塩尻市議会 2004-06-14 06月14日－04号
こうしたことにより、イラクの平和と安定を通じて、我が国の原油輸入の約９割弱を占める中東地域の安定を確保することが、我が国のエネルギー安全保障の観点からも、極めて重要であると考えております。
こうしたことにより、イラクの平和と安定を通じて、我が国の原油輸入の約９割弱を占める中東地域の安定を確保することが、我が国のエネルギー安全保障の観点からも、極めて重要であると考えております。
というのは、皆さん御存じのように原油価格は非常に高騰しております。また、長期金利もここで上がってきているというようなことでございますので、そんな非常に不安定な景気であると思います。
やっとよくなった経済情勢もイラク戦争の長引き、中東サウジまでのテロの影響で原油の値上げになりました。湾岸戦争以来１３年ぶりであります。我が国はこの原油供給の大部分を中東に依存をしており、今回の値上げで石油類平均５パーセント以上、一部の油種については１０パーセント以上の値上げになりました。そこで航空運賃も５パーセントの値上げを打ち出されたわけでございます。
一方、原油価格の動向等が世界経済に与える影響には留意する必要がある」としております。 管内の景気動向につきましては、食品、金属、一般機械、電気機械部門などは回復傾向にありまして、このまま着実な回復に期待をしておりますが、土木、建設業につきましては、相変わらず厳しい状況にございます。
さて、日銀松本支店が発表した長野県経済動向によると、個人消費や生産の回復に足踏み感があるものの、雇用・所得面に持ち直しの動きが見られ、県内景気は緩やかに回復しているとのことでありますが、一方、最近の原油価格の上昇が個人消費に与える影響も指摘されており、今後のその動向には十分注視していく必要があると思います。
次に、屋外タンク貯蔵所の安全対策の取組につきましては、昨年は特に十勝沖地震直後、出光興産北海道製油所の貯蔵タンク火災では、タンク内の原油が左右に波打ちふたが大きく揺れ動くスロッシング現象により浮き屋根が破損し、消火に四十四時間を要した全面火災になるなど、企業の安全に対するモラルの欠如が指摘されております。
世界第２位の原油産出量を誇るイラクがテロリストに占領されるようなことになったら、国際社会が受ける損害ははかり知れません。また、日本にとっても中東地域は原油の86％を依存している地域でもあります。イラク復興支援は、そこに住む人々を助けるだけでなく、日本の繁栄にも不可欠です。我が国として何もしないで金だけ出せばよいとの無責任な姿勢は、国際社会では通用しません。
この国益から見ましたら、世界第２位の原油産出量を誇るイラクが、もし３７カ国の方々がこんな形で全部引き上げてしまったならば、まさにテロの巣窟のようになってしまって、これはまさにイラクから日本は原油の８６％依存しているわけですから、イラクの復興支援というものは、イラクの方々のためにのみならず、日本の繁栄にも不可欠な要素があるとそんなような中で、単なる国の中にいて、イラクの派遣は反対だというような形だとか
さらに、今後、米国によるイラク攻撃が現実のものとなり、かつ戦闘が長期化した場合、原油価格の高騰や米国株の下落が懸念されまして、これに伴い日本の株価も急落することも想定されるわけであります。 こうした事態への対応次第では、大恐慌以来の世界的デフレに陥ることも十分考えられるわけであります。
さらに、米国によるイラク攻撃が現実のものとなり、かつ、戦闘が長期化した場合、原油価格の高騰や米国株の下落が懸念され、これに伴い日本の株価も急落することも想定されます。こうした事態への対応次第では、大恐慌以来の社会的デフレに陥ることも十分考えられます。
顧みますと、私が市長に就任しました当時の内外諸情勢は、東西の緊張緩和に向けた明るい兆しが見えてきた一方、湾岸戦争などの勃発による原油価格の高騰など、まさに激動の時代でありました。 一方、地方行政は、東京一極集中の弊害の是正と新しい時代にふさわしい地域の特性を生かした、自主的・主体的な地域づくりの推進に、地方自治体の果たす役割が、強く期待されておりました。
万一日本の周辺で、茅野の周辺と言えば原村に諏訪に、今合併問題が起きているとこら辺だというふうにだれが思っても思うけれども、いや周辺というのは世界じゅうどこでも日本に影響を及ぼすような、それじゃ原油を輸入していると言えばイラン、イラクで起きても周辺だというふうにいうことが、国会の論議の中で明らかになったわけですが、こういうとてつもない周辺事態法ができて、そして今度のまた３年経過して有事法制というふうになってきているわけで
規模は違いますが、人口３５万人の豊田市が年間推計で1,070万枚、これはレジ袋ですが、これを製造エネルギー、原油換算で約２２万リットル、ドラム缶で1,100本ですね。ごみ焼却費用が340万円削減されたとのことです。箕輪町はこの１０分の１ぐらいになろうかと思います。たかがレジ袋でもこのような数字が出ているわけです。１５年からごみ減量のため、ごみ袋有料化と言われる現在です。
ＥＳＣＯとはＥＳＣＯ、エナジーサービスカンパニーの略ですが、もともとは第１次石油危機で原油が高騰したのが契機で、米国で始まった省エネルギービジネスです。日本では当時の通産省が1997年から検討に入り、1999年にはＥＳＣＯ推進協議会が設立され、経済産業省の総合資源エネルギー調査会でもこの事業の省エネルギー効果に大きな期待が寄せられているものです。
電化、ガスのうち、電力の業績の伸びは大きいが、料金の引き下げや原油価格の高騰などの影響によりまして、今後の伸びは不透明でございます。こうした背景から、納税義務のある法人の均等割は９０４社、１億３，６２７万円余、対前年比０.５％増といたしました。
ご存じのように太陽エネルギーを活用したのが太陽熱利用と太陽光発電でありまして、太陽熱を利用した温水システムの設置台数は日本は世界最大であり、1979年の第２次石油ショックを景気に急激に増加し始め、1997年末の時点で共生循環型ソーラーシステムと太陽熱温水器を合わせた設置台数は 552万台で、これにより年間 104万キロリットルの発電用原油を節約している計算になるそうですが、今太陽熱利用とともに注目をされているのが
中東諸国からの原油搬送上での戦火は深刻な事態を招きます。本年７月６日周辺事態安全確保法で商工業団体、民間の協力案が発表され、地方自治体に一般協力義務を要請したものですが、日本国憲法98条「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」とあります。もとより平和外交政策は積極的に展開していただかなければなりません。
原油のもとが上がってきて、そろそろまた１０円ぐらい値上げになる要因があるようでありますので、そうなりますと、よけいいくらでも節約をしていっていただきたいなと、こんなふうに思います。そういうことで是非お願いをしてまいりたいと思います。 次に、ふるさと大使館の評価と成果ということでご答弁をいただきました。 ただ、この中にイベントの情報等にも大いに利用したいというような答弁がございました。
自動車、原油、石油、鉄鉱石以外はコンテナ輸送ということで、４階建ても、５階建てもするような大きなストラドルキャリアというものがコンテナの積み上げを行っており、手際よく運搬をしている様子、その鮮やかさにみとれたようなわけであります。
次に、現在の事業計画でありますが、管理型最終処分場と廃プラスチックの原油個化施設の設置となっております。また、当面、阿智村を考えているようでありますが、この計画以降のことは伺っておりません。