岡谷市議会 2024-03-05 03月05日－04号
また、学校の危機管理マニュアルに基づき実施する保護者への引渡し訓練では、迎えに来ていただいた保護者と一緒に通学路上の危険な箇所を確認しながら帰るといった取り組みも実施しております。
また、学校の危機管理マニュアルに基づき実施する保護者への引渡し訓練では、迎えに来ていただいた保護者と一緒に通学路上の危険な箇所を確認しながら帰るといった取り組みも実施しております。
危機管理マニュアルなどのソフト対策に、福祉避難所としてのバリアフリー化やエレベーター整備、備蓄倉庫の上階配置、電気設備の高位置設置など、ハード対策の検討・実施も促しています。市では今後、この手引を受けてどのような対策を講じるか伺います。 ○議長（小玉新市君） 小岩教育部長。
との質問に対し、「置き去り事故に特化したマニュアルの用意はないが、学校の危機管理マニュアルに沿って対応し、事故防止に努めていきたい。」旨の答弁がありました。 「小学校管理事業に関して、伊那小学校へはどのぐらいの頻度で学校見学があるのか。」との質問に対し、「現在は、感染症の影響により見学を受け入れていないが、昨年の10月頃から数か月感染が落ち着いた時期に、30件ほど対応している。
◎教育担当参事（両角秀孝君） 繰り返しになる部分ございますが、学校にはそれぞれ危機管理マニュアルというものを定めております。災害等の発生時には、まずは児童生徒の安全を確保するために、学校内で安全な場所に避難することを想定しております。災害には火災や土砂災害、地震などの違いがございます。
水道事業における業務継続計画のうち市民のライフラインを確保するための応急給水や応急復旧などの応急対策業務については、局独自で危機管理マニュアルとして策定をしております。
事件は、男が施設周辺を歩いて園庭に近づく様子がおかしかったため、園職員が不審者と判断し、危機管理マニュアルに従い、園庭にいた約200人の園児を建物内に避難させ、窓を施錠してカーテンを引いたとのことでした。そして、たまたま男性職員がいて取り押さえてくれ、大事には至らず、本当によかったと思います。
また、議会の危機管理マニュアルの作成でございますが、これも他市町村を参考にしてそれなりにできたと思います。しかし、これもコロナの影響で、実訓練を計画いたしましたが実行できませんでした。 議会のＩＣＴ化については、具体的に取組までは行きませんでしたが、次期議会に早期推進体制を要望する研究会から提出されました。
◎教育部長（白上淳君） 学校生活の中で、熱中症は、時として子供の命にも関わる危険があり、以前から全国で熱中症に関わる大きな事故等があった場合は、その都度、国から適切な対応や注意喚起の通知等が発出されており、学校においては、危機管理マニュアル等に基づき、適切な対応を行っているところであります。
最後に、岡谷市水道事業基本計画に定める老朽鋳鉄管の計画的な更新、施設や管路の耐震化及び施設の再構築などは、将来にわたり安定的かつ堅実な事業経営を維持するための重要な事業であることから、その着実な事業推進を求めるとともに、震災等の有事に備えるため、危機管理マニュアルに基づいた対応の再確認と職員への周知徹底を改めて求め、令和２年度岡谷市水道事業会計の決算審査意見といたします。
国は指針で危機管理マニュアルを作成するように出しておりますけれども、大町市には危機管理マニュアルがありません。今までつくってこなかった理由について説明いただきたいと思います。 ○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。 ◎建設水道部長（田中一幸君） お答えいたします。 国では、近年の大きな災害等、そういったことを踏まえまして、危機管理対策マニュアルの策定を通知しております。
重ねまして、指摘事項として掲げましたように、例えばアンケートを取るであるとか、危機管理マニュアルを整備するという基本協定が遵守されていない点も認められました。
その他の場合は、立地条件等の状況が学校ごと異なることから、気象情報や避難情報を収集するとともに、ハザードマップを踏まえて各校にて作成された危機管理マニュアルに基づき、児童・生徒の安全を最優先に、学校長が臨時休業等の判断をしてございます。
現在、本市の学校教育の中でマイタイムラインを直接利用した授業は行っておりませんが、学校の防災対応の中ではマイタイムラインの良さを取り入れ、本市の水害対応の手引を（仮称）アワ・タイムラインとも言える形式に改訂し、各校長に危機管理マニュアルの見直しを指示してございます。 次に、防災教育についてでございますが、今年度、地域と連携した防災訓練や親子で防災意識を高める実践が各校で行われました。
これら感染症に関する対応、対策などにつきまして、本市におきましては、岡谷市地域防災計画、それから岡谷市新型インフルエンザ等対策行動計画、３番目に、感染症対策危機管理マニュアルにそれぞれ記載がされております。これらは議員各位には既に配付されているものでございますけれども、以後それらに基づきまして質問をしてまいります。 (1)「新型コロナウイルス」など感染症に対する本市の基本方針と対応でございます。
安全確保義務違反、危機管理マニュアルに具体的な避難先や経路を記載していれば被災は防げたと結論づけております。市の教育委員会にもマニュアルの是正の指導を行ったということから賠償責任を負うとの判断でありました。 現在、４校には先ほどマニュアルがあるというような形でありましたが、危機管理マニュアルはどのような記載になっているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長 教育長。 ◎教育長 お答えいたします。
なお、ノロウイルス等による集団感染が発生した場合の危機管理体制につきましては、感染症対策危機管理マニュアルに基づき、庁内及び関係機関等と連携を図りながら感染拡大の防止に向けた対策を講じることとしております。 私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員） 百瀬市民環境部長。
(2)学校危機管理マニュアル。 子供たちの教育環境の整備に関して、安全を確保するということは最も大切なことです。近年の甚大な被害をもたらす自然災害や国際情勢の不安など、心配事が絶えない状況の中で、子供たちの安全がどのように確保されているのか。災害発生時の対応について引渡し訓練が行われていると思いますが、どのように行われているのかお聞きいたします。 大きな２番、空き家空き地の有効活用についてです。
本市教育委員会といたしましては、このような重大な内容を全教職員が自分ごととして捉え共有できるよう、市校長会等機会を捉え意識啓発の呼びかけを行っていくとともに、児童・生徒を預かる学校において事案が風化しないよう引き続き危機管理マニュアルの再確認や避難訓練等に努めてまいります。 私からは以上でございます。
各小中学校におきましては、学校ごとに作成しております学校危機管理マニュアルの中で、市教育委員会の指示に沿って避難所開設・運営の協力体制について定めております。
指導に当たった教師の責任ではなく、事前に想定された宮城県沖地震に対する危機管理マニュアルの不備が指摘され、県と市の責任が問われることになったこの判決は全国の学校教育関係者に大きな波紋を広げました。判決に先立って私も河北新報社報道部のルポを読みましたが、自分がこの場にいたらと身につまされる思いがいたしました。 ルポでは、５０分間に起こったことが詳細に分析されています。