長野市議会 1998-09-01 09月22日－05号
これにより九年度病院事業会計決算では、事業収益、事業費用ともに前年度決算額を上回り、当年度純損失は前年度より少なく、約一千三百八十五万円となっております。 このような状況の中で、外来患者数の増加により待合室等が狭あいとなり、あわせて待ち時間の短縮を図るため、院長を中心に院内の検討委員会を設けて検討を進めてまいりました。
これにより九年度病院事業会計決算では、事業収益、事業費用ともに前年度決算額を上回り、当年度純損失は前年度より少なく、約一千三百八十五万円となっております。 このような状況の中で、外来患者数の増加により待合室等が狭あいとなり、あわせて待ち時間の短縮を図るため、院長を中心に院内の検討委員会を設けて検討を進めてまいりました。
この結果、平成九年度の決算につきましては、事業収益、事業費用とも五十一億六千七百九十八万七千九百十七円となったものでございます。
そこで、これら将来施設への温泉供給の量と、それとの兼ね合いがございますので、関谷温泉の湯量が御提案の宅配ができる量を将来とも確保できるかどうか、また高齢者等の自宅へ温泉を配達するための機材を含めた必要な人件費等の費用から勘案いたしまして、第三セクターの収益事業として適当かどうかなど将来予測を含めて検討しなければなりませんので、温泉の宅配につきましては貴重な御提言と受けとめさせていただきたいと思いますので
(1)以下(2)(3)の業務量、事業収益、事業費等に関する事項でありますが、それぞれ７年度と対比してございます。増減を御覧いただきまして、省略させていただきます。 次に１０ページでございますが、(1)の重要契約の要旨でございます。昨年は簡易水道の２カ所の統合を実施いたしたわけであります。
この結果、平成八年度の決算につきましては、事業収益、事業費用とも三十八億七千四百十八万一千三百五十二円となったものであります。 次に、平成八年度十一月からスタートいたしました訪問看護会計につきまして御説明申し上げます。 寝たきり老人等の家庭を訪問し、医師の指示による処置や医療上の相談業務を実施したものであります。
普通でいくと収益事業でありますから、減価償却した簿価額ということになるのが普通だと思うわけですけれども、水道の側から見ると本当なら計画上のらないものが、下水道計画によって、部長が同じだでこれ難しいことなんだけれども、下水道計画によって水道の計画が狂わさせるというかね、計画以上にやらなければいけないというようなことが出てくることが往々にしてあるわけですね。
次に、平成八年度の特別会計に関する事業計画及び予算につきましては、ベッド数を四十八床増床し、二百五十四床とするとともに、診療科目も三科目増設し、十科目に診療体制を充実させる中で、一日平均二百十六人の入院患者と、一日平均三百四十一人の外来患者を見込み、事業収益、事業支出とも、三十八億九千六百五十万円の収支均衡予算を計上したものであります。 以上で報告案件の説明を終わります。
これはそのボランティア団体が収益事業の所得に対しての税は軽減されるとか、あるいは法人、あるいは個人等の寄附金に対しても、ある一定限度までは損金算入を認めるというような形で、積極的にこのボランティア活動の活性化のために、大きいインパクトを与えていこうという制度ということであるわけですが、こんなふうなものが近々法案化される。それに対しての市としてのこれに対する対応のお考えはどうかという点。
２つ目に、そういう権利に伴って宗教法人側の責任として、財産目録の作成や事業収益の使途の制限などを決めており、その社会的責任を保障するための諸官庁の権限として収益事業の停止命令や認証の取り消し、法人解散請求などを定めているものであります。認証さえ受ければ宗教法人は何をやっても自由というものではなく、社会的に守る決まりも定められています。
ったらいかんが、このことはむしろそちらの方が人脈や横の各行政機関との連携がとれるから、むしろそちらで受けてもらえないかというお話が来れば、これも回避できませんからお手伝いはさせていただきますけれども、その立場でやっていることでありますから、トラベルセンターが云々という論議は私はまずないと、かように思ってますし、国際交流協会のトラベルセンターは国際交流、民々交流のかけ橋としての一つの事業部であって、旅行業を収益事業
また、収益事業としましては魅力ある町づくりを推進するため、中小小売商業振興法に基づきまして商店街整備等支援計画を作成し、国の認定を受ければ、例えば中核となる共同店舗あるいは多目的ホールなど、施設整備に対しまして助成措置があり、また補助残につきましても大変低利な資金融資が受けられるものでございます。こういった事業を導入する。そのほか公の施設の管理も委託が可能でございます。
内容についてはいろいろありますが、起債主義による様々な収益事業の展開や長期計画による財政硬直化の防止や、自主性、自律性の確保、景気変動への対応の強化等であります。
その部分では、収益事業はその交流協会の目的に従ってそれらの事業展開をしていくことが、むしろ公費をすべて行政に、財団の運用資金をすべて公共に抱えられ、そしてその財団を維持していく、目的を維持していく関係者と全く相反するところで批判だけを受けて、財団法人が骨抜きになっていくようなことになれば、それは法人をつくった意味を全くなさないという点で、だから干渉をできるだけ小さくしていって、自主的な財団としての本来
振興公社のそれぞれの規定の中では、例えば収益事業を行うために特別会計を設けることができるというような条項もあるわけでありまして、今現在のそれぞれの受託事業だけでは、振興公社の存在価値そのものが、言えば設立をした段階での地域振興、地場産業の振興という観点からでは、まだまだ突っ込みが不足をしているというふうに思いますし、そういう点では積極的な対応が図られなければいけないというふうに思うわけです。
また収益事業では、特産物販売事業や星空コンサート事業もこなしております。現在、公共施設管理委託はふるさとの森文化公園及び日本土人形資料館ですが、来年度はさらに間山温泉が入ってまいります。先にも述べましたが、市民は振興公社に期待するとこは大変大きなものがあります。特にこれから力を入れなければならないのは、収益事業だと考えます。
それだけの理解とそれだけの資本を出せる企業というのは、残念ながら 5,000万円～１億円のお金ならお願いすれば何とかなる部分があるかもしれませんが、とても難しいと私どもは思っておりますし、単なる建設費の出資だけでこのアイスアリーナができるものではありませんから、事後の経営管理の問題、それからそれにまつわる収支をあわせていくためには、それぞれのノウハウをもって収益事業をやってもらわなければ、それこそひとりの
それからこういう収益事業を市がやることがおかしいではないか。民間に移すべきではないかという県からの再三のご指導が今まであったわけでございます。
この場合、市税である法人市民税の扱いは、財産を有するだけで収益事業を行わない団体に対しては均等割額の４万 8,000円が、また、公民館等を営業目的の業者に有料で貸し付け、あるいは敷地を月極め有料駐車場にしている等、収益事業を行う団体に対しては、均等割額に加え法人税割額、税率13.9％が課税されるとのことであります。
高水敷の洪水の問題、あるいは適当な大きさの民有地土地の取得の問題等々、問題は多々あるわけでございますが、ＮＴＴ株を利用した収益事業として考えまして、いろいろな角度から検討し、市民のニーズにこたえてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長（今井良雄君） 三十番加藤君。
次に、東部開発の関連でリバーフロントスポーツ公園につきまして、幾つか御質問をちょうだいしたわけでございますが、まず採択要請の結果についてということでございますが、ＮＴＴ資金の融資、Ａ型事業でございますが、これは御承知のように、第三セクターで施行いたします収益事業として運営いたしまして、収益金によります融資額を返済する事業といたしまして、北屋島地籍の屋島橋下流左岸区域が採択されたわけでございます｡ この