松本市議会 1992-12-08 12月08日－02号
また最近は電話による勧誘が横行し、司法書士だとか行政書士などの国家試験を容易にパスでき、合格すればよい条件で企業から高収入を得られるという巧みな言葉で30万円から80万円の教材売買のセールスが行われております。こうした無用なトラブルの多くは消費者の態度にも問題があり、必要でないものははっきり断る、またセールスマンの話をうのみにしない等の啓蒙が必要であると思います。
また最近は電話による勧誘が横行し、司法書士だとか行政書士などの国家試験を容易にパスでき、合格すればよい条件で企業から高収入を得られるという巧みな言葉で30万円から80万円の教材売買のセールスが行われております。こうした無用なトラブルの多くは消費者の態度にも問題があり、必要でないものははっきり断る、またセールスマンの話をうのみにしない等の啓蒙が必要であると思います。
これまで市民は政治の世界はともあれ、司法、なかんずく検察だけは正義の味方であり、社会的公正を実現するほとんど唯一のとりでであるとの漠然たる信頼を寄せていたのでしたが、あの金丸五億円の上申書解決などを見て、真にがっかりしたのであります。 しかしながら、この検察の弱虫と政治的、司法的バーゲンの問題は、本件事件の本質ではもちろんありません。
なお、長谷川氏は中軽井沢で司法書士事務所を開設しており、現在は固定資産評価審査委員会の会長、また特別土地保有税審議会の委員を歴任をいたしております。よろしくご同意のほどお願い申し上げます。 ○議長（小川太郎君） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川太郎君） 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
そして、何が争点になったのか、それに対してどういう判決が出たのか、市の非公開決定のどこに無理があったのかを簡潔に示し、九〇年大阪高裁での「大阪水道部事件」など司法の最近の流れにも触れ、長野地裁もそうした流れを受け継いだものと評価をしています。
このような裁判闘争に対する地方自治体の補助金が出るということは、これは政治の原則である司法、議会執行の三権分立からいっても、そのような補助金は出すべきでないわけでありまして、これを返させた事実もあるわけです。それが今なぜ出せないのか。その理由も明確になってない。
今日の議員定数格差が、憲法の保障する選挙権の平等に著しく反したものであることは、一連の司法判断でも明らかであります。ところが自民党は、現行制度のもとでは定数是正は不可能だと、これも根拠もなく決めつけて、これを拒否する態度をとり、定数是正のためには小選挙区制しかないとしているわけであります。これも国民を欺瞞する卑劣なすりかえであると思うわけであります。
以上、選挙管理委員会としての見解でありますが、いずれにいたしましても、司法当局において公職選挙法第 178条の行為の制限の該当判断にゆだねるものであります。 陣中見舞いの酒ということもございましたけれども、これについても禁止されるものと解しております。 以上の点から申し上げまして、公職選挙法の精神に沿って、公明選挙が執行されますよう期待するところでありますので、よろしくお願いいたします。
続いて、10款 教育費では、まず文化費の（仮称）窪田空穂記念館整備調査費に関連して、去る４月に空穂顕彰会より生家、並びに記念館建設資金として 3,000万円の寄附等の申し入れがなされているとのことでありますが、かつての司法博物館建設、あるいは播隆上人像設置等の経過も踏まえる中で、生家保存の是非、さらには将来の管理のあり方まで含めた、慎重な検討が必要ではないかとして、それがための有効な調査費の活用をあわせて
また、里山辺の松本民芸館あるいは歴史民族資料館、中山の考古博物館、島立の司法博物館、浮世絵博物館等あるいはまた旧市内には、はかり資料館、また将来は蔵のあるまちづくり等をできる限り幅広く見ていただくよう訪問客に対しての努力をするのは当然のことでありますが、シーズン中はよいとしても、これからの松本市の観光は、冬の寒さの厳しい観光はどうするのか、この辺の観光面での取り組みも大変重要な課題であります。
だから、その場合には、本人が訴えなくても、あるいは要するに刑事事件として、あるいは司法事件にしなくても、責任とってもらわなければならぬでしょう、どういう形にしろ。そこのところは不明確ではないですか、実際には。 例えば公務員の場合には著しくそれが悪質ならば、例えば給料の10分の１から始まって、停職から始まって、首を切ることもできるかもしれない。
ただ、問題は最近の悪徳商法の傾向が変わりまして、通信販売が増えておりまして、それも議員さんの御指摘のとおり若者をターゲットにした資格商法と申しますか、通称サムライ商法と言っておりますが、通信教育で司法書士の資格が取れるとか、〇〇管理士の資格が取れる。
保護司法の第１条に「保護司は、社会奉仕の精神をもつて、犯罪をした者の改善及び更生を助けるとともに、犯罪の予防のため世論の啓発に努め、もつて地域社会の浄化をはかり、個人及び公共の福祉に寄与することを、その使命とする。」と定められておりまして、現在須坂市に21人の保護司さんがおられます。
これをあえて２つの土地を代替としてやらしたということの中には、相手方が間違ってＡというものを登記するはずだったんだけれども、Ｂ、Ｃという土地を本来は贈与するはずだったんだけれども、間違ってＡという土地をやっちゃったもんで錯誤をそういうふうにしてほしいということをしたために、またここにも新たな贈与税がかかって、その手続として司法書士から領収書が出ているわけです。
例えば宅地建物取引業の業者、土地家屋調査士、測量士、あるいは司法書士等でございます。町においても、弁護士に依頼した生活相談も行っているのも事実であります。しかし､町民が気安く相談のできるようなそういう窓口、いわゆる土地の110番のようなものの設置を、先ほど申しました業者の皆さんの協力を得ながら、行政として積極的に対応するべきではないかと考えるわけでございます。
こういうことで、司法の判断を受けるという状況になっているわけですけれども、このＩＤＤＮの問題も実は私ども、情報を得てから３年近く地道に調査をし、先ほども申し上げましたが、議会のたびごとに市長に見解を求めているわけですが、その自衛隊の厚いベールがありまして、なかなか情報というものが入ってこない。その厚いベールというのは、すべて防衛上の機密ということで拒否をされると。
新学習指導要領に基づき、日の丸、君が代が強制される小・中学校の来春の入学、卒業式では、取扱いをめぐって、混乱が起きることも予想されますが、教育基本法の一つに、憲法上、司法権に与えられる独立の地位を保障するための「教育権の独立」が確保されております。法的に強制するのは憲法や教育基本法から問題になると考えておりますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
取り調べに当たる捜査機関と被疑者を拘留する機関は別であるということは、別の国家機関でなければならないということは近代司法の大原則になっているわけであります。日本では建前上は被疑者を拘留するところは警察と異なる法務省管轄の拘置所が原則とされております。しかし、1908年、明治41年に今の監獄法が制定されたときは拘置所が少なかったので警察の拘置所をやむを得ず拘置所、いわゆる監獄の代用として使いました。
もう自衛隊に対して司法の判断を下し得ないところまできている。４兆円の国防費でございますから、これは世界第３位。憲法９条をだれが読んだってそんなのが承認できるはずがないが、もう最高裁判所でさえ判断を避けざるを得ないようなところまできている。これはいつか来た道にならぬという保証はどこにもございません。中曽根さんは総理大臣をやめると同時に、直ちに憲法改正論をぶちまくった。
次に、リクルート事件などの疑惑解明要求でありますが、新聞報道等でご承知のとおり、リクルート事件関係については昨年９月から約260日間に及ぶ捜査が進められてきたところでございますが、５月29日、東京地方検察庁から捜査終了の発表をされたことはご意見の中にもあったわけでございますが、これらを見まして、今後は司法当局による事件の解明がされるというふうに考えております。
しかし司法関係から拒否された場合、その旨を監査報告に記載をして処理をしなければならないとされています。例の問題については、この自治法どおりの行為は１つもできなかったわけでありますが、私はやはり、監査委員会一番、そういう意味ではきちんとしてもらわなければいけない部署だと思うんですけれども、なぜ検察庁等に対するそういう請求ができなかったのか、お伺いをしたいと思います。