軽井沢町議会 1991-12-19 12月19日-04号
賛成者 森 一夫 〃 岩田 薫 〃 井出久次 〃 行田増次郎 〃 小林正直 〃 遠山幸雄 別紙 看護婦確保対策に関する意見書(案) 提出先 内閣総理大臣 厚生大臣
賛成者 森 一夫 〃 岩田 薫 〃 井出久次 〃 行田増次郎 〃 小林正直 〃 遠山幸雄 別紙 看護婦確保対策に関する意見書(案) 提出先 内閣総理大臣 厚生大臣
岡谷病院、塩嶺病院を抱える当社会委員会は、両病院の実態にかんがみても政府におかれて看護婦確保について御案内の5つの大別した内容で早急に講じられ、この内容を盛り込んだ看護婦確保法の制定を強く要望するため、本意見書が全会一致で可決され、地方自治法第99条2項の規定により、内閣総理大臣、厚生大臣、労働大臣等関係機関に即刻送付できるようお願いを申し上げまして、提案といたします。
この基本方針には、国の方では環境、大蔵、厚生、農林水産、通産、運輸、建設の各省庁がかかわっておりまして、今後これらの省庁の指導のもとに対策が一層進められていくものと考えておりますので、こんな点で御理解いただきたいと思います。 ○議長(片倉久三君) 経済部長。
時間の関係もありますので、市長にはご就任前、中央におかれまして厚生司として医療行政のご造詣を深められました。そしてまたご就任早々にいたしまして浅間病院につきましては老健施設の導入をなされました。多分あの時点では厚生省が持っておる長野県に配付すべき枠をはるかに超える希望の中で老健施設を持ってこられたと思います。
この条例は災害救助法の適用、その他厚生大臣が定める程度の暴風雨、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波等の異常な自然現象による災害で市民に被害が生じた場合に、災害弔慰金、災害障害見舞金の支給、災害援護資金の貸し付けを行い、市民生活の安定に資することを目的としており、今回改正の主な点は死亡の場合の災害弔慰金、重度障害の場合の災害障害見舞金の支給額の引き上げ及び家財、住居に被害があった場合の災害援護資金の貸付限度額
それからもう1つは、都道府県ごとに広域的処理を行う廃棄物処理センターを厚生大臣が指定するということになっております。このことがお尋ねのことでございますが、そこで、廃棄物処理センターについてでございますけれども、この設置運営するものは地方公共団体も一部拠出いたしまして、廃棄物などを適正かつ広域的に処理するため、その第三セクターの広域法人を設立するということでございます。
一方、東南部では国のふるさと創生、地域づくり事業を導入して晋平の里づくり事業が進められ、市民の憩いの場、市の文化厚生ゾーンとしての姿が見えてまいったわけでございます。北部では高社大橋の開通、平成橋の建設、県道の改良、幹線農道の建設による地域の活性化が図られ、仕事が進められております。また、市街地では市立図書館の建設を中核といたしまして、駅南地域の開発が急ピッチで進んでまいっております。
また、市の立場から見ましても、このブックランド構想というものは、35ヘクタールという大規模な地域への製造、輸送、さらに福利厚生といったような総合的な計画、公園や、あるいは緑、空間というようなものを十分に配して、環境面からも景観の上からも非常に整然とした秩序ある開発が期待できる。
あて先は、内閣総理大臣、厚生大臣、労働大臣であります。 何とぞ議会全員の皆様の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案を終わります。 ○議長(高川秀雄君) 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(高川秀雄君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。
下条厚生大臣のもとでは。下条厚生大臣に早くやめてくれという声が、厚生省の中に圧倒的に多いということがわかりました。これは余談でありますけれども、そういう中で自治体病院のことをほとんど考えてない。市長さんの政治力も非常に弱いということがよくわかりました。努力なさっているけれども、開設者の側から。
・ 福利厚生施設整備積立金について、積立目標額、積立金現在高及び職員会館の建設場所を伺いたい。 ・ 行政懇談会についての成果説明がないが、実績報告を掲載されたい。 ・ 教育用コンピュータの授業の状況と効果及び教師の研修の状況を伺いたい。 ・ 小・中学校の科学研究費補助金について、学校間にばらつきが見受けられるが、どのような指導を行われているのか伺いたい。
また施設整備や備品の整備につきましては、厚生課で予算の集中管理をいたしておりまして、常に保育現場とも連携を取り合いながら、保育に支障のないようにしてまいっておりますので、よろしくひとつお願いをしたいと思います。 それから在宅介護支援体制に関連をいたしまして、2点についてお答えいたします。
なおもう1点は、無認可の保育所に関連をいたしまして補足をさせていただきたいと思うわけでございますが、無認可の保育施設と称するものは現在、市内に4カ所あるわけでございまして、本市におきましては、この施設整備を初めといたしまして児童の処遇、あるいはこの職員の福利厚生のために、県下では見られないきめ細かい対応をいたしておるわけでございまして、平成2年度には総額で 820万円余を補助しているところでございます
国会での日本共産党の児玉衆議院議員の質問に対して、下条厚生大臣は、この9年間に老人医療費の国庫負担率が10%低くなったことを認める答弁をしました。最初にも申しましたように、老人保健法の施行目的が老人医療費の切り詰めにあったことを認めた答弁と言えます。 このような老人保健法の改悪は認めるわけにはいきません。市当局のお考えを伺いたいと思います。
今日までの補導員会の活躍は高く評価され、たび重なる厚生大臣表彰を初めとして、数多くの理想の栄誉に輝いており、県下のモデル的存在です。先日、毎年恒例になっております区長会理事と補導員会理事との懇談会が開催されました。私も出席したわけでございます。
そのほか、市としてはただいまご指摘の社会福祉団体の育成を進める一方で、身体障害者の皆さんに自立更正を図っていただくために、法の制度によります施設入所費とか厚生医療とか、保走具の給付等の援助をしております。さらに市独自といたしまして、障害者の相談員制度を設けましてご相談に当たっているほか、身体障害者の皆さんに交通災害共済加入にお入りいただくための掛け金も負担しております。
政府自民党は、去る7月9日の総務会で小泉元厚生大臣を中心とする強い反対意見を押し切って、小選挙区比例代表並立制の導入を柱とする政治改革関連3法案、選挙法改正案、政治資金法改正案、政党助成法案の党議決定を行い、翌10日閣議決定をし8月臨時国会にこれを上程しました。
ふるさと融資対象事業として、佐久市も関与している関係上、早期に厚生大臣認定の健康増進施設、温泉利用型健康増進施設認定マーク、マル適マークを得られるように指導していくべきと思いますが、伺いたいのであります。 また、クアハウスの利用状況や今後の対応についてもお聞きいたしたいと思います。 第3番目といたしまして、大学の誘致についてであります。
順位5番 職員の福利厚生と健康管理について、救急救命士資格制度と消防体制について、路線バスの維持存続について、都市計画税について、5番 高木尚史君。 (5番 高木尚史君登壇) ◆5番(高木尚史君) 5番 高木尚史でございます。 さきに通告いたしました4点にわたりまして、それぞれ市長並びに担当部長からご答弁をお願いをしたいと思います。
次に、7目の厚生医療福祉費の関係でございますが、これは乳幼児、母子、それから重度身心障害者、寝たきり老人等に医療費を寄附したもので 120ページの方に続いております。 次に、 121ページの下段から 122ページにかけてですが、2項の児童措置費の関係でございます。