下諏訪町議会 2022-09-21 令和 ４年 ９月定例会−09月21日-05号
令和３年度は原油高騰等に関わる部分に関しては、職員の皆さんによる的確な流用を行いながら、健全運営への努力の跡が見られます。また、職員の皆さんには、新型コロナウイルス感染症に対して細心の注意を払い、感染防止対策をしていただいたことは、言葉では表すことのできないほど努力していただいた結果ではないかと思います。
令和３年度は原油高騰等に関わる部分に関しては、職員の皆さんによる的確な流用を行いながら、健全運営への努力の跡が見られます。また、職員の皆さんには、新型コロナウイルス感染症に対して細心の注意を払い、感染防止対策をしていただいたことは、言葉では表すことのできないほど努力していただいた結果ではないかと思います。
化学農薬や化学肥料を多用する、いわゆる慣行農業をなぜ見直す必要があるのか、その理由として、化学肥料の原料は原油、天然ガスなど化石燃料が使用され、脱炭素の流れに逆行すること、また、原料のほぼ100％が中国やカナダなど海外輸入に依存すること、そこに今回のウクライナ情勢や中国の輸出規制を原因とした肥料高騰による生産コストの上昇が追い打ちをかけています。
当面の課題といたしましては、新型コロナへの対応、それから原油価格・物価高騰などへの対応となりますけれども、昨年度、今後１０年間の財政見通しでお示しいたしました大型事業への計画的な対応なども考えておるところでございます。
原油高騰によりガソリン代などが事業費を圧迫しているという声を聞くわけであります。 塩尻市ではやっているとかというお話を金井議員は言っています。私が知っていたのは、それは鹿児島県がやっていたんですね。県自身で。町独自、また地域独自では難しいという形で、県単位でやっていたというところもありますので、ぜひとも町には、もし町が単独でできないのであれば広域、広域でできないのであれば県。
本年度は原油価格高騰の影響もあり、コスト増も心配であります。 さて、下諏訪町に限らず、人口減少、少子高齢化、自家用車への依存、利用者ニーズの多様化などを背景に、利用者は減少傾向にあり、地域公共交通を取り巻く状況は厳しさを増しております。住民に喜ばれるサービスの提供として、ＡＩによる小型オンデマンドバス等の活用が必要と考えます。
コロナ禍において原油価格・物価高騰が続く中、学校においては、各校の栄養士が中心となって給食献立の作成、食材発注を行っており、地域食材を優先に利用する中で、栄養価や量を落とさないよう食材調達等、創意工夫をして対応してきておりますが、それにおいても限界があることから、6月定例議会で補正予算をお願いしました地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用することとし、給食食材の高騰分を補
次に、長引くコロナウイルスの影響や、加えて原油価格、物価の高騰は、地域の経済や事業活動、生活に大きな影響が出ております。これまでも地方創生臨時交付金などを活用し迅速な対応に努めてきていることは評価しているところでございます。
加えて、原油価格の高騰等によりまして中小企業の経営状況も引き続き苦しい状況が続いておりますので、制度融資資金の申込み状況につきましては今後増えてくる可能性もございますので、現予算の中では、今のところ補正予算ということは考えておりませんけれども、保証料の関係でありますとか、利子補給の関係について予算が不足してくる状況がありましたら、また議会のほうに補正予算等をお願いしたいというふうに考えているところであります
│ │ │ │ │ │ │ │・原油高騰に伴う訪問介護等の車両への補│ │ │ │ │ │ │ │ 助の考えは。 │ │ │ │ │ ├─┼─────────┼───────────────────┼───┤ │ │ │ │３│中山間地域の生活交│・地域公共交通計画の策定状況は。
主な内容は、原油価格・物価高騰対策として、住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税世帯等に対し、１世帯当たり１万円の現金支給を行う事業のほか、市指定のごみ袋価格を抑制するための補助金を交付するための経費、社会福祉事業者等への燃料費等高騰分の補助事業を年度末まで延長するための経費など、新型コロナウイルス感染症対策として実施する事業が主なものでございます。
政府は、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策を具体化する令和３年度補正予算及び令和４年度予備費を迅速かつ適正に執行し、原油価格、物価高騰等総合緊急対策を実行するとともに、物価・景気の状況を把握し、予備費を機動的に活用しつつ、状況に応じ、迅速かつ総合的な対応に切れ目なく取り組むこととしております。
本市では、これまで原油価格や物価の高騰などに直面する市民の皆様の生活を守り、地域経済の活性化を図るため、国の交付金等を積極的に活用するほか、必要に応じて財政調整基金を原資とした財政出動により、市独自の支援など、その時々における最適な対策を展開してまいりました。
特に遊休農地に関してですが、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁によって、原油、天然ガス、石炭の需給バランスが崩れて食料の流通が滞り、世界的な飢餓問題が起こることが心配されています。ウクライナからの小麦の輸出がようやく始まりましたが、これは昨年作付されたものです。これから作付もままならない状況が続き、来年の食糧不足というのは深刻になることが予想されています。
また、コロナ禍において燃料費高騰の影響を受けた市内事業者の経営を支援するため、上限額20万円を給付いたします原油高騰等対策事業の申請受付を、7月20日から実施しております。現在、50件、709万9,000円の給付をさせていただいておりますが、申請の期限が今月末までとなっております。該当する事業者の皆様には、ぜひ市商工会へ申請していただきますようお願いいたします。
款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費は、原油価格の高騰による電気料金値上げに伴う光熱水費及び防犯灯・街路灯に対する電気料補助金。 目10防災対策費は、避難所における災害予防啓発看板の作成等に要する費用でございます。 ページ64－12から13をお願いいたします。 項3戸籍住民基本台帳費は、マイナンバーカード普及促進に係る会計年度任用職員の雇用に要する費用でございます。
委員より、原油高・物価高騰対応事業について、学校給食費物価高騰対応交付金として900万円を計上するとのことだが、1食当たり幾らくらいの充当となるのか、また、給食費の値上げの予定はあるのかとの質疑があり、物価及び原油価格の高騰分として、1食につき15円を補助し、充当する。給食費は据置きのままで、値上げは予定していないとの答弁がありました。
生活応援プレミアム付商品券支給事業費の２，１９３万円は、コロナ禍において原油価格、物価高騰に直面する生活困窮者等の負担軽減を図るため、令和４年度の住民税非課税世帯に対して、町が発行いたします１冊１万３，０００円分のプレミアム付商品券を１世帯当たり１冊給付するための所要経費となり、消耗品費、印刷製本費、郵便料のほか、１９節扶助費の２，１００万円は、対象世帯２，１００世帯分の商品券給付費となります。
今回の補正予算は、主に原油・物価高騰の影響を鑑みまして、市民の負担を軽減するための経費などについて、追加の補正予算をお願いするものです。 議案書により説明いたします。また、補正予算説明書を併せて御覧をいただきたいと思います。 議案書１ページを御覧ください。 今回の補正予算では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億700万円を追加し、432億7,900万円とするものです。
議員御質問の町として上乗せをする考えはあるかということでございますけれども、議員からもお話がございましたように、ウクライナの情勢の影響から昨今の原油の高騰、物価上昇、そうした状況がございまして、そうした対応の検討も進めていたところでございますが、国から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、この追加配分がされるということになりましたので、本定例会の最終日に補正予算の追加上程におきまして上乗せ
学校給食費については、土屋利江議員の一般質問でお答えしましたとおり、地方創生臨時交付税、コロナ禍におる原油価格・物価高騰対応分を活用し、給食食材の高騰分を補てんするための追加補正を今定例議会中に上程させていただきますので、よろしくお願いいたします。 本席からの答弁は以上といたします。 ○議長（清水喜久男議員） 早川聖議員、再質問はよろしいですか。 早川聖議員。