松川村議会 2019-12-16 令和 元年第 ４回定例会−12月16日-02号
さきの参議院選挙で市民と野党はですね、統一政策１３項目を確認して共闘して戦って大きな成果を上げることができました。野党共闘が真っ先に掲げた政策は、安倍政権が進めようとしている憲法改正、とりわけ第９条改正に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすことでした。
さきの参議院選挙で市民と野党はですね、統一政策１３項目を確認して共闘して戦って大きな成果を上げることができました。野党共闘が真っ先に掲げた政策は、安倍政権が進めようとしている憲法改正、とりわけ第９条改正に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすことでした。
提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣 あて ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。樽川信仁委員長、登壇の上、御説明願います。 ○議長 樽川委員長。 ◎生活文教常任委員長（樽川） 意見書案第６号、提案理由の説明。提案理由を御説明いたします。
◎総務課長（白沢庄市君） まず、今年の例で言わせていただきますと、今年行われました参議院議員通常選挙では、全国の投票率が４８．８％の中で、１８歳の投票率は３４．６８％という数字でございました。その中で松川村の場合は全体的に１０％多いのですが、全体投票率が５７．９５％、１８歳は４７．７％というような状況がございます。約半数というような状況でございます。
令和元年９月１７日 長野県諏訪市議会 議長 伊藤 浩平 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 外務大臣 茂 木 敏 充 様 防衛大臣 河 野 太 郎 様 衆議院議長 大 島 理 森 様 参議院議長 山 東 昭 子 様 議員議案第４号 意見書の提出について 国に対する私立高校への公費助成に関する
参議院選挙のときに民意、あるいは選挙のときに民意という言葉を語られたんですけれども、今回の直接、町民の皆さんから意見を聞くこと、あるいは町民の皆さんの考えが把握できたと思います。町長と語る会、あるいは町長へのお手紙、あるいはアンケート等で町民の皆さんの意見を把握されていると思いますが、町民の声から民意というのをどのように町長は捉えているのかお聞きしたいと思いますが。 ○議長 町長。
昨年５月に政治分野における男女共同参画推進法が成立、施行され、今年４月には統一地方選挙、７月には参議院普通選挙が行われました。 世界経済フォーラムが公表した２０１８年度版ジェンダーギャップ指数の順位では、日本は１４９カ国中１１０位、Ｇ７では最下位、特に政治分野においては１２５位と昨年より二つ後退しています。 今回の選挙において、政治分野への女性の参画が進んだのでしょうか。
さて、７月２１日に執行されました参議院議員通常選挙における当市の投票率は５４．０６％で、全国数値を上回ったものの、前回より８．６７ポイント下降する結果となりました。本選挙では、家族で投票に来ていただけるよう、新たにぬり絵を活用した選挙啓発に努めてまいりましたが、引き続き創意工夫を凝らし、投票率の向上に力を入れてまいります。
そして、先日の１３日、参議院の本会議で防衛大臣は紙媒体または電子媒体での提供は強制できないと答弁しつつ、これまで以上に積極的に働きかけていくことも述べております。情報提供に対する自治体への圧力はこれからも強まってくると考えられます。情報提供は自治体の判断に委ねられており、松川村は情報提供はせず閲覧にとどめております。今後も、情報提供を行わないとの立場を貫いていただきたいと思います。
１０月からの消費税の増税を見込んだ平成３１年度の国家予算案は、既に過日３月１日に衆議院を通過し参議院に送られた状況で、年度内の成立が極めて確定的であること、また税額改正時点においては諸般の事務対応等多岐にわたり極めて煩雑多忙化が予想されます。今議会への議案提出はこれらを緩和する意味だと理解しています。
目１の総務費委託金でございますが、参議院選挙により増額となっております。 飛びまして、３２ページ中段をお願いいたします。目３の土木費委託金は、都市計画基礎調査委託金により増額となっております。 ３３ページ中段をお願いいたします。下段の目２ふるさと応援寄付金は、平成３０年度の決算見込みを参考にし、減額となっております。
なお、選挙費には参議院議員通常選挙費、県議一般選挙費及び市長・市議一般選挙費を計上しております。 続いて、民生費は６９億７１４万３，０００円であります。高齢化等に伴う社会保障関係費の増などから、前年度に比べ３億２０８万３，０００円、４．６％の増、構成比は３２．３％となっております。
現在開会中の臨時国会において、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（案）」及び「特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（案）」が審議され、１１月２０日に衆議院で勧告どおり可決され、１１月２８日に参議院で可決、法案成立となりました。
提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣 あて ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。青木利子委員長、登壇の上、御説明を願います。 ○議長 青木利子委員長。 ◎生活文教常任委員長（青木） それでは、意見書案第４号の提案理由を御説明いたします。
新有権者の選挙投票率について、参議院選挙と知事選との比較を提示していただきたいと思います。 ○金子喜彦 議長 行政委員会事務局長 ◎小泉一男 行政委員会事務局長 それでは、選挙の投票率でございますので、私から御説明させていただきます。 議員おっしゃったように、平成２８年に選挙権年齢が２０歳から１８歳に引き下げられて初めての選挙。
平成３０年６月１９日 長野県諏訪市議会 議長 金子 喜彦 衆議院議長 大島 理森 様 参議院議長 伊達 忠一 様 内閣総理大臣 安倍 晋三 様 財務大臣 麻生 太郎 様 文部科学大臣 林 芳正 様 総務大臣 野田 聖子 様 議員議案第３号 意見書の提出について 国の責任による３５人学級推進
提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣 あて ────────────────────────────────── ○副議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。青木利子委員長、登壇の上、御説明願います。 ○副議長 青木利子委員長。 ◎生活文教常任委員長（青木） それでは、意見書第２号の提案理由を御説明いたします。
歴史的に見ますと、昭和２６年３月の参議院の文部委員会政府委員は、義務教育に必要な経費は無償にする理想は持っており、今は授業料だけ、その当時ですね、無償になっておると。
１２月９日に閉会した特別国会において、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（案）」及び「特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（案）」が審議された結果、１２月５日に衆議院本会議で勧告どおり可決され、１２月８日に参議院本会議で可決、法案成立となりました。
衆議院選挙投票率について、当市の１８歳から１９歳の方の選挙参加は昨年に続き２回目でありましたが、１０月２２日投票の衆議院選挙におけるこの方々の投票率について、昨年の参議院選挙の投票率と比べどのような状態であったのか、御答弁をお願いします。
提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣 あて ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。青木利子委員長、登壇の上、御説明をお願いいたします。 ○議長 青木利子委員長。