安曇野市議会 2015-08-05 平成２７年 ８月 福祉教育委員会-08月05日−01号
◆藤原委員 年金積立金とは違って、年金基金はつい最近も重いニュースになって、多くの厚生年金基金がうまく運用がいかないで破綻したというものがかなりあって、厚生年金法の中でも新しい厚生年金基金はもうつくらないということで法律で決められて、うまく運用できているところは継続するし、そうでないところはできるだけ速やかに解消していくというようなことで方向性が決められているわけで、そういったことで、運用は今のような
◆藤原委員 年金積立金とは違って、年金基金はつい最近も重いニュースになって、多くの厚生年金基金がうまく運用がいかないで破綻したというものがかなりあって、厚生年金法の中でも新しい厚生年金基金はもうつくらないということで法律で決められて、うまく運用できているところは継続するし、そうでないところはできるだけ速やかに解消していくというようなことで方向性が決められているわけで、そういったことで、運用は今のような
しかし、グリーンピア問題や年金記録問題、厚生年金基金問題等により国民の年金制度に対する不信感は根強く、国民年金保険料の現年度納付率は60パーセント前後で推移しています。未納者・未加入者は約305万人で、将来、無年金・低年金となり生活困窮に陥る可能性が高いと予想されています。
しかし、グリーンピア問題や年金記録問題、厚生年金基金問題等により国民の年金制度に対する不信感は根強く、国民年金保険料の現年度納付率は60パーセント前後で推移しています。未納者・未加入者は約305万人で、将来、無年金・低年金となり生活困窮に陥る可能性が高いと予想されています。
また、給付に関しても、基礎年金の上に２階建て部分として65歳から厚生年金分が上乗せされたり、国民年金基金や厚生年金基金というものがあり、本当に複雑です。60歳から64歳までの前倒し国民年金の給付金額は支給希望年によってパーセンテージが異なりますが、確実に少なくなりますし、厚生年金の場合は給与や生まれた年によって給付期間も金額も違います。
やはり厚生年金プラス厚生年金基金とか、なぜそういうものが生まれたかといいますと、とても老後、厚生年金だけじゃ本当に心配だということで、それを補う形で出てきたものが厚生年金基金だとか、あと何でしたっけ、ほかのものもありますけれども、そういうものだと思うんですね。
これはアメリカをモデルにしていると言っていますけれども、今の日本の企業年金、確定給付型年金、これは給付される年金額が幾らと確定している現在の厚生年金基金などの年金制度ですけれども、この年金がアメリカでも実はベースになっていて、その上に４０１Ｋ的な確定拠出型が補助として乗っかっているということなんですね。
伊藤公夫君） 最初の金利の件ですけれども、再質問をさせてもらいますが、今運用の考え方としては、確実で有利なというようなことで、結局最終的には通常の預金ということだと思うんですが、そういうことで５年ものでも1.５％というような金利ということで、非常に水準としては全く問題にならない金利だということで、これは一般的にはこれでしようがないわけですけれども、これは市条例で決めているわけですけれども、今例えば全国の厚生年金基金連合会