塩尻市議会 2021-03-08 03月08日－03号
地域ケア推進会議をはじめ地域課題の解決に向けた取り組みを支援するため、地区の関係職員が連携することは非常に重要だと考えております。
地域ケア推進会議をはじめ地域課題の解決に向けた取り組みを支援するため、地区の関係職員が連携することは非常に重要だと考えております。
◎企画政策部長（白上淳君） この移住交流関係の事業については、各課でいろいろな取り組みを行っておりますが、市のほうにまち・ひと・しごと推進室がございますので、まち・ひと・しごと推進室のほうでそういった調整をしっかりしまして、全庁的な取り組みとしてこの移住事業には取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（渡辺太郎議員） 今井康善議員。
この点につきましては、必要数に関しては最小単位、品目を抑えて小さく始めること、価格の課題につきましては地域でお金が回る仕組みの構築など、段階的に取り組みをいただきたいと要望させていただきます。 私立の保育園では、長野市の上高田保育園や佐久穂町の「森のようちえん ちいろば」など、園の特色としても有機給食を提供する動きもあります。
２．地域活性化に向けた取り組みについて。 （１）地域活性化プラットフォーム事業の成果と課題について。 この事業は、各地区の住民が主体となって地域課題を把握し、課題解決に向けて活動することを支援するため、補助金を交付するとともに、その活動を通じて地域を担う人材を育てていくことを目的に実施していると理解しておりますが、この取り組みでの成果と課題についてお伺いいたします。
もう一つ、高齢者の就労の面の社会参加の取り組みとしてシルバー人材センターがあると思いますが、改めて概要と現状についてお聞かせください。 ○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
財政の逼迫により行政の人員や公共サービスの削減が進み、様々な地域課題に住民自らが主体的に取り組み解決していくことが求められています。そのための活動の場として公民館は大きな役割を果たすもので、これは分館についても同じことです。公共施設マネジメントに当たっては、このような公共施設の意義を再認識する必要があります。 そこで、伺います。
私からは、大きな１番、産業振興の取り組みについての(1)から(3)及び(5)についてお答えいたします。 まず、(1)市内製造業・商業者の現状についてでございます。 岡谷市では、昨年３月に新型コロナウイルス緊急対策資金、新型コロナウイルス緊急対策借換資金を創設し、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内事業者の資金繰り支援や既存借入れの返済負担の軽減化を行っています。
それでは、今後の取り組みについてお尋ねいたします。 先ほどＰＴＳＤチェックを実施することによって、消防団員の災害現場の出動後の心の状態等を確認しているということでございますが、今後の取り組みについて、その精神的ケアを必要とする災害現場の規模ですとか、あるいは常備消防の皆さんとはなかなか消防団員、置かれている場面が違うのかなと。
平成30年1月の小諸市長期学校改築計画検討会提言書の中にある「小諸市における今後の取り組みの進め方」に沿った形で、間もなく答申の運びになるものと承知しております。 この間、新型コロナウイルス感染拡大により審議会が延期になることもあり、この2月の審議会のように、遠方の委員にはウェブで参加いただくなど、厳しい状況の中ではございましたが、慎重に審議を進めていただきました。
岡谷市でも市の魅力や地元の特産品を広く周知させることを目的として、ふるさと納税の取り組みを行っていますが、ふるさと納税の現状と評価をお伺いします。 (2)ふるさと納税の取り組み内容。 ふるさと納税は平成31年にふるさと納税に関する新しい指定制度が創設されました。創設後における市のふるさと納税に関する取り組み内容についてお伺いします。 (3)ふるさと納税に関する取り組みの今後の方針。
市職員の育休取得の現状と市の取り組みについて。 アとして、過去３年間の女性職員と男性職員の育休取得率と平均取得日数の推移について、イとして、男性職員の取得率向上に向けての市の取り組みについてお尋ねいたします。 ○議長（神津正） 佐藤総務部長。 ◎総務部長（佐藤照明） 市職員の育休取得の現状と市の取り組みについて、順次お答えいたします。
地方創生臨時交付金の活用策について (4) コロナ禍における教育行政について［５］ 市誠会 代表者 山浦利夫議員 １．令和３年度当初予算について (1) 予算編成方針について ２．行財政運営について (1) 行財政運営の基本的な考え方について (2) 行財政運営の現状と課題について (3) 今後の行財政運営の考え方について ３．企業誘致について (1) 企業誘致に向けた取り組み
町においても、国、県と歩調を合わせ具体的取り組みが求められています。このため、地球温暖化防止対策に資する2050年ゼロカーボン及び環境分野におけるSDGsの推進に向け、CO2の排出量や森林による吸収量など町の状況等を把握するため基礎調査を行い、具体的な行動に向けての検討を行ってまいります。また、平成29年度に策定した町環境基本計画の改定もあわせて行ってまいります。
特にゴールデンウィークの帰省自粛の取り組みでは、３９（サンキュー）ＳＴＡＹキャンペーンと題し、県外で就学している学生の皆様などに佐久産米などの地場産品をお送りする取り組みを行ったところです。年末年始では、忘新年会シーズンにおける大人数、長時間の会食自粛、人との接触機会の減少などを重点に取り組んでまいりました。
│ │ │ │ │ ├─┼─────────┼───────────────────┼───┤ │ │ │ │３│子育て支援について│・児童虐待への取り組み状況は。
目的、第1条を「この条例は市民生活の安全と安心に関し、小諸市、市民、団体、その他の者が協働で取り組みの推進を図り、すべての市民が安全で安心して生活できる住みよい地域社会の実現を図ることを目的とする。」に改め、第3条第1項中第1号「セーフコミュニティの推進に関すること。」を削り、第2号を第1号とし、第3号から第7号までを1号ずつ繰り上げ、同条第2項中「（以下「関係機関等」という。）」
まず、新型コロナウイルス感染症の状況及び感染症対策等の取り組みについて３点申し上げます。 １点目といたしまして、新型コロナウイルス感染症の状況でございますが、先月29日から佐久圏域の感染警戒レベルが３へ引き下げられて以降、県内及び市内の感染状況は落ち着きつつあり、先週12日からはレベル２へ更に引き下げられたことになります。
今後起こり得る大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧・復興へつなげるためには、３か年の緊急対策後においても継続的な取り組みが求められているところである。 現在、国では新たな対策を策定し取り組まれているところであるが、防災・減災、国土強靱化を確実に進めていくために、国においては、下記事項について、特段の処置を講ずるよう強く要請する。
記 １．頻発、激甚化する自然災害に対し、地方自治体が国土強靭化地域計画を推進するために必要な予算の確保及び、補助対象事業の拡大に努め、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」終了後も制度の拡充等を行い、国土強靭化等のための予算を5か年以上別枠で確保するとともに、防災・減災に係る事業は、引き続き取り組みの促進を図るために必要な措置を講ずること。
私はそのたびに、先進的な取り組みをしている市議会の正副議長さんに内容をお聞きしようと、課題を持って出席しました。 例えば、東御市にはひきこもりの対策について、また安曇野市にはやまほいくと認定こども園について、議会改革では上田市、塩尻市、長野市等に聞きました。また、北信越市議会議長会では、三条市にバイオマス発電誘致のその後についてお聞きしました。