活動の縮小とが相互作用いたしまして景気が加速度的に悪化し、例のない高失業率となり、深刻な状況に推移してきております。
さて、この9月11日の本議会一般質問の場でも申し上げましたように、昨年全世界を震撼させた対米同時多発テロから1年が経過をいたしました。この間アフガニスタンへの報復攻撃が行われ、また今後イラクへの武力行使の可能性が高まるなど、平和と人道の世紀への実現は、その道が遠ざかっているようにも思えます。
昨年の同時多発テロ以来、世界的な緊張感が生じている現在、改めて世界の核保有国に核の完全廃絶を唯一の被爆国として求める必要があると思います。 よって、本意見書を提出しようとするものであります。 よろしくご審議いただき、可決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長(上原泉君) これより質疑に入ります。 順次発言を許します。