原村議会 2024-03-01 令和 ６年第 １回定例会−03月01日-04号
村の出生数４０人と、右肩下がりとなっています。人口微増とはいえ、少子化の影響は避けられない本村にとっても、子供を産み育てやすい環境整備として産後ケアの重要性も非常に高いと言えます。村でも健康づくり係の方の御尽力や、小さい村ながら開業助産師さんがいてくださり、助産師さんの強力なサポートの下、産後ケア事業が実施されています。まずは、その実績や傾向を教えてください。 ○議長（松下浩史） 清水副村長。
村の出生数４０人と、右肩下がりとなっています。人口微増とはいえ、少子化の影響は避けられない本村にとっても、子供を産み育てやすい環境整備として産後ケアの重要性も非常に高いと言えます。村でも健康づくり係の方の御尽力や、小さい村ながら開業助産師さんがいてくださり、助産師さんの強力なサポートの下、産後ケア事業が実施されています。まずは、その実績や傾向を教えてください。 ○議長（松下浩史） 清水副村長。
1986年以降、公立中学校の生徒数は右肩下がりに減少しています。生徒数が減少すると、中学校の部活動の維持が厳しくなり始めているのではないかと不安になりました。そこで、市内４中学校の部活動の種目、活動時間、休日の活動につきまして現状をお聞きいたします。 続きまして、(2)休日の部活動の地域移行への取り組みであります。
人口減少の流れというのは以前右肩下がりの傾向にありまして、この問題は少なからず学校にも影響を与えるというふうに考えております。
◆７番（橋本裕二） 確かに安曇野市は、横並びで比較すると、人気の土地で頑張っているほうだと思うんですが、ちょっといつも気をつけなきゃなと思うところがありまして、今、日本全体が右肩下がりで、みんな悪いんです。その中で１位とか２位とか競っていても、実は結構危ないなと思っていまして、全ての結果が実はこの人口ピラミッドに出ていると思っています。
表の下にあります、近年５か年の地方税収を見ていただきますと、平成２９年度では約２７億円ありましたが、右肩下がりとなっております。令和３年度はコロナ禍でも奇跡的とも言える２５億円を維持できました。 これからの税収傾向と施策に及ぼす影響について、どのように考えているかをお聞きします。 ○副議長 税務課長。 ◎税務課長（堀内） 私からは、主要３税の傾向についてお答えいたします。
利用者数は、今後２０２５年をピークに団塊の世代が急激に増加し、そして右肩下がりに高齢者数とともに下がっていくことが予想されます。 ここで伺います。１つ、市内の介護保険事業の現状と今後についてどう捉えていますか。
令和元年から、あろうことか右肩下がりでございます。 この障がい者の法定雇用率については、障害者雇用促進法が改正された平成30年には精神障がい者も対象に加えられ、パーセンテージが上がっております。直近では、令和３年３月に2.5％から現行の2.6％に引き上げられました。昭和51年の義務化以来、何度か引き上げられております。
財政調整基金におきましては現在、先ほどのとおり、市が目標とします50億円は確保ができているという状況でございますけれども、財政計画では令和９年度の財政調整基金の残高が33億円、また、先ほどのとおり、公共施設整備基金は17億円ということで、ともに右肩下がりの傾向でありますことから、中期的な見通しの中では決して潤沢とは言い切れない状況でございます。
選挙の種類はそれぞれ違うとはいえ、回を重ねるごとに低下傾向であることは、あまり好ましくないなと感じているんですが、ここで一通りの過去の投票率のデータを基に振り返ってきましたが、お示しのとおり、投票率は右肩下がりであることが分かります。ここまではあくまでも現状把握をしただけでありますので、これ以降の質問で課題解決に向けて具体的に質問をしていきたいと思います。
◎市長（足立正則） 公民連携についてのご質問であるわけでございますけれども、日本全体が人口が右上がりの成長経済から、今度は下がってくるという右肩下がりの縮小経済に入ってきているというような状況になっておるところでございます。
それが裏焼きになると右肩下がりになってしまうんです。 だから、私、見るとちょっといつも気になったんですけれども、そうしたことがあったり、あと私が議長のときに海外からお客様が見えたときにホテルでレセプションをやったときですかね、やはり佐久市の市旗が裏返しになっているんです。
地域の公共交通を支えるバスや地方鉄道は、利用者の減少が続き、右肩下がりの産業と言われてきました。しかし、これからは超高齢社会が到来し、バスの利用者が増え、地域における公共交通の役割は大きくなるのではと推測しております。 そうした中、公共交通に高齢者をはじめとする利用者のニーズに対応したサービスを的確に提供する柔軟性が求められます。
人口減少、少子化、高齢化といった構造的な右肩下がりの時代の中に、コロナショックという、思ってもみなかったそういった大きな変化が生じ、そうして世界的な気候変動はずうっと続く中で、災害対応も随時していかなければいけない。経済的な低迷から脱却して、経済の再生もそうした中で図っていかなければいけない。本当に課題がめじろ押しという中で、この中期計画の策定ということになるわけであります。
この状況から少しでも脱皮を求めて、日常ではあまり興味を持ってもらえない、結果としては右肩下がりとなっている、そんな状況の選挙ということについて、任期中、４年ある任期の中で一度はこの問題について、行政側との意見交換ができればいいのかなというふうに思って取り上げているわけであります。
○議長（小泉栄正） 勝山秀夫議員 ◆18番（勝山秀夫議員） 長野市の出生数でありますが、1975年に5,750人とピークを迎え、そこから右肩下がりに減少します。近年は先ほどの答弁のとおり、2016年に2,952人、3,000人を割り込み、2018年には2,713人と更に減少します。
例えば「バラまつり」ですと、最近ご存じのとおり、来場者も年々右肩下がりで下がっている状況の中で、現在バラ大使を西丸さんに務めていただいておりますけれども、例えば女優つながりでいうならば、中野市出身の滝沢沙織さんなんかも大変今テレビ等でも活躍されています。
この航空機産業、航空産業を育てていこうということにつきましては、これは市長の信念とも言えるぐらいの思いがありますので、これはこれで尊重したいと思いますが、その一方、経済活性化プログラムに示されております飯田下伊那の製造業のデータを見ますと、ここの数年のトレンドが製造品出荷額、それから従業員数、事業指数も右肩下がりであると、比較して上伊那、もしくは諏訪圏の状況を見ますと、これは右肩上がりであるということで
また、製品の出荷額もリーマンショック後の落ち込みから一時回復したんですけれども、再び右肩下がりで減少しており、現状ではリーマンショック前の約８割程度のレベルになっています。
この思いについてさらに申し上げれば、国全体が人口減少、少子化・高齢化の右肩下がりの時代にあって、国内外の社会経済情勢の変化が激しく、先行き不透明な状況にあっても、リニア・三遠南信時代を見据えた地域づくり、産業づくり、人づくりを着実に進めていくために、いま一度、市長就任当初に掲げました「人と人、心と心を結ぶ水引型市政経営」に立ち返り、誰でも地域に帰れば一住民という自覚を持って、お互いの結びつきを大事にした
飯田市の観光客数が右肩下がりになっている、これはもう誰しもが認めるところでございますけれども、この状況を市長はどのように考えておられるか、お伺いいたします。 ○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君） 飯田市の観光客数につきましては、県のほうで取りまとめております観光地利用者統計調査というものがあります。これは市内１１点の定点観測で利用者数の推移を確認しているというものでございます。