１３、生垣緑化推進事業について、通学路の危険ブロック塀の撤去は児童・生徒の安全に極めて重要である。ＰＴＡ、学校関係者、道路管理者などと連携して速やかに調査・点検するとともに、周知を図り、減災対策の観点からも安全確保に努められたい。 １４、森林環境譲与税の事業展開について、森林管理は防災機能としても重要であることから、的確な人材の登用と地域の森林に関わる人材育成や森林整備を早急に進められたい。
同項 ５目 防災対策費 危険ブロック塀除去工事 質 疑 ：通学路の危険ブロック塀の数の把握は。 回 答 ：学校関係からはないと報告を受けている。気づいたところは対処する。 同項 同目 緊急経済対策 質 疑 ：次亜塩素酸水は、庁舎で生成されたものか。 回 答 ：庁舎で使用しているものは次亜塩素酸水生成装置で生成したもの。
まず、保健福祉部におきましては、社会福祉施設等の耐災害性強化対策として、耐震化改修などを行う認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業や施設内の危険ブロック塀等の改修を行う高齢者施設等の安全対策強化事業及び高齢者施設等の非常用自家発電・給水設備整備事業を行ってまいります。
事故直後、本市においては、学校敷地のブロック塀については安全対策が講じられ、また、学校周辺の通学路沿いのブロック塀については、市の技術職員により緊急点検が実施されるとともに、危険ブロック塀等除却補助金を拡充するなど、その所有者に対し改善を促す緊急対策が講じられてきました。
再質問ということで、耐震診断士派遣事業、危険ブロックの除去費用と耐震補強工事の補助の予算が来年度減額となっておりますが、耐震対策が目標に達したという理解でよろしいですか。 ○議長（芳澤清人） 清水建設水道課長。
それと、前回危険ブロック塀事件のときに横沢英一議員とか私やほかの議員も質問しまして、点検用金属探知機を設置していただいたこともありますので、そのような非接触タイプの隔測温度計の設置について、市長の考えがありましたらお聞かせください。
なお、平成30年度に創設した危険ブロック塀の撤去に係る補助事業については、制度としては令和2年度で終了となるため、制度利用のPRも行いながら引続き取組み、ブロック塀等の倒壊危険除去による歩行者保護や避難・緊急車両の通行等の確保を目指してまいります。＜上下水道事業＞ 上水道事業、下水道事業については、後ほど、特別会計の段で申し上げます。
次に、安心・安全なまちづくりの分野では、河川災害等に備え、本庁舎の非常用電源を２階以上の場所への移設、準用河川河畔林や幹線道路沿いの支障木の伐採を行うほか、危険ブロック塀の撤去補助や住宅耐震改修補助などを、引き続き行います。 また、消費者保護対策では、伊那市消費生活センターを中心とした消費生活相談や保護対策に取り組み、特殊詐欺などの被害防止に努めてまいります。
建設部関係では、「危険ブロック塀等撤去の相談をしたが、お金がかかるためできなかったという話を聞くが、状況はどうか。」との質問に対し、「相談件数は補助を行った34件より多かったが、撤去工事費の半額補助で上限が10万円であり、自己資金が必要なためすぐにはできないという人はいた。また、冬になってしまったため、今年度に見送った人もいた。」旨の答弁がありました。 「補助額の引き上げができないか。」
ただ、ブロック塀の改修状況につきましては地震等による災害時の避難路を確保するために危険ブロック塀等を撤去する場合に町が経費の一部を助成するという事業がございまして平成30年度には5件、令和元年度には2件、計7件の申請がございました。7件の内の4件が子どもたちの危険通学路の沿道にあるものでございました。今後引き続き危険ブロック塀の摘発が進むことに期待を申し上げているところでございます。以上です。
住宅関係では若宮団地建てかえに向けました測量、設計、仮移転住宅の修繕、木造住宅へ耐震診断や耐震改修補助、危険ブロック塀等の撤去への補助などを行ってございます。 消防費でございますが、消防団員装備品の充実や詰所、耐震性防火貯水槽の建設、車両や防災行政無線、Ｊアラート受信設備への更新などを行ってございます。 このページ中ほどから下、教育費をお願いいたします。
以前の質問で、助成について種類と事案があるので検討しているとの答弁でございましたが、町内を回っておりますと、皆さんご存じのとおり、危険ブロック塀等をかなり目にするようになりました。確かに一部改善は見られておりますが、まだあるわけでございます。 そこで、危険ブロック塀等の解体撤去の促進のために、長野市や上田市、松本市等では助成を始めており促進しておりますが、まず町の見解をお聞きいたします。
昨年6月の大阪北部での事故からですね、町としても危険ブロック塀等撤去事業補助金というのを設置しているわけですが、これについて事故以来ですね、事故直後手を打っていただいたというふうに思うんですけれども、この辺について今の実績状況どんな状況でしょうか。
平成３０年度９月に原村危険ブロック塀等除去事業補助金交付要綱を策定しました。危険なブロック塀などの除去費用として最大１０万円の補助を行っております。直接の通知と補助金により平成３０年度１件の除去工事が行われました。
「危険ブロック塀等撤去補助について、今年度の実績はどうか。また、平成31年度の予算額はその実績を踏まえてのものか。」との質問に対し、「今年度は、事業相談が66件あり、そのうち34件、243万9,000円を補助し、今後さらに数件見込んでいる。来年度は実績を踏まえ、同額の300万円を計上した。」旨の答弁がありました。
なお、平成30年１10月に創設した危険ブロック塀の撤去に係る補助事業についても引続き実施し、倒壊したブロック塀等による歩行者保護や避難・緊急車両の通行等の確保を目指してまいります。＜上下水道事業＞ 上水道事業、下水道事業については、後ほど、特別会計の段で申し上げます。
また、現在は平成30年７月に発生いたしました集中豪雨等により被災した道路、河川、農道等の復旧に要する費用、大阪府北部地震の被害を契機として、安全対策が急務とされた危険ブロック塀等の除却事業に対する補助金、国の社会資本整備総合交付金を活用した城山公園再整備事業、子供たちの安全を確保し、安心して学校生活を過ごせるよう、国の補正予算を活用した小・中学校、子どもプラザなどへの空調設備整備費用、給付対象者の増加
次に、安心安全なまちづくりの分野でございますが、消防団詰所や車庫などの計画的整備のほか、伊那公園や学校林などの危険木の伐採、危険ブロック塀の撤去補助、住宅耐震改修補助などを引き続いて行ってまいります。 また、消費者保護対策では、伊那市消費生活センターを中心とした消費生活相談や保護対策に取り組み、特殊詐欺などの被害防止に努めてまいります。
続いて、８款土木費の審査の中で、危険ブロック塀等除去事業補助金に関し、今回の補助制度では、予定箇所として通学路に面した３００カ所の危険ブロック塀等が想定されているが、既に除却されたものは対象になるのかとの質疑があり、平成３０年６月に発生した大阪北部を震源とする地震がきっかけとなって実施する補助制度であり、平成３０年６月１８日以降に除却したブロック塀等が対象となるとの答弁がありました。