上田市議会 2020-02-01 12月02日－一般質問、議案質疑、議案付託－04号
志願者数が減少傾向にあるとのご指摘につきましては、全国的な傾向としまして受験者が減少していることや、今般入試制度改革が行われることになりまして、それに伴い受験生が現役合格を目指す安全志向が強まり、難易度の高い大学を敬遠する傾向が出ていることなども影響しているものと捉えておりまして、公立化後の効果という視点からはもう一、二年先の状況も見て判断する必要もあろうかと考えているところでございます。
志願者数が減少傾向にあるとのご指摘につきましては、全国的な傾向としまして受験者が減少していることや、今般入試制度改革が行われることになりまして、それに伴い受験生が現役合格を目指す安全志向が強まり、難易度の高い大学を敬遠する傾向が出ていることなども影響しているものと捉えておりまして、公立化後の効果という視点からはもう一、二年先の状況も見て判断する必要もあろうかと考えているところでございます。
文部科学省のまとめによると、２０１８年度教員の採用試験の受験者は合計１０万５，０００人だったと。２０１２年度は約１２万２，０００人いたんだと。それが１万７，０００人の減少になったということであります。２０１９年度、今年度は９万８，０００人にさらに減少していると。 朝日新聞の９月１日付の１面で、教員志望者減少続く、長時間労働問題影響かという見出しで記事が記載されました。
また、新たに受験される皆様につきましては、より丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（神津正） 次の通告者の発言を許します。 15番、吉岡議員。 ◆１５番（吉岡徹） 15番、吉岡でございます。 同じく議案第93号についての質問でございますが、先ほども総務部長の質疑に対する答弁で大方はもう把握しておりますけれども、一応確認の意味を込めまして質問させていただきます。
社会福祉法人長野県社会福祉事業団の介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付事業は月額５万円以内の学費相当、入学準備金が20万円、就職準備金が20万円、国家試験受験対策費用が４万円以内貸し付けされる制度です。養成施設を卒業後、１年以内に介護福祉士または社会福祉士の登録をし、長野県内において介護または相談援助業務に従事し、５年間当該業務に従事した場合は貸付額が全額免除になる制度です。
例えば、特定の目的を持って大学・大学院への入学を希望する職員に学費を援助するとか、民間ベースの研修とかセミナーの受講、あるいは自治体法務の検定試験があるそうですけれども、その受験を奨励し、そしてその結果、新しいことに取り組んで失敗も責めない。等々いろいろあろうかと思いますが、こうした職員の能力開発するための施策について、いかがお考えでしょうか。
仮に希望者がいたといたしましても、そのままでは正規職員として採用することはできませんので、必ず採用試験を受験していただくこととなります。 なお、臨時職員、嘱託職員として働いた経験があり、その後採用試験を受験した方が、毎年数名程度、正規職員となっております。 最後に、３点目の「会計年度任用職員」は正規職員と同一労働同一賃金になる仕組みになっているかにつきましてであります。
建設系の技師の採用基準につきましては、土木・建築・電気などの専門課程を卒業していることが受験資格となっております。また、経験者枠での採用も実施をしておるところでございまして、受験資格に専門課程の卒業に加えまして、民間企業などでの職務経験が３年以上ということで採用をしているところであります。
特に高校などでは大学受験のための夏季補習などもあって、むしろ平日授業があるときには土曜日、日曜日は休みですけれども、夏休みの場合は土曜日、日曜日がなくなるという、そういう事態の中で生活をしておりました。 この夏季特別休暇、夏休みが終わって、８月いっぱいでとってくださいと管理職から言われましたけれども、なかなかとれないのが現実です。
特に、校舎の復旧に時間がかかることが見込まれた豊野中学校では、10月28日から、１、２年生には校舎内に自主学習の場を用意し、高校受験を控えた３年生には、市立長野中学校の教室を利用して授業を行い、学習保障に努めてまいりました。 また、豊野中学校、東北中学校においては、現在行われている保護者懇談会中の午後の時間を活用し、信州大学教育学部の学生チューターによる学習支援を実施してきております。
ケアマネ試験の合格率は15.8％、平成29年は13万1,560人が受験をし、合格は２万8,332人。平成30年はぐっと減って４万9,333人受験し、合格は4,990人。こういうことであります。この適用は令和９年まで猶予するということでありますが、この辺のところ、安曇野市としては大変になろうかと思います。 現在、安曇野市指定介護居宅事業者、30者あるんですが、今現在３者が休所しています。
６月の定例会の一般質問で具体的な取り組み状況と参加人数等をお聞きしまして御答弁をいただきましたが、事業スタート時の対象受講者が受験を控える３年生へと進級していることもあり、改めて質問をさせていただきます。 平成30年度に学習支援の新規事業としてスタートした岡谷子ども未来塾の現状と成果についてお伺いいたします。 以上で、私の壇上からの質問を終わりにいたします。よろしくお願いいたします。
市職員の管理職への女性の登用につきましては、男女共同参画計画のアクションプランにおいて、令和３年度末の目標値である10％の達成に向けて、女性職員を対象とした研修会の開催、また昇格候補者試験の積極的な受験を促進をしている状況であります。
また、１８歳は就職、大学受験など進路の選択を控えた大事な時期であり、式に参加ができないといった意見がございました。 一方、１８歳と回答した方からは、成年年齢が引き下げられるなら、それに合わせて１８歳とすべきではとの意見がございました。
不登校で、欠席がふえると、受験などで不利になると思われますが、そこはどのようにお考えでしょうか。不登校が生じないような学校づくりや学習の工夫、教員の資質向上はどのようにされているのでしょうか。学校や保護者、地域住民との連携で早期の支援が大事と思いますが、どのように取り組むことがよいのでしょうか。 以上、お伺いいたします。 ○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－小林教育長。
このような状況の中、職員の確保に当たっては、まずは多くの方に受験いただける制度となるよう毎年試験制度の見直しを行い、今年度につきましては、大卒程度の試験日を多くの団体が実施する統一試験日から２週間ほど早めて実施して、受験者数の確保を図ったところでございます。
続いて、この評価に至った理由の記載でありますが、まずア、総括としまして、公立法人化により変革への期待もあり受験倍率が高く推移し、収入が増加しており、学生からの期待も高く、大学全体のモチベーションも高くなっていることや、教学部門の学生支援の取り組みは熱心で、公立化に伴う学生の質の変化への対応が急務であるとの認識を持って改革を進めようとしており、地域からの期待に応える相応の成果を上げつつあること、また教学部門
普通高校に普通の受験をして、公立の高校へ行くという道以外を選んだ子どもたちが私立の高校へ行っている現状もある。そういうところを見ていると、経済的に恵まれているから私立へ行くだけではない現状が今実際にあるので、私立の高校へ保護者の経済的負担を軽くするということはあってもいいと思う。
また、資格や経験年数など一定の要件に該当する者が採用試験を受験し、選考されるので、必ずしも全員が１種になるわけではないということ。
◆２２番（小林あや） 〔登壇〕 最近は、お子様の受験などの際にご両親が送迎し、待ち時間で観光したいと希望されるケースもふえてきているようで、ガソリンスタンドや土産物店などで、どこかいい場所がないか、尋ねる人も多いのだそうです。
今後も採用試験を通じまして受験者の人物を把握するように努めてまいります。 ○議長（渋川芳三） 山崎議員。 ◆１４番（山崎一郎） ぜひ人物を重要視していただきたいということを申し上げて、次に移りますが、実は庁内には正規の職員以外に嘱託や臨時職員が多くおられます。