大町市議会 2020-12-11 12月11日－05号
取水制限がない規定になっております。それにはやはり課題があると思います。私は安曇野市が許可制となっていて、無制限の井戸設置を認めないことをその目的としています。今回の改正案の施行規則では、井戸の設置の届出だけをすればいいと。全く地下水の保全とは程遠いものと考えますが、いかがでしょう。 ○議長（中牧盛登君） 民生部長。
取水制限がない規定になっております。それにはやはり課題があると思います。私は安曇野市が許可制となっていて、無制限の井戸設置を認めないことをその目的としています。今回の改正案の施行規則では、井戸の設置の届出だけをすればいいと。全く地下水の保全とは程遠いものと考えますが、いかがでしょう。 ○議長（中牧盛登君） 民生部長。
それでは、ほかにビジョンの中では、清浄で渇水期に安定した水量の確保ができる塩嶺トンネルの良質な水質というようなことが書いてあるんですが、確かに奈良井ダムも取水制限とかそういうのを受けるわけですから、絶対安全ということではないので、そういうためにもこれをやっぱり使っていきたいと、その様なことだと思いますが、ぜひどのくらい今調整が進んでいるかお願いをしたいと思います。
これは、ＪＲ東日本が信濃川に設置している宮中発電所がありますが、1997年から2007年までの10年間、通算で１億8,000トンもの水を不法に取水し、国から処分を受けた事件が原因で、以後国土交通省が河川の取水に厳しい取水制限をしておりまして、自分の地域ではこの日の通水を受けて一斉に田植えの準備に入ります。
３時間ですぐなくなるわけではなくて、取水制限、給水制限をしながら徐々に減らしていくということなんだそうですけれども、給水をやはり先ほどのライフラインと同じように確保しなければならないと思います。 三つ目は先ほど部長がおっしゃったように、流域の私有林への働きかけだと思います。私有林の治山義務を求めるためには、森林経営管理法とともに行政の関与というのが不可欠だと考えるからであります。
県企業局は、５月25日から取水制限を行っておりましたが、ダムの貯水状況が回復せず、供給自体を制限することを決めたというものであります。
上水道を使用すると莫大な金額になって経営が成り立たないという企業も中にはあるわけでありますので、全国的に地下水の枯渇、あるいは取水制限が広まる中で地下水量は強力な要素かなというふうに考えておるわけであります。しかしながら、まずは上水道を使っていただくという交渉をし、その先にやむを得ずという場合については地下水ということもありますので、そのための調査ということであります。
これらは既得権として扱わざるを得ないということもございますし、新規取水者のみに取水制限をかけるということは、大変難しいだろうというように考えております。市の条例では、地下水は市民の共有のかけがえのない財産というふうに位置づけておりまして、また、平成26年３月に可決、成立をいたしました国の水環境基本法においても、水は国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものとしております。
これに対し、降雨等により濁りが発生する前に緊急遮断弁により取水制限をかけて、雨量の推移や水質の状況を見ながら取水の調整をしている。また、配水池においても一旦給水をとめて、状況を見ながら復旧をかけていくといった形で対応している。 次に、来年度は有収率向上のためにどのような対策をとっていく考えか。
反面、関東圏、四国では、取水制限が行われるほど水不足になりました。９月２日には埼玉、千葉が竜巻に襲われ、９月４日には桜島噴火、矢板市で竜巻、各地で豪雨、鳥島で地震など、温暖化の影響と思われる異常気象が各地で発生しています。 以下の点についてお伺いいたします。 要旨２、異常気象に対応できる安全なまちづくり。 ことしの夏は、西日本を中心に百年に一度とも言われる豪雨災害が多発した。
６月議会の一般質問で条例について質問した折、明日、第５回の水資源保全対策諏訪地域連絡会があり、取水制限や条例、地域指定について県から何らかの説明があり、それに基づき６市町村で進めていきたいとのお答えでありました。県条例に伴う基本指針に対する町の対応についてお尋ねいたします。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長（沖山） お答えいたします。
一方では、各地でダムの貯水率が低下し、取水制限や節水要請が行われるという、これまでには考えられないような気象の状況が続いております。 伊那市では、大きな災害や水不足は発生しておりませんが、これから台風シーズンを迎えるに当たり、防災体制に万全を期してまいりたいと考えております。 ７月21日に参議院選挙が行われ、自由民主党、公明党が改選議席のうち76議席を獲得し、衆参のねじれが解消されました。
先ほどの取水制限、それから条例、それから地域指定につきまして県のほうから何らかのコメントがあって、それにつきまして詰めていきたいと思っております。これにつきましては、県の説明により６市町村で進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長 中村国彦議員。
その内容ですけれども、平成５年の、５年ぐらいですかね、芦間川の右岸ですか、に０．５トン、それから左岸毎分１トンの取水制限の協定を結んでございます。 また、その使い道としましては、ワサビ育成を主目的としてございます。あと、こちらの左岸につきましては、池のための取水といった内容でございます。
そのいわゆる取水制限を加えるということに関する見解はお持ちでしょうか。 ○議長（大林義博君） 答弁願います。 岩井上下水道課長。 ◎上下水道課長（岩井昇君） 取水制限、まず基本的に300立方メートルという中で、300を超えたような場合、当然議員おっしゃられたとおり、これは助言、指導というような形になってくる、まずはそちらのほうで。それで、その助言、指導の根拠になるのが取水量の報告をしていただくと。
また、その報告の中で地下水に関しては広域対応、取水制限については市町村、取引制限については県、表流水利用は河川法の適用と、地下水、湧水利用については現在法規制がないので、こうした部分も今後の検討であり、また諏訪地方レベルでの取水制限、条例の制定等が検討されることになっているというお答えであったかと思います。 今日は１２月ですから、既に４回の連絡会議は終了していることと思います。
外国人によります水源林の取得につきましては、県が策定予定の第５次長野県水環境保全総合計画に売買に対する事前届け出制度や取水制限などの規制が検討されているところであります。 市といたしましても、県及び近隣町村と歩調を合わせて対応してまいりたいと考えているところであります。 私からは以上であります。 ○議長（上澤義一君） 小池総務部長。
節水により収益はどうなるかの質問があり、下諏訪では、東俣から常時１万トンで配水量は８，０００トンで余裕があるので、取水制限や給水制限はない。 水道料金収納率の変化と未収増の理由についての質問があり、理由は高齢化に伴い、収入が年金だけになっている人がふえていることによる。内規で３期、１期が２カ月で、３期６カ月以上滞納した場合は警告して、止水することになっている。
首都圏の水がめである利根川水系のダムでは、11日から10％の取水制限を行っております。本市においては今のところ、大きな渇水対策を行うに至っておりませんが、今後の状況を注視してまいりたいと思います。 ９月１日、９月２日、伊那市総合防災訓練を行いました。
佐久市では、地下水保全条例で、民法第207条に、「土地の所有権は法令の制限内においてその土地の上下に及ぶ」とあることから、地下水を地域共有の財産、「公の水」と位置づけて、地下水の取水制限を、新たな井戸設置について、規模に応じた要件を義務づけしました。公の水とする根拠は、憲法第29条２項に、公共の福祉に適合するようにと、制限に関する規定に基づいていています。
それから取水制限については市町村、それから取引制限については県、それから表流水利用については河川法を運用していきたいと。あとは地下水、湧水利用について、現在法規制がございませんので、ここ土地所有者によるというような部門になってこようかと思いますが、こうした部分も今後の検討かなというふうに考えております。 今後は、諏訪地方レベルでの取水制限条例の制定等が検討されることになる予定です。