千曲市議会 2022-06-15 06月15日－04号
〔経済部長 小林千春君 登壇〕 ◎経済部長（小林千春君） 新卒者の就業支援策についてでありますが、長期化するコロナ禍、多くの業界が直面する原油・原材料高、働き手不足、事業継承など、起業を巡る環境は厳しさを増しています。 その中で、長野県中小企業団体中央会が毎年実施している中小企業労働事業実態調査の直近の調査結果でも、約半数の企業が人手不足を経営上の障害としており、最も高い順位となっております。
〔経済部長 小林千春君 登壇〕 ◎経済部長（小林千春君） 新卒者の就業支援策についてでありますが、長期化するコロナ禍、多くの業界が直面する原油・原材料高、働き手不足、事業継承など、起業を巡る環境は厳しさを増しています。 その中で、長野県中小企業団体中央会が毎年実施している中小企業労働事業実態調査の直近の調査結果でも、約半数の企業が人手不足を経営上の障害としており、最も高い順位となっております。
次に、要旨（２）コロナ禍において原油価格や物価高騰による影響を受ける事業者の負担軽減に資する支援事業についてお聞きいたします。
また、現下のコロナ禍における原油価格高騰や物価高騰などに直面する市民の皆様の負担軽減につきましては、先の柴田 博議員、中村 努議員へお答えしたとおり、低所得の子育て世帯への給付金事業をはじめ、物価高騰などの影響が大きい市民の皆さん、地元事業者への支援を最優先に、真に必要な支援が広く行き渡るよう検討しているところであります。
へき地校に勤務する教職員が生活物資等を購入することが困難になり、さらに原油の高騰によって経済的負担が増しています。また、特に医療については、命に係わる危機的状況を招いています。 へき地学校等を取り巻く生活環境・交通事情等は改善されていますが、一方、都市部の地域の社会的・経済的・文化的諸条件は向上しており、相対的な格差は一層拡大しているのが実情です。
◆８番（臼井泰彦） 次に、給食の食材値上げによる給食費の値上げをしないために、給食費に対する市の支援をすべきではないかということで、臨時的な対応として新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分、これをこども園、幼稚園、学校給食センターの光熱費等や食材の価格上昇分に充てるべきではないかということで、同僚議員も質問しましたが、また長期的な視点から給食費の無償化に向けた
今後も新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の皆様を支援する事業を展開し、機を逸することなく、切れ目のない対応に努めてまいります。 ○議長（和田英幸君） 中村眞一議員。
原油価格・物価高騰等総合緊急対策関係費２兆7,000億円について、ガソリン、燃油以外は国民に対しほとんど支援がないに等しい。さらに予備費4,000億円の積み増しは、財政法でいう予見し難い予算の不足には当たらず、国会での議論なしに政府与党の恣意的支出を認めることになり、財政民主主義に反すると、２点を理由に反対しています。
原油材の、輸入材の高騰などによってのウッドショックですか、この状況がしばらくは続くようで、地元産の木材の値段も大分上がってはきているようですが、それでもいざ自分の山の木を切るとなれば、間違いなくお聞きしますと赤字だと、今のままでは民有林の木は相変わらず動かない。そこに今回の譲与税を活用した何か打つ手はないのか、お考えがありますか。農林部長にお聞きしたいと思います。
第２．国の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について。 （１）塩尻市としての取組み。 国が４月26日に策定したコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策の中には、地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分１兆円の創設が含まれています。実施計画の提出期限は７月29日だと言っています。
前年度と比較いたしますと、災害復旧関係、地域おこし協力隊の増員、原油価格高騰対策等の経費に対しまして増配分を受けることができ、前年度対比で３，６０７万８，０００円の増額となっております。
４月26日に決定されたコロナ禍における原油価格・物価高騰など総合緊急対策において、公明党の強い要請に対して新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設をされました。
３款民生費は３億３，３８０万円余の増額で、１項社会福祉費は、社会福祉施設等への原油価格等物価高騰に対する支援補助金のほか、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の経費を、２項児童福祉費は、民間保育所及び公立認定こども園の副食費に係る食材高騰に対する支援補助金等の経費を、３項生活保護費は、感染症生活困窮者自立支援事業支援金の支給事務のための人件費等を計上するものでございます。
◎企画部長（塚平賢志君） 今、議員から御紹介のあった交付金ですけれども、原油価格物価高騰対応分は、このコロナ禍における対応分ということで、それが０．８と合わせて、もともとのコロナ対策の臨時交付金が０．２の合わせて１兆円と。その１兆円ですけれども、これに対応するのが、当市では４億６，２５０万５，０００円で、そのうち原油価格物価高騰対応分が３億４，６８７万９，０００円、こういうことになります。
国では、このコロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、原油価格や物価の高騰などにより、既にコロナ禍で経済的に厳しい環境に置かれている生活者や特に影響を受けている業種への支援として、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定いたしました。
このたびの補正は、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策により実施する子育て世帯生活支援特別給付金の支給に係る経費として６，３００万円を追加したものであります。 財源につきましては、国庫支出金を充当いたしました。 以上、一括提案理由の説明を申し上げましたが、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。
加えてウクライナ情勢に円安が加わり、肥料や資材、飼料の高騰、原油価格の上昇などで、特に米の販売農家は大きな打撃を受けています。 そんな中、大町市の農業振興について、どのように農業振興をするのか。４月に策定された大町市農業振興計画において、大町農業の目指す姿とはどのような姿なのかお聞きいたします。 ○議長（二條孝夫君） 一本木秀章議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
また、国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策における生活困窮者等の支援として、緊急小口資金等の特例貸付、コロナ自立支援金及び住居確保給付金の特例措置の申請期限が８月末まで延長となり、それぞれの担当窓口において随時申請受付を行っております。
議案第５１号「令和４年度一般会計補正予算（第２号）案」は、歳入歳出ともに２億７，３７０万１，０００円を追加したいとするもので、主な内容は、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に伴い、生活困窮者等への支援として行う子育て世帯生活支援特別給付金給付事業に要する経費、橋南第一地区市街地再開発ビル１階にテナントとして入居される事業者への支援に要する経費、５月３１日に開所を予定している千代診療所
さらに、ウクライナ情勢などに伴う原油価格や物価の高騰等による国民生活や経済活動への影響に、緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの回復を確かなものにするため、先月２６日に取りまとめた「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を速やかに実施に移すとしており、こうした国の動きに即し、市におきましても的確に対応してまいりたいと考えております。
また、国から新たに「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が示されたことにより、令和４年度課税情報を活用した臨時特別給付金の支給を行う予定としており、国から詳細な支給事務実施要綱等が示され次第、対応してまいります。