佐久市議会 2019-07-01 07月01日-06号
消費税増税は、7月に行われる参議院議員選挙の争点にもなっており、引上げが決まったわけではありません。一律平等な税との意見もありますが、低所得者ほど重く高額所得者ほど軽い逆進的な不公平税制であり、憲法の応能負担原則に反するものです。
消費税増税は、7月に行われる参議院議員選挙の争点にもなっており、引上げが決まったわけではありません。一律平等な税との意見もありますが、低所得者ほど重く高額所得者ほど軽い逆進的な不公平税制であり、憲法の応能負担原則に反するものです。
参議院選挙の公示も迫っていますので、この話はこのくらいにしておきますけれども、今回の補正予算は、国や県からの財源受け入れと、決算を間近に控えての調整が主であり、何ら反対する箇所が見当たらないことから、賛成といたします。 以上です。 ○議長(小松洋一郎) ほかに討論はありませんか。 (発言する声なし) ○議長(小松洋一郎) 討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。
この法案に反対の立場を表明していた当時の民主党参議院議員江田五月氏は次のように記しています。 私自身は、儀式において、日の丸を国旗として掲揚することを認め、君が代を国歌として斉唱しています。したがって、私個人は法制化によって困ることはありません。しかし、私たちは立法者であり、自分が個人としてどう思うかだけで法案への賛否を決めることはできませんと。
内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長に意見書を提出できますようよろしくご審議ご決定くださいますようお願い申し上げます。 ○中澤議長 これから議案第15号について質疑を行います。ご質疑ございませんか。 (「なし」の声あり) ○中澤議長 ご質疑なしと認めます。議案第15号は会議規則の規定により委員会付託を省略いたします。議案第15号について討論を行います。
児童虐待の防止策を強化するための法案は5月24日、一部修正が行われた上で、衆議院厚生労働委員会で全会一致で可決され、28日の衆議院本会議においても全会一致で可決され参議院に送られており、既に成立をしております。法案では、親がしつけに当たって子どもに体罰を加えることを禁止するほか、児童相談所に医師などの配置を義務づけています。
今回の条例改正については、小諸市自治基本条例の精神にのっとり、市民合意を諮り、参議院議員選挙後に消費税増税の行方が確定してからでも間に合うのではないのでしょうか。総務文教委員会において継続審査を求めるべきであったのではないのでしょうか。よって、本条例を認めるわけにはいきません。 以上の理由から、本条例改正については、現時点では認められません。議員各位の賛同をよろしくお願いします。
最近の衆議院、参議院、市議会議員選挙での投票率をお聞きします。また、年代別での投票率はどのような傾向かお尋ねします。 (2)レイクウォーク岡谷での期日前投票の効果。 4月に行われました県議会議員選挙及び市議会議員選挙のときにレイクウォーク岡谷に設けられた期日前投票所での投票者数をお聞きします。また、その結果をどのように捉えているのか、あわせてお尋ねします。 (3)病院や各施設等での投票。
参議院選挙を前にして批判を浴びたくないとされるこうした政権の足元を見て、結論を先延ばしにする形をとりながら一段と圧力を強めたものと見られており、この交渉がこのまま続けば、参院選後に大幅な譲歩ということになると思います。まさに日本の経済、食料主権にとって亡国の道になると思いますが、主権を放棄することになりかねない、そういう事態が心配をされております。
それと、最後に、7月には参議院選挙あります。来年の1月には市長選あります。市長選も含めて、育成会費の問題については重ねて再考することを期待しまして、大きな選挙の争点になるんではないかと私は思いますので、ぜひもう一考していただきたいことを要望して、私の一般質問を終わります。 ○議長(中島義浩) 以上で、7番宮本泰也議の質問を打ち切ります。
特に、10代の若者の選挙啓発として、前回の参議院選挙では、市内4校の高校を対象に期日前投票所の受付業務を経験していただきました。選挙を身近に感じていただく取り組みを実施いたしました。これを、今回の夏の参議院選挙ですが、さらに拡大しまして、大学生や専門学校の生徒さんにも参画していただくよう進めております。
この加齢性難聴問題について、今年の3月20日に、我が日本共産党の大門参議院議員が財政金融委員会で取り上げ、質問をしました。国として補聴器購入の補助制度創設を求めたわけであります。厚労省も聴覚障害の補正、いわゆる補聴器使用などによる認知症予防効果の検証を推進していくという答えがあり、また、この所管の大臣、麻生太郎財務大臣も、やらねばならない必要な問題だと、このように考えると答えておりました。
小選挙区制は、だんだんと人物ではなく政権党か非政権党かの選択になりつつあると思いますし、今回の参議院議員選挙での野党の統一候補という記事を見れば、二大政党とは何なのかと思うのは私だけでありましょうか。 先ほども言いましたが、成熟社会だから発展は望めないと言われますが、発展しなくて困るのは国民、県民、市町村民であります。
衆参ダブル選挙はなくなり、参議院選が7月4日公示、21日投開票で行われることがほぼ確定しました。安倍政権は憲法9条に基づく専守防衛を大きく逸脱し、敵地基地基地攻撃能力の保有につながるイージスアショアの配備や長距離巡航ミサイルの導入、攻撃型空母の保有、1機116億円のステルス戦闘機147機導入では購入費と維持費で6兆円を超えると言われています。一方では、社会保障費は削減し消費税は上げるとしています。
「子ども・子育て支援法」改正案が4月10日衆議院、5月10日参議院で可決、成立いたしました。これによって幼児教育の無償化が消費税増税の10月1日から始まることになります。3歳児以降とゼロ歳児から2歳児と制度が異なりますし、保育園等と幼稚園でも異なります。いずれにしても、窓口は行政となるわけですが、保育園における無償化対象者と対象外の者の実態把握状況と対応についてお伺いをいたします。
この法の採決に当たり、衆議院文部科学委員会及び参議院文教科学委員会において、児童・生徒の意思を十分に尊重して支援が行われるように配慮することと、不登校というだけで問題行動であると受け取られないように配慮すること等、児童・生徒の状況に応じた支援を行うことなどの附帯決議が付されております。
1点、念のため確認しますけれども、消費税10%への値上げが、今後の参議院選挙結果でもわからないかと思いますけれども、もし延期・中止となった場合は、今回の無償化はなしということで認識はよろしいのですね。確認したいと思います。 ○議長(神津正) 小林福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(清水美沙子君) 無償化制度は、先月、参議院を通過しまして、本日、県庁で市町村への説明会が開かれているところでございます。事前配付された資料では、全体的な国の事務工程表、保育料や運営費のシステム変更の内容などが示されております。
そういう状況でありますけれども、ここで5月17日に農地中間管理機構の関連改正法が参議院の本会議で可決して成立したということでございまして、その中で担い手への農地の集約をさらに強化するために農業委員会、そしてまたJAも人・農地プランの話し合いに参加をしていただいて、もっと強化をするというような文言が出ているわけでございます。
宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び文部科学大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。 ○議長(小林治晴) 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。
また、今回の参議院議員選挙におきましては、新たに投票記念カードの配布を考えているところであります。 いずれにいたしましても、今後とも投票率向上に向けた取り組みにつきましては、全国の先進地の事例なども参考に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ◎建設事業部長(中野昭彦君) 〔登壇〕 私からは、2番、立地適正化計画について2点についてお答えをさせていただきます。