173件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

松川村議会 2020-03-10 令和 2年第 1回定例会−03月10日-01号

次に、3号でございますが、改正前では単身での入居要件として60歳以上の方、身体の障害者戦傷病者原子爆弾被害者生活保護者DV被害者などに限られておりましたが、全て改めまして、現に住宅に困窮していることが明らかであることのみを要件とする内容でございます。これによりまして、単身入居要件が大幅に緩和されることになります。  次に、第16条の家賃の改定でございます。

安曇野市議会 2019-12-20 12月20日-06号

体験された多くの中学生は、悲惨な戦争は二度と起こしてはならないし、原子爆弾の恐ろしさも多くの人へ伝えていきたいと訴えていることは御承知のとおりでございます。 私は、このような潮流が、安曇野市にとって定着しているなというふうに考えているところでございます。このことは大変喜ばしく、それから誇りに思っているところでございます。 

松川村議会 2019-09-18 令和 元年第 3回定例会−09月18日-02号

次いで4名の中学生男女生徒広島原爆ドームを見学した際の思い、戦争が残した悲惨さ、そして原子爆弾の余りの無慈悲さを目にしたときに、言葉にできないほどの衝撃と悲しみを感じる中で、人は二度と戦争をしてはいけない、原子爆弾を二度と使用してはいけない、世界が平和であることを心から祈りましたと感想を発表しておりました。  お聞きをいたします。

佐久市議会 2019-09-10 09月10日-04号

最終ランナーは、1945年8月6日、原子爆弾投下の3時間後に広島でお生まれになりました坂井義則さんだったということは、余りにも有名なお話です。最終ランナーにはその時代のメッセージが託されているのではないでしょうか。今回は、震災からの復興がメッセージになる可能性が高いというのは予測されています。いずれにしても、最終ランナーの選定に当たっては、日本中の注目の的になるのは間違いがありません。 

茅野市議会 2019-06-25 06月25日-06号

日本は、世界唯一戦争による原子爆弾被爆国です。米国、ロシア、中国などの核保有国は、いまだに核兵器廃絶にかたくなな態度をとっています。 茅野市は「非核平和都市宣言」を行い、茅野市運動公園の一角に、核兵器廃絶世界平和を求めて平和の灯をともし続けています。8月6日と9日にはヒロシマ・ナガサキへの原爆投下時刻に合わせて広報で黙とう呼びかけ、犠牲者の冥福と恒久平和への願いを表しています。 

長野市議会 2019-06-05 06月05日-02号

広島長崎原子爆弾投下されてから74年、世界の国々は核兵器の無い世界に歩みを続けています。そんな中でのアメリカ核実験は、到底許せません。加藤市長には平和への思い、更に強いメッセージを発信していただきたいと思います。 続きまして3点目です。消費税増税問題について伺います。 いよいよ消費税増税の10月が目前となりました。

軽井沢町議会 2018-09-20 09月20日-05号

昭和20年8月9日の原子爆弾で7万人もの犠牲者を出した被爆地長崎市の出身でございます。 この議会にはもう一人、長崎出身者家族に持つ議員もおります。全国の地方議会の中で、少なくとも広島市、長崎市の出身議員がいる議会で、核兵器禁止条約批准に反対した議会を私は知りません。どこの議会全会一致批准に賛成しております。 最後に、もう一つだけつけ加えさせていただきます。 

佐久市議会 2018-09-11 09月11日-04号

こういうことを扱うようにしましょうという中に、プラスアルファ、いろいろ装飾品もつけて、本来ミニマムスタンダードとしていないところまでも触れて、理科の実験なんかは、電子の持つ原子構造なんていうようなことをちょっと触れると物すごく理解が深まるお子さんもいますので、触れる場合もあります。

上田市議会 2018-04-09 06月11日-一般質問-02号

広島市、長崎市は原子爆弾投下により多くのとうとい命が奪われた悲劇がこの地球上で二度と繰り返されることがないよう、昭和57年に平和市長会議を設立しました。その後平成25年8月6日に現在の名称に変更されています。この会議上田市が参加をするに至った経緯と、新市政が誕生し、引き続き平和首長会議に参加し続ける意向であるかどうかを伺います。 

須坂市議会 2018-03-01 03月01日-04号

原子力規制委員会では、福島第一原子力発電所事故後、原子炉の設計等について新基準を定め、適合性審査を実施しておりますが、新基準原子力施設の設置や運転等の可否を判断するためのもので、これを満たすことによって、絶対的な安全性が確保されたことを意味するものではないとしております。 このように国民の安全で安心な生活を確保する上で、原子力発電に依存しない社会を目指すことは重要であります。

須坂市議会 2017-09-26 09月26日-06号

広島長崎原子爆弾投下されてから72年となることし7月7日、核兵器禁止条約国連会議国連加盟国の3分の2、122カ国の賛成で採択されました。人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約の採択は、日本被爆者初め世界各国市民社会の多年にわたる協働取り組みが結実したものです。同時に、禁止はスタートであって、ゴールは核兵器のない世界核兵器全面廃絶です。 

松川村議会 2017-09-20 平成29年第 3回定例会−09月20日-04号

1950年、スウェーデンのストックホルムで世界平和擁護大会が行われ、大会は人民にとっての恐怖と大量殺害兵器である原子兵器の絶対禁止を要求するとアピールを発表して、国際的な署名運動が始まります。日本では640万筆、長野県で17万筆、世界で4億8,200万筆が集まっております。  この年、1950年、朝鮮戦争が始まります。アメリカ朝鮮戦争核兵器の使用を計画しておりました。

上田市議会 2017-07-24 09月11日-一般質問-02号

とりわけ人類史上初原子爆弾投下による犠牲教訓世界平和を願う大きな礎ともなり、現在平和国家を我が国は歩み続けております。 しかし、72年という歳月の流れの中で平和な毎日の暮らしが続き、平和を享受するありがたさを忘れ、その戦争教訓がややもすると風化しようとしております。我が上田市も国の非核三原則の方針に沿い、戦争のない核爆弾廃絶した恒久的な平和を願い、非核平和都市宣言を行っております。 

上田市議会 2017-06-16 06月26日-趣旨説明、議案質疑、委員長報告、質疑、討論、採決等-05号

東日本大震災前と原子炉が全停止した2014年度の燃料費温室効果ガス排出量の比較をしてみますと、燃料費火力発電による代替分として年間3.4兆円増加しており、これは国民1人当たり3万円弱の負担増であります。温室効果ガス排出量は8,300万トンの増加、率にして22%の増加になります。