安曇野市議会 2007-02-19 02月26日－01号
地域におけます子ども支援、教育力の再生事業といたしましては、19年度から文部科学省と厚生労働省が連携して全国の小学校で実施する放課後子どもプランについて、豊科と明科の２地域でモデル的な取り組みを開始するために子ども支援費を計上いたしました。
地域におけます子ども支援、教育力の再生事業といたしましては、19年度から文部科学省と厚生労働省が連携して全国の小学校で実施する放課後子どもプランについて、豊科と明科の２地域でモデル的な取り組みを開始するために子ども支援費を計上いたしました。
2006年の厚生労働省による保険診療改正によって、保険診療で受けられるリハビリが一部の例外を除き最長でも180日で打ち切りにされる。障害を負った者の最後の頼みを打ち切る乱暴な改正であると思います。今回の切り捨ての理由は、改善の効果が期待されないからだといいますが、現実にはリハビリをやめてしまえば身体機能が衰え、寝たきりになってしまう患者がいるのです。
厚生労働省の発表では、50年後の日本の人口は9,000万人と予想されています。少子高齢化が一層進む中、国は予算縮小のため、地方に対して厳しい姿勢で臨んでおります。地方にとっては、存続の危機を迎える状況と言えます。 地方分権がうたわれている中、いよいよ地域間の競争が激化してまいります。
陳情の採択に伴い、地域医療を担う医師確保を求める意見書を厚生労働大臣に、また長野赤十字上山田病院の存続及び医師確保を求める意見書を長野県知事並びに日本赤十字社社長、日赤長野県支部長に提出することを決定いたしました。
そういう中におきまして、私ども日本共産党議員団は国会議員団事務所も使いまして、12月６日に医師確保の問題で厚生労働省の考えを聞くために上京してまいりました。 そこでの説明によりますと、国においては医師確保の問題で総合対策事業を今後行うようでありますが、その内容としては都道府県単位に対策協議会を設置して拠点方式、医療の集約化、機能の分担化などについて検討していく。
岡谷市国民健康保険の平成17年度決算では、国民健康保険税の医療分の一人当たりの調停額は７万2,875円であり、後期高齢者医療制度での厚生労働省の試算の平均では７万4,400円と、そんなに違いのない保険料となっているとの答弁がありました。 委員から、国民健康保険以外の保険者から後期高齢者医療制度への移行の人数について質疑があり、約1,800人であるとのことでありました。
また、リハビリにつきましても、厚生労働省はことしの診療報酬の改定でリハビリ日数制限を実施いたしまして、全国でリハビリの中断者、いわゆるリハビリ難民が生まれてきておるわけでございます。
厚生年金、国民年金、共済年金の１階部分を加入者全員に支給してほしい。そして年金は国民全体で保険料を出し合っていくもので、保険料を払うのは国民の義務であり、未納はあるけれども、減免者も含めてみると９５％の人が納めているという説明でした。 討論では、保険料の負担をすることは義務である、負担と給付の関係は負担を下げれば給付も下がる。
続いて議案第１３０号について、社会厚生委員長の報告を求めます。社会厚生委員長。 〔社会厚生委員長（竹村武人君）登壇〕 ◆社会厚生委員長（竹村武人君） 当委員会に付託されました議案について、報告いたします。 議案第１３０号 長野県後期高齢者医療広域連合の設置についての審査では委員から、今回設置される広域連合に保険料の減免規定は設けられるのか。
また、厚生年金の加入者も非正規不安定雇用の中で、年々減少していることが報じられているわけで、対象年齢に達した無年金者は１００万人を超え、生活保護世帯も１００万世帯を超えているのが現実であります。 事態を重く見た全国市長会も、最低保障年金を含めて国民的論議を行う中で、年金制度の見直しを求め無年金者の救済や発生防止の対策を、来年度予算要望の中に市長会が入れたと報告されています。
土屋秀人 土屋 孝 岩井征太郎 行田増次郎 別紙 公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保等に関する意見書（案） 提出先 内閣総理大臣、国土交通大臣、厚生労働大臣
２項、診療費の額は、健康保険法第76条第２項の規定により、厚生労働大臣が定める療養に要する費用の額の算定方法、または老人保健法第30条の規定により、厚生労働大臣が定める医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定して得た額とする。 ３項、診断書、または証明書の交付を受けるものは、別表に定める手数料を納めなければならない。
それに対し、市民の厚生という位置付けもあるので、前向きに考え了解してきた経過もあるが、経営体質や構造的問題を踏まえて、県の判断を待っているのではなく、あらゆる可能性を考慮しながら、今後の方向性について庁内での検討を積極的に進めてほしいとの意見が出されました。
各児童館、児童センター、児童クラブは厚生員と臨時職員が配置されています。小学校１年から３年生の登録児童とそれ以外の自由来館の児童に、季節に合わせて遊びの指導及び学習の指導を行っています。児童館によっては来館児童が多く、特に具体的に申しますと戸狩の児童センターでありますが、夏休み中など、現行の職員体制では対応が大変だとの報告を委託先の社協から受けたときは、パート職員の増員を指示しました。
そこで、厚生労働省は既存のハローワーク内に子育てする女性等に対する就職支援の充実を図る目的で、マザーズサロン（仮称）を設置し、同様のサービスを全国展開したいとしており、平成19年度予算概算要求に計上していると聞いております。
したがって、一応健全に運営はされているということなんですけれども、いま国の厚生労働省の方でも問題にしているように、本当にもう派遣という形でいいのか、常態的に勤務されているですね、ものが正規の従業員として処遇されないということでいま見直しがなされ、特にキャノンなんかはですね、正規の従業員に繰り替える作業をしておりますので、これは法整備と、それからさらにもう１点はやはりこういう形がなぜできるかというと、
町国保保険者としては、厚生労働省からの特定健康等基本指針案によって町健康づくり計画や町老人福祉計画等のすり合わせによって、特定健康診査等実施計画の策定と同時に、実施体制づくりや予算措置を１９年度中に完了しておくことが必要となります。
しかし、児童厚生員が十分に配慮して、児童が安全に過ごせるよう努力しているところであります。現在、中野児童センターの過密状況緩和のため、一本木地区に児童クラブの建設を進めているところでありますが、平野児童センターにつきましても、早期に施設整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、青少年スポーツ環境についてであります。
また、市域が狭く、平坦な土地の少ない岡谷市の中小企業にとって、工場立地法の規定による福利厚生施設や緑地等の設置は生産スペースの減につながり、企業の存続にかかわる問題であります。工場立地法の地域準則設定権限の市への移譲を働きかけ、地域の実情に応じた制度の柔軟な運用の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。