岡谷市議会 2023-11-10 11月10日－06号
よって、国におかれましては、国内産業と市民生活を守るため、下記の通り原油価格高騰対策を強化していただくよう要望いたします。 記 １ 地方自治体の財源に配慮しつつ「トリガー条項」の凍結解除及び発動を検討すること。 ２ 2024年（令和６年）３月末までの特例措置である軽油引取税の免税措置の延長を行い、同年４月以降も支援を継続すること。
よって、国におかれましては、国内産業と市民生活を守るため、下記の通り原油価格高騰対策を強化していただくよう要望いたします。 記 １ 地方自治体の財源に配慮しつつ「トリガー条項」の凍結解除及び発動を検討すること。 ２ 2024年（令和６年）３月末までの特例措置である軽油引取税の免税措置の延長を行い、同年４月以降も支援を継続すること。
さて、今回臨時に議会を招集させていただきました本臨時会は、原油価格高騰対策に要する経費のほか、一般会計補正予算では消費生活センターの負担金の増額や、想定以上の降雪などによる塩化カルシウムの購入などの補正予算の案件であります。 本臨時会に村長から提出します議案は、令和４年度一般会計補正予算１件、令和４年度国民健康保険事業勘定特別会計補正予算１件の合計２件でございます。
上段の款１１地方交付税はコロナ禍に対する国の臨時対策費の追加、特別交付税の原油価格高騰対策経費並びに豪雪に伴う除雪経費の増額などがあり、前年度比８．５％増の６４億９，２２３万５，０００円でございます。 ページ飛びまして、２４、２５ページを御覧ください。
地方交付税につきましては、普通交付税が前年度比１４．１％の増、特別交付税は原油価格高騰対策に対する措置分が増加したことにより７．７％増となり、地方交付税全体では１３．４％増の８０億９４７万５，０００円となりました。 分担金・負担金は前年度比０．１％増の総額１億４，７７０万９，３５３円となりました。 使用料及び手数料は前年度比５．５％減の総額２億１，２８２万２，５３５円となりました。
前年度と比較いたしますと、災害復旧関係、地域おこし協力隊の増員、原油価格高騰対策等の経費に対しまして増配分を受けることができ、前年度対比で３，６０７万８，０００円の増額となっております。
そのうち４番目の柱には、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援策として、雇用調整助成金の特例措置の延長や新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金の原油価格・物価高騰分の創設のほか、地方公共団体が実施する原油価格高騰対策に係る地方交付税措置などの財政支援が盛り込まれております。
第２．原油価格高騰対策について。 （１）福祉灯油臨時助成事業の結果について。 コロナ禍が長期化し、国民の暮らしに大きな影響が及ぶ中、世界的な原油の高騰によるガソリンや灯油の値上がりだけでなく、暮らしに欠かすことのできない多くの食料品も値上げされ、国民生活に大きな影響が出ています。引き続いて、市民の暮らしと営業を守る取組が今求められています。
このような中、政府は、１１月１９日に閣議決定したコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、エネルギー価格高騰への対応の中で、最近のガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰＧ価格等の高騰を踏まえ、地方公共団体が生活困窮者に対する灯油購入費の助成など、原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援するために行う原油価格高騰対策に対し、特別交付税措置を講ずるとしています。
政府も原油価格高騰対策に取り組む自治体に対し、特別交付税による２分の１の財政支援を決めています。全国、そして県内でも既に支援策を打ち出しているところもあります。来年度の予算要望と同時に、私たちは町民の暮らしと営業を守るための支援策を緊急に行ってほしい旨の申入れを行いました。
国は、地方自治体が行う原油価格高騰対策に対して特別交付税を講じるという自治体支援策を発表しています。対象になる経費の例としては、生活困窮者に対する灯油購入費等の助成や、養護老人ホームや障害者施設、保育園や幼稚園などの社会福祉施設に対する暖房費高騰分の助成などで、措置率は２分の１とのことであります。
平成19年度に実施しました福祉灯油につきましては、国の原油価格高騰対策にあわせて、生活保護世帯や住民税非課税世帯のうち、75歳以上の方だけの世帯などを対象に実施したものでございます。平成28年12月定例会で犬飼明美議員にお答えしましたとおり、今後、灯油価格が高騰し、国において確実な財政措置が講じられるようであれば、その際に適切な対応を図るよう努めてまいります。 以上です。
環境衛生費では環境基本計画の具体的な行動計画策定にかかわる経費、太陽光設置補助、原油価格高騰対策助成。公害対策費では公害監視対策充実のための経費。飲料水供給費では維持管理にかかわる経費。診療所費では小倉診療所や夜間急病センターの運営にかかわる経費でございます。 ２項清掃費、15億382万2,637円。清掃総務費ではごみ収集にかかわる経費など。
議案第７号 平成20年度松本市一般会計補正予算（第４号）中、本委員会にかかわる予算についてでありますが、農林部では原油価格高騰対策事業、また商工観光部では沢渡駐車場整備計画等にかかわる予算であり、異議なく可決すべきものと決しました。
さらに、農林業に対する国の原油価格高騰対策を受けて、省エネルギー型の農業機械を導入する農家への支援も行うこととしておりまして、現下の景気動向に配意した予算といたしました。 また、経済・観光振興策といたしまして、工業支援センターの整備に関する経費のほか、安曇沢渡地区全体の駐車場整備計画を策定する経費を計上しております。
幼稚園に対しては、大屋幼稚園の施設整備に対する助成と、私立幼稚園に対して原油価格高騰対策として、暖房用等燃料費の助成も行いました。 社会教育関係では、上田市生涯学習基本構想及び上田市図書館基本構想の策定のほか、各種講座など生涯学習の振興や国際交流事業の開催、また人権同和教育の充実や青少年の健全育成に努めるとともに、文化振興や文化財の保存事業も引き続き実施したところでございます。
「原油価格高騰対策は、12月補正で１月から３月部分への対応となっているが、施設園芸は燃料を10月から使用するため、農家から不満も出ている。補正は臨時議会での対応が必要ではないか」との質問に対し、「国や県の施策の状況を見きわめながら、農家全体の状況を見て適切な時期に対応をとりたい」旨の答弁がありました。
こうした中で、去る８月８日には国に対し住民の安全で安心できる生活と各産業事業者の経営安定を図るための原油価格高騰対策に対する緊急要望を全国市長会を通じて行ったところであり、さらに国の緊急経済対策が決定された以後も地方経済に過度な負担とならないよう、重ねて要請をしております。 今後も動向を見きわめながら関係機関と連携を図り、必要な対応策について国等へ働きかけてまいります。
また、農業関係でありますけれども、本年２月、３月に原油価格高騰対策施設園芸省エネルギー推進緊急対策事業というものが実施されております。市内におきましても、園芸施設内の温度のむらの解消と、暖房効率向上のための循環扇の設置補助が行われまして、２戸３２体に対して実施されております。以上でございます。
次に、原油価格高騰対策についてであります。 昨年から続いている原油価格の高騰は、住民生活はもとより農林水産業、製造業、運輸業など、産業全般に大きな影響を与えており、社会問題化してきています。 このため全国市長会では、昨年来から原油価格高騰対策について国に要望してまいりましたが、より一層積極的な対策を早急に講じる必要があることから８月８日、国に対して次の内容について再度要望をいたしました。
議員さんから御指摘のございました原油価格の高騰による企業や市民生活への不安の解消については、経済対策と相まって抜本的な対応が必要であることから、一地方自治体である市として対応することは極めて難しく、国政が果たす役割が大きいことから、八月八日に全国市長会から、企業活動や生活安定策を打ち出していただくための原油価格高騰対策の充実に関する緊急要望が政府・与党に提出されたわけでございます。