塩尻市議会 2018-08-28 08月28日－02号
現在の地場産振興センターが行っている事業には、地場産業振興事業としての補助金事業、ＰＲイベント事業、人材育成事業、体験学習事業や、収益事業としての木曽くらしの工芸館事業、ならかわ市場事業、文化財修復事業などがあります。これらの事業のうち、公の施設の指定管理者制度を導入するに当たり、適切ではない事業はないでしょうか。
現在の地場産振興センターが行っている事業には、地場産業振興事業としての補助金事業、ＰＲイベント事業、人材育成事業、体験学習事業や、収益事業としての木曽くらしの工芸館事業、ならかわ市場事業、文化財修復事業などがあります。これらの事業のうち、公の施設の指定管理者制度を導入するに当たり、適切ではない事業はないでしょうか。
まず、政策企画部関係の質疑において、交流文化芸術センター事業基金積立金として２事業分を基金に積み立てるとのことだが、収益事業は２事業のみであるか。 これに対し、公演、鑑賞事業等の自主事業を実施する中で収益の上がる事業は少ないことが現状であり、大半の事業は国などの助成金を活用している状況である。平成29年度においては２事業が事業費を上回るチケット収入があったことから、これらを基金に積み立てている。
なお、これらの業務は全て収益事業として位置づけております。 ３ページからはⅢ、施設別の主な事業でございます。いずれの施設におきましても適切な管理と運営、利用者増に向けた誘客活動などを基本として取り組んでおります。１、温泉施設管理事業としましては、次の４ページにかけまして３つの施設、農林漁業体験実習館（室賀温泉ささらの湯）、ふれあいさなだ館及びうつくしの湯の事業方針でございます。
また、地場産センターの行う事業は、財団法人から一般財団法人へ移行した際の措置により、公益事業と収益事業の二面性がございます。議員御指摘の収支状況を気にし過ぎていないかという御指摘でございますけれども、収益事業として位置づけております木曽くらしの工芸館やならかわ市場、文化財修復事業等は、しっかりと収益を確保し利益を生み出していくべきと考えております。
また、成果もかなり上がっていると思いますが、この成果を踏まえて、今後のこういう収益事業の方向性については、行政としてはどのような指導をされていくのでしょうか。 ○金子喜彦 議長 健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長 先ほど予算のところで申し上げましたように、社協全体の予算の６２．８％を占める部分が介護保険事業になっており、かなりの部分を占めている状況でございます。
このＤＭＯは茅野市観光協会を解散させてですね、その広域事業を引き継ぐとともに、旅行業や古民家を再生しての宿泊施設にしたり滞在交流プログラムの販売など、収益事業を新たに展開するとのことであります。また諏訪市もですね、そんな検討をスタートさせているということであります。
│ │ │ │ ①内容とせっかくのチャンスをどう生かすのか │ │ │ │２．社会福祉協議会が担う地域の支え合い活動について │ │ │ │（１）社会福祉協議会の歴史、現状、財務、予算について │ │ │ │（２）諏訪市の介護関連事業が突出している成果と今後 │ │ │ │ ①収益事業内容
まず１では、公社の目的である地域の活性化と地域住民の生活文化の向上に寄与しつつ、住みよい元気な地域づくりに資するに基づいて展開してまいりました公益目的事業と収益事業について、事業総括として述べております。 詳しくは２の事業の実施状況で御説明してまいります。 ２の（１）の公益目的事業は、前身の財団法人から平成２５年に一般財団法人へ移行後も引き継いでまいりました公益目的財産を使った事業となります。
第１には、市からの負担金は収益事業と非収益事業に切り分ける必要があり、収益事業分について申告が必要になると行政は説明しております。これについては、実行委員会の事業は公興行及び請負業であり、他の事業はこれらの付随行為に当たる事業でありますので、全てが収益事業に当たるもので、市の見解は誤りであることを指摘しておきたいと思います。
ＤＭＯの先ほど収入源でしたが、旅行業、イベント業、物販業、この３つが考えられるかと思いますけれども、そのＤＭＯの収益事業だけで採算をとることはなかなか難しいと思います。資源磨きと、今お話がありました温井等の資源磨きという自助努力を続けていかないと、なかなか収益は上げられません。 それにはどうしても公的なサポートが必要になると思います。
なお、ちょっと視点が変わりますけれども、ＤＭＯが取り組む収益事業に関しましては、ＤＭＯが主体となって造成をしてまいりますが、その体制整備については、ある程度市のほうで支援をしていく、そういう考え方でおります。 ○議長（両角昌英） 小池賢保議員。
そして将来的に観光協会も自立しなくてはいけないわけですので、収益事業に進出する等の支援の考えがあるのかどうかについてお尋ねいたします。
法人税につきましては、協賛金は収益に該当しないが、市からの負担金等は収益事業分と非収益事業分に切り分けする必要があり、収益事業分について申告が必要になるとのことでした。
（市長 柳平千代一 登壇） ◎市長（柳平千代一） それでは、質問番号９番、茅野版ＤＭＯ収益事業の将来像（あるべき姿）について順次お答えしてまいります。
ＤＭＯは、地域が一体となって市場調査や情報発信、収益事業などを展開する法人とされており、南信州観光公社が広報法人といて登録されております。一方、飯田市では、交流人口の増加策の一環としてＩＩＤＡブランドの構築を目指す専門部署をこの４月から設置しました。こうした取り組みは、お互い連携がとれてこそうまく機能するものです。
ページ発言 順序発言者氏名質問 番号件名発言を求める者１４９７２番 丸茂岳人８茅野市のまちづくりと住宅環境について市長 部長(1)都市計画道路のアウトラインについて(2)都市計画道路整備と中心地市街地活性化事業においてどのような構想が描けるか(3)茅野市における宅地環境はどうなっているか(4)これからのまちづくりとは何か９茅野版ＤＭＯ収益事業の将来像（あるべき姿）について市長 部長(1)来年４月の本格稼働後
主な事業といたしましては、国指定伝統的工芸品、木曽漆器の普及、啓発及び販路拡大を行う公益事業と地場産品の販売事業や文化財修復事業等を実施して利益を得るための収益事業、この２種類を実施をしております。平成２８年度の決算の状況でございます。
なかなか子どもの遊具に関しては、収益事業にはならないという中で、やはり公園整備の中で市が主体的になってやっていただけるとありがたいなと思っております。 この蓼科なんですけれども、これからトイレの整備まで含めて、あと二、三年かかると思うんですけれども、全体構想を想像しますと、まさにこれが道の駅になるんじゃないかなと思っているところでございます。
３ページ（２）の指定管理施設の管理運営事業は、収益事業でございます。 アの（ア）では、温泉交流施設かぐらの湯についてまとめております。 事業収益は１１５万円余の黒字ではありましたが、国道１５２号の押出トンネル開通による効果で利用客がふえた２５期に比べますと４０６万円余の減となっております。
なお、これらの業務は全て収益事業と位置づけてございます。 ３ページからはⅢ、施設別の主な事業でございます。いずれの施設におきましても適切な管理と運営、利用者増に向けた誘客活動などを基本として取り組んでまいります。 １、温泉施設管理事業としましては、次の４ページにかけまして３つの施設、農林漁業体験実習館（室賀温泉ささらの湯）でございます。