飯田市議会 1992-06-15 06月15日-02号
当市といたしましても、労働力の確保あるいは定着対策など企業職業安定協会などと一体となりまして、各種事業に取り組んでまいる考えでございます。 また、景気後退に伴います市税収入は、過去の実績等を参考に分析をしてみますと、当然影響があると考えます。ただ、当地方は、他業種の企業があることと、また、給与所得が中心であることから、景気後退によります市税の影響は今後徐々に出るものと思っております。
当市といたしましても、労働力の確保あるいは定着対策など企業職業安定協会などと一体となりまして、各種事業に取り組んでまいる考えでございます。 また、景気後退に伴います市税収入は、過去の実績等を参考に分析をしてみますと、当然影響があると考えます。ただ、当地方は、他業種の企業があることと、また、給与所得が中心であることから、景気後退によります市税の影響は今後徐々に出るものと思っております。
今日の状況を見ますと、来年の信州博覧会、松本城の400年まつり、サイトウ・キネン国際音楽祭、あるいは県営松本空港の拡張整備、関連事業等々、大型イベントや各種事業量の増大する中で、松本市職員の定数 1,870人はふやさないと、こういうことを言っております。
そういう意味で、私は、心の大切さ、環境の豊かさをつくり、そして、そのために施設をつくり、施設を活用してイベントや各種事業を実施していきたいと存じます。
永井市長は施政方針並びに予算説明の中で、本年度の地方財政は景気減速に伴う税収全般の伸び悩みに加えて、地方交付税財源の国庫への貸付を余儀なくされるなど財政環境は厳しい状況下にあるとし、須坂市の当初予算はこのような状況を踏まえ、財源の重点的な配分を行い、第三次須坂市総合計画に沿っての各種事業を基本に、当面継続事業及び経常経費を中心に骨格予算を編成した次第でありますと説明されておりますが、市の基金積立金は
総合的な土地利用計画は、市行政の根幹となるものでありまして、各種事業推進のため、計画策定は必須のものとなってきております。この土地利用計画は農業振興地域、整備計画の見直し、都市計画区域及び用途地域との調整等、多岐にわたる調整が必要であります。
第二点としまして、在宅福祉を推進するため、各種事業がそれぞれの立場で行われておりますが、これらの施策、活動を必要に応じてきめ細かに行う体制づくりが必要と思われますが、現況と今後の地域に密着した体制をどのように進めるか、お伺いいたします。 第三点としましては、学校の週休二日制も近いと思われる状況の中で、身近な児童館の役割は大きくなろうと思います。
また、昨年12月議会において御承認いただいた地域福祉基金の果実運用による各種事業のほか、地域の特性に応じた高齢者保健福祉の向上を図るための「やさしいまちづくり事業」を初め、ひとり暮らし老人や寝たきり老人への支援、家庭介護者に対する支援等在宅福祉の充実を中心に、きめ細かな施策をもって地域福祉の拡充強化に努めてまいります。 同時に、もう1つの大きなテーマである市民の健康づくりにつきましても、引き続き健康相談
現在あります基金は、社会福祉施設整備基金ということで、施設整備を目的としたものでございまして、今回のものは地域福祉の各種事業の財源に充てるということで、内容を異にしておりますのでお願いいたします。 ○議長(片倉久三君) よろしいですか。 ほかにございませんか。 宮崎福二君。
本年度予算の執行につきましても、各種事業が順調に進捗いたしておりますことは、ひとえに議員各位を初め関係の皆様の深いご理解のたまものと感謝申し上げているところでございます。
両調査の中で提案されております各種事業のうち、桜木町通り線のように既に事業実施されている事業もありますが、再開発事業のように行政だけでは推進できない事業が多いのであります。また、須坂市上部地区住環境整備事業は、実施に向けて地元の推進委員会の皆さんと10年の取り組みをしております。
土屋市長は故山田市長の後を受けて、昭和59年2月に第9代中野市長に就任され、続けて63年2月には2期目の市長選挙を経て、今日までの7年7ヵ月にわたり、抜群の行動力と努力によって多くの懸案事項を解決され、各種事業の円滑な推進に積極的に身を挺してこられたその姿は大方の市民が深く感銘しているところでございます。
また、歳出につきましては老人、身体障害者、児童、母子に係る福祉事業が非課税となったために、当市が委託しております各種事業について今後の執行段階で適正に運営されるよう指導していく所存でございます。
佐久市土地開発基金条例案は、公共用または公共の利益のために取得する土地の先行取得を弾力的に行い、各種事業の円滑な執行を図るため、これらの土地の先行取得に必要な経費の財源を確保するための基金を設けようとするものであります。 佐久市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案は、政令の改正に伴い、非常勤消防団員等に対する損害補償の充実を図るため、補償基礎額の引き上げを行おうとするものであります。
しかし、振り返って考えてみると、今日まで同和対策事業特別措置法が制定されてから22年間、差別をなくすために、その先頭に立って行動してきた運動団体や、各種事業に対する補助金が、それぞれの皆さん方の自立と、自活を推し進めてきたからこそ、今日の状況に至ったというふうに思っているところでございます。
これらの防災対策は都市づくりや各種事業を実施する上で、何としても解決をしなければならないことは申し上げるまでもないわけでありまして、市政の最重要課題の柱に据えて、市内の無堤地区の解消を筆頭に、鋭意努めておるところであります。
そんなことも含めながら、今一定の人生の節目を向かえられた方々の、その後の生きがいに対する一つの手立てとして、そんなことも行われていますし、社会福祉協議会はボランティア活動を通じながら、そうした共存していく社会を求めて、老人みずからの自立と、それから、あわせてはそれを支える地域社会ニーズ、福祉ニーズというものを育成していくという点でミニ集会を初め、各地区社協の組織を強化しながら、そうした問題が各種事業
また、現在実施しております短期保護事業だとか家庭奉仕員派遣事業、日常生活用具給与事業・貸与事業、介護者の給与事業等、各種事業を一層充実させてまいりたいと考えております。 さらに、社会福祉協議会の充実にも努め、家庭と地域が一体となった役割分担を行って、支援を図ってまいりたいと考えているところでございます。
なお、議案第18号は、職員の退職手当等「光と緑の交響都市づくり」基金の積立金を初め、各種事業の確定及び人員の確定に伴うものでありまして、以上議案3件については全面的な賛意を表するところでございます。 次に、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第35号、議案第36号、議案第38号について総括的に賛成討論を行います。
特に、経常経費の節減はもとより財源の重点的配分により、投資的経費については高齢化社会への的確な対応、高速交通網時代に向けての都市基盤の整備、教育・文化の振興、生活環境整備等を柱として、地域の活性化を図るため各種事業を積極的に取り組まれ、60億 1,088万円、前年度当初比36.7%増を確保されたことは21世紀に向けての積極的な郷土づくりの姿勢がうかがわれるわけでありまして、まずもって心から敬意を表するものであります
今後この対象となるお年寄りには、お祝いの品を贈ってお祝いの意を表するとともに、新年度予算ではお祝金の分に当たる資金で他の高齢者福祉施策の需用費を増額するとこういっておるわけでございまして、在宅福祉施策の各種事業に配分したということを聞いております。