大町市議会 2022-12-08 12月08日－03号
農業を取り巻く環境が激変する中、今後も引き続き、農家の収益向上や経営安定のため、様々な情報提供や営農相談を行い、支援に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○副議長（降旗達也君） 一本木秀章議員。
農業を取り巻く環境が激変する中、今後も引き続き、農家の収益向上や経営安定のため、様々な情報提供や営農相談を行い、支援に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○副議長（降旗達也君） 一本木秀章議員。
各公社とも、公共性・公益性の観点から、必ずしも採算性のみを追求するものではありませんが、事業展開におきまして収益性の見込める事業を推進することで収益向上につなげてまいります。 また職員につきましても、市からの派遣職員に頼ることなく、民間の経営ノウハウを含めた適切な知見を有する公社独自のプロパー職員を確保・育成するなど、公社そのものの持続に向けた運営体制の強化を図ってまいります。
これによって労力がかかる収穫作業においての省力化、生産性向上や農家の収益向上につなげ、中山間地域における農業のモデル、伊那モデルを確立をしてまいりたいと存じます。 19日にはこれまで伊那市の交通、観光施策に多大な貢献をいただいてまいりましたＪＲバス関東株式会社との間で、包括連携協定の締結を行いました。
市は、一元化、民営化の目的を、利用者の利便性、維持向上を図るとともに、収益向上及び維持管理コストの低減ということをいっているわけでありますけれども、駐車場の利便性維持向上ということについて市はどのようにお考えなのかを教えてください。 ○議長（野沢明夫） 都市建設部長。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 １０ 福沢工業団地一帯へのアクセス道路について（１１番松山孝志） １１ 小中学生の登下校時における不審者への防犯体制について（ 〃 ） １２ 茅野市の福祉について（８番木村明美） １３ 農業政策について（１７番伊藤 勝） １４ 上水道事業の現状と収益向上策
ページ発言 順序発言者氏名質問 番号件名発言を求める者１９９９１７番 伊藤 勝１３農業政策について市長 部長(1)営農組合の現状と問題点は(2)多面的機能支払交付金の見直しの問題点は(3)他組織からの問題提起はあるのか２１１１０４番 竹内 巧１４上水道事業の現状と収益向上策について市長 部長(1)上水道事業の現状と配水管の布設替の進捗状況について(2)給水区域の見直しについて(3)「タテシナウォーター
企画財政課所管事項の審査では、委員から、今回の農業施設整備事業については、県の１０分の１０の補助事業であるが、県の事業の目的及び予算規模、同事業の要望があった場合の対応について質疑があり、行政側から、本事業の目的としては、県内主要作物である米作主体のものから、新たな作物の生産や収益向上を目的として、今回、ワイン醸造にかかる事業が採択となった。
収益向上の取り組みは、大町病院の病床機能や診療内容、医師や医療スタッフの配置状況など、適合するさまざまな施設基準、各種加算や指導料などを総合的に勘案して選択することにより、その実現が図られるものであり、ひいては診療報酬単価の確保にもつながるものでありますことを御理解いただきたいと存じます。 次に、患者数や健診利用者数をどのようにふやすかとの御質問にお答えいたします。
また、このビジョンを達成し、地域医療を支えていくために必要な経営面における収益向上の取り組みとしましては、信州大学医学部総合診療科の研修病院として、臨床研修の充実などにより継続的な医師の確保対策を講じていくことや、救急医療の充実、効率的なベッドコントロールによる診療報酬係数の維持向上を図ってまいります。
市の農産物の生産者や農産物を主原料にした加工品の生産者の皆さん等とともに連携して海外販路を開拓することにより、農業者の収益向上と商工業の振興を図るとともに、新たな事業に挑戦する頑張る人材の育成を目指してまいります。
事業計画につきましては、引き続き公益目的事業を実施しながら、収益事業では数値目標を設定しまして、一層の集客増により収益向上を図り、安定的な経営となることを目指して取り組んでまいります。 最後の収支予算書につきましても御確認いただきたいと思います。 以上、一般財団法人飯田市南信濃振興公社の経営状況について御説明申し上げました。
畜産クラスター事業による事業効果につきましては、まず、ヨーグルト工場の従業員の増加による雇用の拡大と、地域の畜産農家から入荷される生乳の利用拡大による畜産農家の収益向上が挙げられます。現在のヨーグルト工場では９名の従業員を雇用しておりますが、計画では11名に増員する予定となっております。
さらに、農林業では、担い手育成、新規就農を志す次世代育成のための青年就農給付金支給対象者の拡大や、経営体の育成に向けた事業用機材購入への補助制度の創設、また園芸振興事業による特産品化や収益向上を促進をしております。
水田活用の直接支払交付金には、麦、大豆などあらかじめ指定した作物を作付けした場合に交付する戦略作物助成と、地域の裁量による水田フル活用ビジョンに基づき、飼料米やその他収益向上につながる作物への転換等に対する産地交付金があります。この交付金を受ける上で必要な水田フル活用ビジョンの作成は、行政、ＪＡ、米業者などで構成する松本市農業再生協議会が既に策定をしており、交付金の受け入れに取り組んでいます。
これまで実際に取り組んだ内容としては、外部人材による支配人候補の採用、コンサルタントによる利用客の増加、経費の削減、料理などのサービス向上に向けた収益向上の取り組み、市職員の研修派遣による支援、地域おこし協力隊の活用、定期的な打ち合わせによる情報交換と課題改善に向けた取り組み、関係機関と連携した、国内、海外の団体旅行の積極的な受け入れ、また昨年は、宿泊業経験者の採用などを行ってまいりました。
実際に取り組んだ内容としては、外部人材による支配人候補の採用、コンサルタントによる利用客の増加、経費の削減、料理などのサービス向上に向けた収益向上の取り組みへの提言、地域おこし協力隊の活用、定期的な打ち合わせによる情報交換と課題改善に向けた取り組み、関係機関と連携した国内・海外の団体旅行の積極的な受け入れ、また昨年は宿泊業経験者の採用等を行ってまいりましたが、しかしながら、高度な知識を有するスタッフ
民間事業者との連携による収益向上などの在り方につきましては、議員御指摘の秦野市や、他にも幾つかの自治体が取り組んでおりますので、こういった他の自治体で行われております新たな公有財産の活用につきまして、その後の展開も注視しながら今後とも研究してまいりたいと考えております。
また、売店、レストランなどの施設の整備につきましても、来園者の利用実態の調査を継続して行い、収益向上に向けて種々の検討に着手しようと考えております。 今後も、年間来園者40万人を達成できるよう、茶臼山エリア一帯の活性化と魅力向上に向け、一歩ずつ改善してまいりたいと考えております。 ○議長（小林義直君） 望月義寿議員 ◆17番（望月義寿君） 大いに期待しておりますので、是非頑張ってください。
免税軽油制度とは、道路を走らない機械に使用する軽油について、軽油引取税（１リットル当たり32円10銭）を免税にするもので、農業用の機械（耕運機、トラクター、コンバイン、栽培管理用機械、畜産用機械、除雪機など）やスキー場産業の索道事業が使う機械（ゲレンデ整備車、降雪機など）のほか、林業、船舶、鉄道、製造業等に活用されるなど、幅広い産業の経営安定及び収益向上に貢献してきた制度である。
また、主食用米と合わせた生産調整水田におきましては、引き続きソバ、大豆、麦などや加工、業務用野菜など、比較的取り組みやすい品目について、これまで以上に農協と連携し収益向上を図ってまいります。さらに、新規就農者への対応や６次産業化等への課題に対応できる機能を、農業推進支援センターに加えることができないか等について、農協とともに研究を行ってまいります。