伊那市議会 2013-12-10 12月10日－02号
最後には関係者の合意形成のための努力も必要でしょう。市長の決断によるところが大きいというふうに思われますけれども、この公契約条例について、私はこの公契約条例は、伊那市だけが条例化をすればいいというふうには思っておりません。最終的には県内の全自治体で条例化をしなければ、余り意味がないのかなというふうにも思っております。
最後には関係者の合意形成のための努力も必要でしょう。市長の決断によるところが大きいというふうに思われますけれども、この公契約条例について、私はこの公契約条例は、伊那市だけが条例化をすればいいというふうには思っておりません。最終的には県内の全自治体で条例化をしなければ、余り意味がないのかなというふうにも思っております。
行政は関係者の利害を調整して、合意形成へ結びつける制度を設計、実施することが求められております。親切、丁寧に行わなければ相互理解は難しいと思います。呉方式の成功の秘訣を探ろうと全国から多数の行政関係者が同市を訪れ、また多くの医師会との連携に悩んでいるところがございます。それについては、行政視察の中でいろいろな回答を得ると言っております。
一番の問題点は、やはり住民の合意形成をするという意思と仕組みに欠けている点だと感じております。 そこで、今後、住民とのコンセンサスを得る方法について、何か町長のお考えがあればお伺いいたします。 ○議長（篠原公子君） 答弁願います。 荻原生活環境課長。 〔生活環境課長 荻原確也君登壇〕 ◎生活環境課長（荻原確也君） お答えしたいと思います。
すべての地域住民の合意形成を図るには、それ相応の時間が必要であり、協定をつくり上げるにも、土地所有者等の合意に基づいて定められるべきであり、全員合意によることが原則であると言われます。
先ほど言いました居住人口のフレームと工業のフレーム、両方が使えますので、若干の時差は地域とのその合意形成等で差が出てくる可能性はありますが、基本的には同時進行でやっていくということで、それは農水省の協議等大変でございますけれども、野村桔梗ケ原のほうは白地だからこれは工業系の開発プラス人口フレームを使って再開発系でやりたいと、片や旧シンボルゾーンのほうは居住人口のフレームを使ってやりたいということで、
この基本条例は、市民の皆さんや団体、ＮＰＯ、事業者などが分野別の市民ネットワークや地域コミュニティでの活動を通じて、まちづくりに対する意見の反映、あるいは合意形成を図り、公民協働でまちづくりを進めるための連携の仕方や参画の仕組みにまで踏み込んだ内容となっています。
そういうことを見て、最後にでは、候補地選定委員会の最終判断したその大きな原因は何かというと、やはり地元の合意形成が内山地区よりも平根地区のほうが上回っていたというふうにして平根地区にしたんですよね。これはご承知のとおりだと思いますけれど。そのときに、地元の合意形成の中身は余熱利用による地域振興策を掲げて、明確な目的意識を持って取り組んでいると。
森林経営計画の策定に当たりましては、計画区域の森林の現況調査を行い、所有者の拾い出しや特定を行うという煩雑な課題から取り組み、森林整備の方針を検討し、決定するなど計画策定のための合意形成を図ることとなります。 本年９月には信州Ｆパワープロジェクトの地元であります片丘地区におきまして地元が主体となりました森林整備集約化推進協議会が発足いたしました。
先ほどのお話にありましたとおり、竜丘駄科区は住民の皆さん方が中心となって計画し、合意形成を行った上で事業申請を行い、この条例によります再生可能エネルギー支援審査会におきまして、事業継続性、あるいは公益性の観点から評価が行われ、地域公共再生可能エネルギー活用事業とすることが適当という答申をいただき、１０月３０日に認定証が授与されたところであります。
事業を進めていくプロセスにおいては、地元住民、市民に対し事業の説明、合意形成を図っていくとあります。議会が主催しました議会報告会並びに意見交換会では、市民説明会に出席したいけれども、そう思っていても行けない人がいると。そういった人たちのために市民説明会の内容は広報こもろに掲載してほしい、また掲載するべきだという意見が出ました。
高齢化が進んでいる当市が、他者との比較ではなく、地域における合意形成により必要なサービスを先進的に生み出していくことが、将来にわたって安心・安全なまちを実現することにつながり、その実現こそが全国の自治体が取り組む地域包括ケア体制の構築に寄与するものであると考えております。
学校のあり方について(3)大町岳陽高校について６．市立大町総合病院の今後の方向性について(1)信州保健医療総合計画への位置づけについて(2)周産期医療への取り組みについて(3)脳疾患対応策について７．指定管理者制度について(1)これまでの評価について(2)指定管理者の破綻リスクと今後の施策について８．一般廃棄物処理施設建設の進捗状況について(1)建設の工程表について(2)施設建設を通じての市民との合意形成
さらに、同計画作成について、住民との合意形成をどのように図っていくのか、これらについてお尋ねします。 ○副議長（近藤満里君） 西沢地域振興部長 （地域振興部長 西沢昭子君 登壇） ◎地域振興部長（西沢昭子君） 支所につきましては、災害等緊急時の拠点に位置付けておりますことから、庁舎の耐震性の確保は喫緊の課題と認識しております。
│ │｜ │ │ ├─────────────────┤ ││ │ │ │(3) 市が公として防災に果たす役割は│ ││ │ │ │何か │ │｜ │ │ ├─────────────────┤ ││ │ │ │(4) 条例制定への市民の合意形成
今後も引き続き資源循環型施設建設の早期実現に向け、地域の皆様との合意形成が図られるよう全力で取り組んでまいりますので、議員各位のご支援、ご協力をお願いいたします。 次に、行財政改革の一環として取り組む行政委員会等の委員報酬の見直しについて申し上げます。
市長の提案説明では、資源循環型施設の早期実現に向けて、地域の皆様との合意形成が図られるよう全力で取り組んでまいります、このように述べているわけであります。そこで、３つ、大きな点で質問しますが、１つは進捗状況についてであります。７月31日に地元の資源循環型施設建設対策連絡会に資源循環型施設建設に関する質問書の回答を出してから、この間、４カ月がたったわけであります。
実際に、その地域に関する重要案件についての地域住民の合意形成の根拠としてこの組織が位置づけられてきたと私は認識しています。ただし、その基礎には、住民の過半数以上の加入による共同活動と規約に基づく民主的運営、住民合意を基盤にした意思決定が常に図られる自治会組織の形成が必要になります。 最後の質問です。
２点目は、一般廃棄物最終処分場の関係で多くの地元住民の合意形成が図られていない点が疑問であり、私の指摘に対する改善が不十分である。 ３点目に、人権同和政策、教育関係の無駄遣いであり、解放子ども会の実施や生活相談員の配置は必要ないとの私の主張に改善点がみられない。 以上のことから認定案は疑問である。
国の基本原則を定めた最高法規である憲法を改めるには、慎重な議論と多数の国会議員の賛同、さらには多くの国民の理解など、幅広い合意形成のための努力や丁寧さが求められております。憲法を一般の法律並みに簡単に改正できる条件に緩和すれば、憲法の最高法規性が損なわれるおそれがあります。
市民への丁寧な説明を行い、市民との合意形成の基に進めることが自治基本条例にのっとった市民協働のまちづくりにつながります。 さて、平成24年度決算について大方認められることですが、平成24年度同和関連予算には、修正動議を出して反対してきました。