諏訪市議会 2018-06-13 平成３０年第 ２回定例会−06月13日-05号
○金子喜彦 議長 教育次長 ◎土田雅春 教育次長 今後の傾向でございますが、平成２７年から受け入れ対象を６年生まで拡大してきた中で、３年生から４年生にかけては先般、教育長も答弁の中で触れておりますけれども、自立心が芽生えて集団生活に窮屈さを感じる、そういう子供たちが多くなってきているという傾向がございまして、子供たちが退所を希望するケースが多くなってきております。
○金子喜彦 議長 教育次長 ◎土田雅春 教育次長 今後の傾向でございますが、平成２７年から受け入れ対象を６年生まで拡大してきた中で、３年生から４年生にかけては先般、教育長も答弁の中で触れておりますけれども、自立心が芽生えて集団生活に窮屈さを感じる、そういう子供たちが多くなってきているという傾向がございまして、子供たちが退所を希望するケースが多くなってきております。
平成２７年度は、放課後児童クラブの受け入れ対象児童を以前の１年生から３年生までを１年生から６年生に拡大し、利用時間を午後７時まで延長して実施、成果として子育て中の共働き世帯児童の放課後の居場所が確保されたことで効果が出されましたと報告がありました。 しかし、３年生までの登録児童数が多く、既存の児童館などでは受け入れが困難なところがあります。
３点目として、受け入れ対象の障がい者の範囲をどのように設定しているのかどうか。 ４点目、今回の変更に伴い、全体としての臼田学園のバリアフリーも含めた施設整備と、短期入所用の居室の整備はあるのかどうか、以上お伺いします。 ○議長（小林貴幸） 小林福祉部長。 ◎福祉部長（小林一三） 議案第13号 臼田学園条例の一部を改正する条例について、４点のご質問にお答えをさせていただきます。
このうち第２学童クラブにつきましては、平成27年４月から受け入れ対象児童を高学年まで拡大したことに合わせて、昨年度で既設校舎の改修を済ませております。改修に当たりましては、児童用ロッカーの数などについて、平成28年度に岡谷小学校から移る児童の利用増も見据えた整備をしております。
具体的には未満児の定員数をふやしていただきたいことと、未満児の受け入れ対象月齢を現行の８カ月から産休明けに引き下げていただきたいことの二つであります。 多様な生活スタイルや厳しい家計状況から、出産を経ても働き続けるお母さんが増加しています。残念ながら育児休暇をとることができずに働き続けるために、産休明けから職場復帰せざるを得ない非正規職員もふえているのが実態です。
また、放課後児童クラブの受け入れ対象をこれまでの小学３年生から６年生までに拡大し、さらに、土曜日や夏休みの受け入れ開始時間を従来の８時30分から８時に繰り上げ、30分拡大いたします。 また、旧西町保育園跡地に建設しておりますひまわり保育園については、間もなく完成の運びとなり、今月23日にしゅん工式を行い、その後、市民の皆様を対象に見学会を行いますので、多くの方にご覧いただきたいと考えております。
また、受け入れ対象の動物につきましては、犬、猫、その他小動物に限定をさせていただくこと。不用にほえさせない、またはケージの中に入れても嫌がらないなど、他の避難者に迷惑をかけることのないよう、平時から基本的なしつけをしておいていただくこと。また、餌や水、ゲージなど飼育に必要な用具を事前に用意をしておいていただくこと。
さらに、福祉の充実と次世代育成のまちづくりにおきましては、３歳児以下の子供の保育料の軽減と、就学前としていた乳幼児医療費の無料化を中学校卒業までに拡大をさせていただき、子ども発達支援相談室の開設や児童クラブの受け入れ対象、これを小学校３年から４年まで拡大をさせていただいたところでございます。
また、児童クラブ事業についても保護者から強い要望もありまして、平成22年度に受け入れ対象事業を先ほど申し上げましたように４年まで拡充をさせていただきましたが、今後とも学年の拡大も視野に入れて検討していかなければならないだろうなというように思いますが、これは施設との関連もございますので、慎重に対応していきたいというように思っております。
その後、事態の変化に対応して支援策を見直し、決定した内容につきましては、ファクシミリなども活用して機会あるごとに議員の皆様へお知らせをし、平成24年２月23日には汚染状況重点調査地域を受け入れ対象地域として拡大することについて、総務委員協議会へ報告いたしました。
一般市民の皆さんからの受け入れ対象につきましては、一般食品、上水道を除く飲料水、牛乳及び乳児用食品としておりますが、受け入れ条件等の詳細につきましては現在最終的な詰めを行っているところでございます。 なお、下限値の設定につきましては、市民向けの場合におきましても後ほどお答え申し上げます給食食材と同様に、おおむね１０ベクレル程度前後となるよう検査を実施してまいります。
また、地域内の初期救急体制の充実を図ることとし、新たに成人を受け入れ対象とし、内科・小児初期救急センターが22年４月から新たなスタートを切りました。課題となっております医療スタッフの確保対策については、市独自の医師及び助産師確保修学資金等貸与制度による貸与事業を実施いたしたところでございます。
また、公約に掲げました乳幼児等の医療費の無料化の範囲の拡大、あるいは就学前児童から小学校までの子供さん方の児童クラブの受け入れ対象年齢の引き上げ、また保育料の軽減等、県内でも高いと言われておりましたものを軽減をさせていただきました。
国が放課後児童健全育成事業の実施要綱で、受け入れ対象児童をおおむね10歳未満としているため、市が児童館、児童センターなどで実施している事業及び児童育成クラブ、いわゆる学童クラブへの補助金の対象児童を原則として４年生までとしてきました。
一方、放課後児童健全育成事業では、平成20年度から六つの児童館で受け入れ対象学年を４年生から６年生に引き上げ、平成21年度からは全館受け入れを目指すなど、今後もさらに充実強化されます。 放課後子どもプランでは、子ども教室を実施した場合の放課後児童健全育成事業に対する影響等について評価・検証することとしており、来年度は奈川小学校、源池小学校の２校で試行する予定としています。