須坂市議会 2006-06-15 06月15日－04号
また、平成14年３月の長野県卸売市場整備計画の中でも、須坂市では、将来、一市場として統合・整備することが提案されております。このたび、長印が移転を決断したことには、それなりの要因があり、各関係機関と協議し、合意のもとに実行されたことと思います。
また、平成14年３月の長野県卸売市場整備計画の中でも、須坂市では、将来、一市場として統合・整備することが提案されております。このたび、長印が移転を決断したことには、それなりの要因があり、各関係機関と協議し、合意のもとに実行されたことと思います。
平成10年度に諸般の状況等から公設卸売市場整備計画を断念し、農産物等流通業務の拠点施設整備に変更をいたしました。それを受けまして、平成10年度から11年度にかけて国の総合経済対策に係る国庫補助を受け、農産物集出荷の集約化を進め、農業及び農村の振興を積極的に支援、推進していくため、上田市が事業主体となりまして上田市農産物総合集出荷施設を建設いたしました。
民設民営の卸売市場整備計画を目指しておりましたが、昨年経済の状況などから断念をしてまいりました。当地は平成12年度から市営のイベント広場として緑のまつりや移動動物園などの開催により、利用実績や圃場整備完了公告から８年を経過することなどから、長野県と協議をする中で、このたびこの土地について、当初目的以外の活用が可能になりました。
その後、移転を希望される卸売市場の皆さんもおられましたので、民設民営での卸売市場移転の可能性を追求し、長野県で策定される卸売市場整備計画を変更し、推進をしたところでございます。しかし、長引く景気の低迷や市場外流通の拡大による市場本来のせりによる取引が大きく変化したことや、市場を取り巻く環境が非常に厳しいことなどにより、今回殿城への移転が困難になったわけでございます。
まず、長印の松本合同市場跡地への施設の誘致についてでございますが、このたび長印松本合同塩尻支社の松本公設卸売市場への統合につきましては、県で作成をいたしました長野県卸売市場整備計画第７次計画で示され、最近の市場を経由しない流通や経済効果等をあわせ、消費者ニーズに対応した近代的な市場の整備を図るために統合するとの見解でございます。
その中では会社の方針として長野県卸売市場整備計画第７次の都合の計画によって、松本へ統合するものであるという説明を聞いております。生産者及び業者への説明は、今年１年をかけて行い、来年３月の３１日を撤退目途としているということを聞いております。
そんなことから、それにかかわる関連施設として、平成10年度から11年度に農産物総合集出荷施設を一部用地の中に建設されておりまして、その後この集出荷施設と一体的な機能を活用できる民設民営の卸売市場団地の整備という方向、それを平成14年３月に長野県の第７次長野県卸売市場整備計画において、これまでの公設市場から民設民営市場として上田市の方の計画変更が策定されているということであります。
次に、本年３月県卸売市場審議会は、2010年度までの第７次県卸売市場整備計画案を県に答申しております。東北信、中南信に分けた県内の二流通圏内で小規模な市場を統合、再整備し、現在34カ所ある卸売市場を半数の17カ所とする整備方針を示しています。
これは、流通業務施設整備計画策定業務委託料ということで、卸売市場の整備の方向性を決定して第７次県卸売市場整備計画に盛り込むための基本調査をお願いするというものでございます。 次に、40、41ページをお願いいたします。款６農林水産業費、目１林業総務費で5,100万円の補正増でございます。
これに対し、殿城地区の旧公設卸売市場予定地については、農産物の物流拠点として整備していきたいという方向性が出た中で、県の第７次卸売市場整備計画に盛り込むための調査等の経費である。
現在上田市卸売市場整備については、長野県の卸売市場整備計画とどのような関係にあるのか、また県とのこの土地利用の協議についてはどうなったのか、お聞きをしておきます。 次に、この予定地について利用を進めていく上で、卸売関係業者、ＪＡ信州うえだの関係者などと数多くの話し合いや検討、協議がされていると思います。そこで、この予定地の利用についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
上田市の公設市場整備につきましては、卸売市場各社等から市場整備促進についての陳情があり、以降市において研究、検討され、県の卸売市場整備計画に基づきまして進められてきました。市場用地につきましては、殿城地区県営圃場整備事業により生み出された土地10.4ヘクタールを平成４年土地開発公社により先行代行買収し、市場整備に向けて鋭意努力されました。
それから、前市長からの、いわゆる継続をしている未解決問題の中で公設市場の関係でございますけれども、この関係につきましては、たびたびご質問をいただいておりますが、私どもといたしましては、第６次の長野県卸売市場整備計画に従って整備を図りたいと、こういうようなことで、本当にご迷惑をおかけをしておりますけれども、以前から市場企業や卸団地組合、あるいは関連企業などと誠意協議を重ねておりまして、今後も引き続き移転整備
また、この間、流通業界を取り巻く情勢は著しく変化をなしているわけでありますが、平成２年につくられました公設地方卸売市場整備計画の概要に示されている、いわゆる供給対象人口や市場の取り扱い予想高、さらには市場建設費の概算等計画案も今も基本になっているのかどうなのか。さらに、第１次、２次と段階的な計画案も検討されていると聞くわけでありますが、その真意はどうなのか、伺いたいというふうに思います。
市場整備を推進していく上で県の卸売市場整備計画との関係があると思いますが、東信流通圏については、県の整備計画はどのように策定されているのかお伺いいたします。 次に、県・市卸売関係業者により、東信地域卸売市場推進協議会が設置されています。協議会の考えや推進状況はどうかお尋ねをいたします。市場整備には市場に参入する青果、水産、花卉の６業者、関連企業との話し合いによる調整が必要だと思います。
したがいまして、今後入居企業の選定、また分譲を行っていくわけでございますが、この団地の中核施設としては県の卸売市場整備計画と整合させた生鮮卸売市場を中心に卸売業者の集約を計画しておりましたので、これら業種の集約を東信地域卸売市場整備推進協議会の皆様方と進めてきたわけでございます。