大町市議会 2024-06-28 06月28日－05号
へき地学校等に勤務する教職員は、生活物資の購入が困難になり、現在の原油価格高騰などによって経済的負担はさらに増しています。家計支出の多い中堅層がへき地校勤務を躊躇することから、教職員の年齢構成のバランスへの影響も深刻です。へき地校を取り巻く生活環境、交通事情等は改善されてきた部分もありますが、都市部の社会的・経済的・文化的諸条件はそれ以上に向上しており、相対的格差は拡大しているのが実情です。
へき地学校等に勤務する教職員は、生活物資の購入が困難になり、現在の原油価格高騰などによって経済的負担はさらに増しています。家計支出の多い中堅層がへき地校勤務を躊躇することから、教職員の年齢構成のバランスへの影響も深刻です。へき地校を取り巻く生活環境、交通事情等は改善されてきた部分もありますが、都市部の社会的・経済的・文化的諸条件はそれ以上に向上しており、相対的格差は拡大しているのが実情です。
◆９番（田村みどり議員） そのというところで、原油価格高騰と物価高騰、また喫緊の施策課題について関わる経費などはゼロシーリングの対象外経費ということで理解はできますが、この厳しい時代に予算編成作業に取り組まれている市職員の皆さんに対しましては、御労苦に対しまして心より敬意を表したいと思います。岡谷市民の皆さんのために、職員の皆さん、もう一踏ん張りお願いしたいと思います。
よって、国におかれましては、国内産業と市民生活を守るため、下記の通り原油価格高騰対策を強化していただくよう要望いたします。 記 １ 地方自治体の財源に配慮しつつ「トリガー条項」の凍結解除及び発動を検討すること。 ２ 2024年（令和６年）３月末までの特例措置である軽油引取税の免税措置の延長を行い、同年４月以降も支援を継続すること。
また、行政サービスを提供する上で広範囲にわたって原油価格高騰の影響を受けておりますが、水道料金、下水道使用料、シルキーバス、福祉タクシーの運賃、公共施設の使用料などについて従来の金額とすることで市民生活を支援しております。
へき地学校等に勤務する教職員は生活物資の購入が困難になり、今日の原油価格高騰などによって経済的負担はさらに増しています。家計支出の多い中堅層がへき地校勤務を躊躇することから、教職員の年齢構成バランスへの影響も深刻です。へき地校を取り巻く生活環境・交通事情等は改善されてきた部分もありますが、都市部の社会的・経済的・文化的諸条件はそれ以上に向上しており、相対的格差は拡大しているのが実情です。
へき地学校等に勤務する教職員は、生活物資の購入は困難になり、現今の原油価格高騰などによって経済的負担はさらに増しています。家計支出の多い中堅層が、へき地校勤務をちゅうちょすることから、教職員の年齢構成バランスへの影響も深刻です。へき地校を取り巻く生活環境・交通事情等は改善されてきた部分もありますが、都市部の社会的・経済的・文化的諸条件はそれ以上に向上しており、相対的格差が拡大するのが実情です。
このほか、行政サービスを提供する上で、広範囲にわたって原油価格高騰の影響を受けておりますが、水道料金、下水道使用料、シルキーバスや福祉タクシーの運賃、公共施設の使用料などについては、従来の金額とすることで市民生活を支援しております。 今後につきましても、社会・経済情勢が市民生活に与える影響を見極めつつ、適時適切な施策展開を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
コロナ感染による事業収益の縮小やロシア侵攻による原油価格高騰、物価高騰の影響を受けたことにより、大きく経済が疲弊いたしました。一日でも早い戦争の終結を願うばかりです。 議会では、議会活動の活性化と充実を図るため、議会改革として議員の資質向上研修、議会だよりモニターの委嘱、次期第２０期から新しい常任委員会として開始する議会広報広聴常任委員会の発足など、開かれた議会を目指し努力してまいりました。
このほか、行政サービスを提供する上で、広範囲にわたって原油価格高騰の影響を受けておりますが、水道料金、下水道使用料、シルキーバスや福祉タクシーの運賃、燃料等を大量に使用するカノラホールや市民水泳プール、屋外スケートリンクをはじめとする各種公共施設の使用料及びロマネット、諏訪湖ハイツの入浴料などにつきましては、改定をせず従来の金額とすることで市民生活を支援しております。
さて、今回臨時に議会を招集させていただきました本臨時会は、原油価格高騰対策に要する経費のほか、一般会計補正予算では消費生活センターの負担金の増額や、想定以上の降雪などによる塩化カルシウムの購入などの補正予算の案件であります。 本臨時会に村長から提出します議案は、令和４年度一般会計補正予算１件、令和４年度国民健康保険事業勘定特別会計補正予算１件の合計２件でございます。
県の社会福祉施設等価格高騰対策支援金に公立病院が該当とならないため、市独自の支援分として608万円、また原油価格高騰による影響分を8,000万円と見込む中、病院開設者として半分の4,000万円を負担し、合計4,608万円を支出するものであるとのことでありました。
このほか、行政サービスを提供する上で、広範囲にわたって原油価格高騰の影響を受けておりますが、水道料金、下水道使用料、シルキーバスや福祉タクシーの運賃、公共施設の使用料などについて従来の金額とすることで、市民生活を支援しております。
昨年度末から今年度始めにかけまして実施した原油価格高騰に対する緊急対策施設栽培経営支援補助金につきましては、議員がおっしゃりますように６９名の申請者に対しまして一律１０万円、６９０万円を補助しております。これによって原油価格の高騰分を全て補助できたということは考えておりませんけれども、育苗、花卉関係等もろもろの経営ですけれども、農業経営の一助にはなっていったのではないかということを感じております。
商工費では、原油価格高騰の影響を受ける運輸事業者等の事業継続を支援するため運輸事業者支援金を追加するほか、ふるさと千曲市応援寄附金の増収に伴う返礼品等の経費など、総額１億１，１５６万１，０００円の増額であります。
また、人口減少等による給水量の減により、財源確保が厳しくなる一方で、水道施設の更新事業、耐震化事業及び再構築事業に係る費用の増大のほか、原油価格高騰等に伴う社会経済情勢の変化が、運営経費に少なからず影響を及ぼしていることに対して、どのように対応していくかが経営課題と捉えているが、今後も水道事業基本計画に沿って事業推進ができるよう、引き続き財源確保や経費節減に努めてまいりたいとのことでありました。
運行経費の中には燃料費も含まれており、昨年から続いております原油価格高騰の影響は、現在もなお続いているところでございます。運行事業者への聞き取りを行う中では、今後の見通しは不透明とのことでございますが、現段階でも燃料費に不足が生ずる見込みという形になってございます。
本年度は原油価格高騰の影響もあり、コスト増も心配であります。 さて、下諏訪町に限らず、人口減少、少子高齢化、自家用車への依存、利用者ニーズの多様化などを背景に、利用者は減少傾向にあり、地域公共交通を取り巻く状況は厳しさを増しております。住民に喜ばれるサービスの提供として、ＡＩによる小型オンデマンドバス等の活用が必要と考えます。
先ほどの進捗状況の８０件の申込みということでありますけれども、農業分野においては過去に令和３年度に原油価格高騰に対する緊急対策施設栽培経営支援補助金が実施された経過がございます。このときの補助対象者数は３８戸だと承知しています。
４款衛生費は１億４９０万円余の増額で、１項保健衛生費は１０月から年末年始までに必要と見込まれる抗原定性検査簡易キットの追加購入に係る経費のほか、原油価格高騰に伴い値上げが予定されている市の指定ごみ袋の価格上昇分の補助に係る経費を計上するものでございます。 ５款労働費は財源更正でございまして、１項労働諸費は企業からの寄附金を雇用対策事業に充当するものでございます。
上段の款１１地方交付税はコロナ禍に対する国の臨時対策費の追加、特別交付税の原油価格高騰対策経費並びに豪雪に伴う除雪経費の増額などがあり、前年度比８．５％増の６４億９，２２３万５，０００円でございます。 ページ飛びまして、２４、２５ページを御覧ください。