伊那市議会 2024-02-22 02月22日－01号
なお、この一般会計に特別会計、企業会計を合わせた全会計の予算合計額は、600億7,967万円となり、令和５年度と比較して14億5,018万円2.4％の減となっております。 次に、一般会計の歳入について主なものを申し上げます。まず、市税でございますが、対前年度比１億3,420万円、1.5％減の86億6,180万円を見込んでおります。
なお、この一般会計に特別会計、企業会計を合わせた全会計の予算合計額は、600億7,967万円となり、令和５年度と比較して14億5,018万円2.4％の減となっております。 次に、一般会計の歳入について主なものを申し上げます。まず、市税でございますが、対前年度比１億3,420万円、1.5％減の86億6,180万円を見込んでおります。
令和６年度の納付金合計額は９億8,608万2,020円でありますが、このほかに納付金の算定には含まれない出産育児一時金や葬祭費、保健事業費などが必要になります。また、この総事業費に対し、県からの特別交付金や一般会計繰入金、保険税の滞納繰越分の収納見込額などを差し引いた額８億9,832万1,175円を保険税で確保ができるよう、標準保険税率が県から示されてきております。
今後20年間で現役人口が1,000万人以上も減少し、労働力不足が進むと言われる中、これに対応するには女性が子供を持っても最低限自立できる年間300万円程度以上の収入（賃金と社会的給付の合計額）を得られるように、働き方と社会保障について子育てをする女性を前提とするものに変えていく必要があると思われます。 それは男性も育児分担できる働き方にするということでもあります。
この将来負担すべき実質的な負債とは、市債の現在高、債務負担行為による支出予定額、退職手当負担見込額などの合計額から、基金現在高、市債の償還費に対する交付税算入額などを控除したものであり、比率は44.7％となりました。前年度比9.9ポイントの減となりましたが、地方債現在高の減や公営企業債等繰入見込額の減などによりまして比率が減少したものであります。
まず、令和４年度千曲市一般会計予算と決算額の確認についてでありますが、令和４年度千曲市一般会計は当初予算２６１億８，０００万円、補正予算第１号から第９号までの合計額１３億７００万円、繰越明許費により、令和３年度から令和４年度に繰り越した予算額７億９１９万４，０００円、これらを合わせた２８１億９，６１９万４，０００円が最終予算現計であります。
歳入合計額は、前年度比３．２％増の３０億３，４８２万円でございます。 不納欠損額は前年度比２９．５％減の４３９万６，０００円、また、収入未済額は前年度比で１１．７％減の３，７８６万３，０００円となっております。 ４ページ、５ページを御覧ください。 歳出合計額は、前年度比３．１％増の３０億１，７９７万４，０００円でございます。
基金の合計額は、令和４年度末現在、約250億1,470万円でございます。 おめくりいただき36ページは、ふるさと応援基金の活用状況でございます。後ほど御覧いただきたいと思います。 37ページは、財政指標でございます。上から２番目の経常収支比率は、88.4％で3.8％上昇、下から２番目、実質公債費比率は、0.1％改善し6.8％、将来負担比率は、昨年に引き続き数値なしでございます。
この補正額につきましては、合計で１１件の申請の相談による内訳の合計額を積算をしております。内容によって、単身世帯では６０万円、御夫婦の場合は１００万円、子どもがいる場合には１人につき１００万円の加算というふうになっておりますけれども、それぞれ御相談を受けておりますので、金額の積算がはっきりしておりますので、その金額を補正したものであります。 私からは以上です。
◎農林課長（小池恒典） 新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻に起因した農業生産資材の価格高騰に伴い、昨年度実施しました農業者緊急支援給付金事業では、対象経費を種苗費、あと素畜費、肥料費、飼料費、農薬衛生費、諸材料費、動力光熱費、あと荷作り運賃手数料として、これら費用の合計額の３％の金額を７０万円を上限として支給したところです。
なお、この一般会計に特別会計、企業会計を合わせた全会計の予算合計額は615億2,985万円となり、前年度の通年予算と比較して12億4,473万円、2.0％の減となっております。 次に、一般会計の歳入について主なものを申し上げます。 まず、市税でございますが対前年度比４億300万円、4.8％増の87億9,600万円を見込んでおります。
これらの処遇改善に当たっては予算措置が確実に賃金に反映されるよう、賃金改善の合計額の３分の２以上は基本給または決まって毎月支払われる手当の引上げにより改善を図るなどの措置を講ずるとされています。
令和に入ってからの実績としましては、令和元年に２件の申請があり、補助の合計額は１１８万円となっております。 市としましては、遊休農地の荒廃防止対策としてこの補助制度を活用していただくよう、引き続き周知を図ってまいります。 次に、中山間地域等直接支払事業や鳥獣害対策事業の実績について、御質問にお答えをいたします。
また、保険適用の基準には、年齢や回数、先進医療に適用制限があるため、市では保険適用とならない自己負担額の２分の１以内に対して助成しておりますが、単年度の助成金の合計額を最大２０万円から３０万円に拡大するとともに、助成金の上限額を５０万円から最大１５０万円までに拡充をしております。
市町村課税状況等の調べによりますと、令和４年度の農業所得金額の合計額は３億２，３１４万７，０００円となっております。前年度と比べますと９，９７５万２，０００円の減少、率にしますと２３．６％の減少。令和２年度、２年前と比べますと３，９７３万９，０００円の増加、率にしますと１４％の増加。また、平成２７年度、７年前と比べますと３，０１４万７，０００円の減少、８．５％の減少となっております。
これまでの合計額が3,000万円を超える支出であり、親会社のエア・ウォーター株式会社は非常に大きな企業で、こういったところへの支出というのが納得できないため、反対する。 ・市民プール管理費について、市民プール存続を求めた署名が１万1,400筆を超えたにもかかわらず市民プール廃止が決まった。民意を聞かずにプールを廃止して、解体へと進めたやり方に反対するため、決算の認定に反対する。
支出済額の右の列には、翌年度繰越額２億９，２２３万９，０００円とございますが、こちらは６月定例会におきまして令和３年度一般会計予算繰越明許費繰越計算書で御報告をさせていただきました、庁舎高圧受電設備修繕事業ほか１２事業の翌年度繰越額の合計額となります。
資産の部につきましては７１ページになりますが、合計額は７２億２，１６７万５，０００円、負債の部につきましてはページをおめくりいただきまして７２ページ、合計は１４４億３，０７１万７，０００円。 資本の部は下から２段目となりますが、合計は２７億９，０９５万８，０００円、負債と資本の合計は最下段となりますが、１７２億２，１６７万５，０００円となり、先ほどの資産合計と同額となります。
この将来負担すべき実質的な負債とは、市債の現在高、債務負担行為による支出予定額、退職手当負担見込額などの合計額から、基金現在高、市債の償還費に対する交付税算入額などを控除したものであり、比率は54.6％になりました。前年度比13.7ポイントの減となりましたが、公営企業等繰入見込額の減や充当可能基金残高の増などによりまして、比率が減少したものであります。
基金の合計額は令和３年度末現在、約234億2,225万円でございます。 おめくりをいただき、36ページはふるさと応援基金の活用状況でございます。後ほど御覧をいただきたいと思います。右側37ページは各財政指標でございます。上から２番目の経常収支比率は84.6％で、6.3％低下。下から２番目、実質公債費比率は0.9％改善し6.9％。将来負担比率は、昨年に引き続き数値なしでございます。
その三つの区分ごとに、町では現在、４方式により課税をしており、応益割として世帯加入者全員の所得合計を基に算定する所得割、固定資産税を基に算定する資産割、また応能割として被保険者一人一人に課税する均等割、１世帯ごとに課税する平等割があり、この全ての合計額を１年間１２か月に分けて納めていただくことになっております。