大町市議会 2024-02-21 02月21日－02号
目２普通徴収保険料１億１，１７１万２，０００円は、特別徴収とならない被保険者の保険料で、現年度分収納率を９９．１７％と見込んでおります。 款３項１目２保険基盤安定繰入金１億１，３７５万円は、国民健康保険税と同様に、所得に応じた均等割額の軽減について一般会計から繰り入れるものでございます。 １０ページを御覧ください。
目２普通徴収保険料１億１，１７１万２，０００円は、特別徴収とならない被保険者の保険料で、現年度分収納率を９９．１７％と見込んでおります。 款３項１目２保険基盤安定繰入金１億１，３７５万円は、国民健康保険税と同様に、所得に応じた均等割額の軽減について一般会計から繰り入れるものでございます。 １０ページを御覧ください。
調定額に対する収入費、収納率では、現年課税分と滞納繰越分を合わせた収納率が98.4％で、前年に比べ0.1ポイントの増となった。 現年課税分は99.3％で、前年度に比べ0.1ポイントの増で、現年課税分は滞納を未然に防ぐため、課職員による電話催告を実施するなど、早期の対応に努めたことにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも収納率を向上させることができた。
２つ目、歳入歳出に関する改革では、納税環境の整備として、スマートフォンアプリの導入による収納率の向上や、ふるさと寄附金業務を業者委託したことで、効果的な運用による寄附金の増を見込んでおります。また、市債借入れにおけるキャップ制の徹底により、確実な市債残高の縮減につながっております。
税関係では、公平公正で適正な賦課徴収に努めるとともに、国税庁出身の徴収指導員による指導の下、滞納処分や納税相談を積極的に行ったほか、コンビニ収納、スマートフォンアプリによる収納などを実施することにより、収納率の向上に努めました。
また、人口減少や少子高齢化により厳しさを増す財源確保は、これからの財政運営に大きな課題ではありますが、しかし、市税全体の収納率は９７．９％で、前年度より０．２％改善しており、これは高く評価するところであります。 ふるさと寄附金は令和２年度以降大幅な収入増となっており、令和４年度におきましても、前年度より１．４％増の１億２，８６８万円余となっております。
また、本年度の収納見込みにつきましては、本年７月末の市税の収納率は４０．２％で前年より３．５ポイント上回っており、現時点では、前年度以上の収入を見込んでおります。 滞納の要因としましては、納税相談や窓口等での聞き取りの結果、新型コロナの影響による業績不振やそれに伴う収入減などと考えております。
また、市税の収納率は９７．９％で、新型コロナによる影響が一部残っておりますものの、徴収猶予の適用などにより負担軽減を図り、税収の確保に努めた結果、前年度を０．２ポイント上回りました。 引き続き収入の確保を図るとともに、全庁挙げて経費節減に努め、健全かつ安定的な財政運営に力を尽くしてまいります。
27ページ右下の収納率は99.20％で、対前年比で0.28％向上しております。 おめくりいただき、28ページは性質別経費分析表でございます。後ほど御覧いただきたいと思います。 次の29ページに、地方債の状況を掲載いたしました。年度内の借入れは約19億5,807万円、償還額は元利合わせて約37億692万円でございまして、年度末の未償還残高は約286億3,785万円でございます。
なお、市税につきましては、適正な課税と収納率の向上に努めるとともに、その他の財源についても歳入に欠損が生じないよう積極的に確保に努めてまいります。 次に、屋代保育園の移転・新築についてです。
療養給付等の必要な費用の全額が普通交付金分として交付されるものと、特別交付金分として、特定健診等に係る国・県の負担分や保険者の収納率向上や特定健診、健康づくり等の保健事業の実施、医療費適正化事業など、保険者の独自的な取り組みの努力等に応じて交付が受けられる保険者努力支援制度の交付金などであります。
目２普通徴収保険料９，５５８万７，０００円は、特別徴収とならない被保険者の保険料で、現年度分収納率を９９．３６％と見込んでおります。 款３項１目２保険基盤安定繰入金１億３３１万５，０００円は、国民健康保険税と同様に、所得に応じた均等割額の軽減について一般会計から繰り入れるものでございます。 １０ページを御覧ください。
◎教育部長（矢口泰） ９月末までの現年度分の給食費の収納率でございます、99.64％でございます。昨年ですが、同じ時期での集計がございませんでした。最終的に９月期までの収納率でいけば99.86％と、ほぼ同じ数字であると考えております。 ○議長（平林明） よろしいですか。 続いて、15番、増田望三郎議員、発言を許します。 増田議員。 ◆１５番（増田望三郎） 15番、増田です。
町では平成２２年度に、下諏訪町における税等の収納率の向上、町民の税負担等の公平性及び財源確保について必要な対策を講ずるため、下諏訪町収納推進本部を設置し、税務課収納係が対策室の事務局となっております。
調定額に対する収入比、収納率については、現年課税分と滞納繰越分を合わせた収納率は98.3％で、前年度に比べ0.2ポイント高いものの、県内19市の中では11番目である。
現年分の収納率が高く、９９％。今後も細かく折衝して滞納減に努めていく。 討論では、滞納などの課題もあるが、職員の苦労も見える。今後は温泉管の劣化との闘いになり、苦労もある会計であるが、今後とも健全経営をお願いして賛成との討論があり、採決の結果、挙手全員で認定しました。 議案第６３号 令和３年度下諏訪町東山田財産区会計歳入歳出決算の認定を求めることについて。
厳しさが増す財源確保は、これからの財政運営に大きな課題でありますが、しかし、市税全体の収納率は９７．７％で、前年より０．９％改善していることは高く評価するところであります。 ふるさと寄附金は、令和２年度以降、大幅な収入増となっており、令和３年度におきましても、前年度より６．９％増の１億３，０００万円余となっております。
また、持続可能な財政運営では、市税や国保税の収納率の向上を図るため、体制を強化し、歳入を確保するとともに、行政需要の動向等を見据えた計画的な財政運営により、歳出の最適化を図ってまいります。
市税全体の収納率は徴収猶予の特例の影響が減少したこともありまして、昨年度から１ポイント上回り、９９．４％でございました。 ２款地方譲与税から８款自動車税環境性能割交付金まででございますが、法人事業税交付金が１億３，０００万円余、地方消費税交付金が２億１３万円余の増額となりまして、前年度比１２％増の３５億３６１万８，０００円でございました。
また、市税の収納率は９７．７％で、新型コロナの感染拡大により税収に影響を受ける中、固定資産税に係る特例減額措置や徴収猶予の適用などにより、納税者の負担軽減を図りつつ税収の確保に努めました結果、前年度を０．８９ポイント上回ることとなりました。引き続き歳入の増額確保を図るとともに、計画的な執行と経費節減に努め、健全かつ安定的な財政運営に努めてまいります。
また、国税庁出身の徴収指導員による指導の下、徴収体制の強化や納税相談を積極的に行ったほか、コンビニ収納、スマートフォンアプリによる収納など実施することにより、収納率の向上に努めてまいりました。