大町市議会 2021-12-21 12月21日-05号
さらに一部過疎は飯田市、伊那市、佐久市、中野市の4市だけであり、大町市の全部過疎への落ち込みの特殊さは大町市政に携わってきた市長以下、全職員が重大な危機感を持って受け止めなければならないのではないでしょうか。 第2に、大町市の人口ビジョンの見直し検証について触れたいと思います。
さらに一部過疎は飯田市、伊那市、佐久市、中野市の4市だけであり、大町市の全部過疎への落ち込みの特殊さは大町市政に携わってきた市長以下、全職員が重大な危機感を持って受け止めなければならないのではないでしょうか。 第2に、大町市の人口ビジョンの見直し検証について触れたいと思います。
さらに、本議会で宣言いたしました上田市気候非常事態宣言の取組につきましては、市民の皆様や事業者の方々と危機感を共有し、一体となって対策を進めていくことが重要であることから、地球温暖化対策設備設置費補助金の補助内容を充実し、太陽光発電設備の対象に事業所用を新たに加えたほか、蓄電設備の設置につきましても新たに補助金の対象とし、地域特性を生かした再生可能エネルギーの利活用を積極的に推進してまいります。
温暖化における異常気象は世界中で様々な深刻な影響を及ぼし、ようやく世界中がこの問題に関して共通の危機感を共有し始めました。上田市もこの3月議会において土屋市長より上田市気候非常事態宣言が表明され、今後2050年までに実質CO2排出ゼロ実現に向けた政策立案及び具体的な実行施策が求められてまいります。人類が避けて通れない喫緊の課題であり、その達成は非常に困難が予想されています。
今、私は経済的日本沈没もあるかもしれないと具体的な危機感に駆られています。 宗教と絶対王政による支配からの解放という自由主義になぞらえて、資本主義の約束事、規制からの解放、やりたい放題の市場経済を進めた新自由主義。
消防団員の減少に歯止めがかからず、地域防災力が低下し、ひいては地域住民の生命、身体、財産の保護に支障を来すという強い危機感の下、消防委員会で講ずべき対策を現在検討いただいております。 以上であります。 ○議長(平林明) 矢澤議員。 ◆1番(矢澤毅彦) 私も勧誘に参りますが、消防団に入りたくないと、本人からも御家族からも勧誘を断られることが多くございます。
それで、3回目の接種も、12月から医療機関の従事者に対して始まっておりますけれども、今は新聞とか国会でも騒ぎになっておりますけれども、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株への危機感が日本でも急拡大しております。今日の信毎のトップ記事にも、知事の言葉もございましたけれども、政府は可能な自治体から6か月以上への前倒しを進める考えを示しましたけれども、市の状況はどうでしょうか。
また、塩尻は比較的大きな災害がないせいか、市民の皆さんも危機感をあまり持っていない印象を受けます。しかし、糸魚川静岡構造線等の関係の地震や、また近年は豪雨や豪雪などいつ起こるか分からない気候変動がありますので、常に意識を高めることが大切であると思います。 そこで、日常から意識を持っていただくということで、③家庭の備蓄と、災害キャンプの活用についてお伺いします。
これは、不登校の生徒さんに対しての、いろんなソーシャルワーカー、ソーシャルケースワーカー、スクールカウンセラー、いらっしゃいますけれども、個々にそういった対症療法的な取組というのは、もう限界に来ているんじゃないかという危機感の表れかなとも思います。ですから、個々に個別に対応するんじゃなくて、全ての児童生徒を対象にした取組でなければいけないという提言。
気象災害の激甚化に対する危機感の高まりなどを背景に、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す地方公共団体、いわゆるゼロカーボンシティは、2019年9月末時点では僅か4地方公共団体であったものが、2021年9月末時点では464地方公共団体と、加速度的に増加しています。
この協議会でこそ、危機感の共有とか対策の取組の連携等、もう一歩突っ込んで議論していくところを、市長にリーダーシップを取って進めていただきたいですが、これについてお考えを。できれば、本市における地下水取水の総量規制の導入についても、お考えがあれば、安曇野の水を守るという観点で。安曇野の水じゃないですよね、この松本平の水を守るという観点で。 ○議長(平林明) 太田市長。
当市の人口ビジョンにつきましては、人口減少が著しい危機感を持った状態でビジョンを策定したわけでございますが、この中で、2060年の1万7,371人という目標につきましては、第5次総合計画の中でも目標人口として設定をしているものでございます。
冒頭に述べたように、この陳情が提出された当時においての第5波の危機感は、私も共有しておりました。しかし、状況は刻一刻と変わっております。このようなコロナ禍の中では、エビデンスのある政治決定、そして説明責任こそが重要ではないでしょうか。そしてそれは地方政治においても、議会民主主義の根幹ではないでしょうか。 基準によらない曖昧な決定は、すべきでないと考えます。
過日、市長の一般質問の答弁の中で、近年、このコロナの関係で人間関係が薄れていることに危機感を持っているという言葉がございました。まさに、地域発展、まちづくりに大きな影響があるかと思います。 その中で、私が所信表明の中で、幾つか、皆さんにお願いをいたしました。
これまで感染しにくいとされていた子どもへの感染が増えており、重症化の増大も見られ、危機感や不安が全国的に広がっています。市内の小中学校や児童館などで感染が確認されているようですが、その状況はいかがでしょうか。 家庭内での感染は、大人から子どもに感染するケースから、子どもから親へと感染するパターンが報告されるようになっています。
近隣市民の強い危機感聞きますと、こういった荒れた緑の環境が町なかで整備されるように努めることは、新規に町なかの緑を増やすことより優先度が高いとすら感じています。こういった問題について、空き家対策特別措置法に基づいた自治体条例をつくり、課題を解決できないか、市の考え方、伺います。 ○議長(二條孝夫君) 総務部長。
小諸市民におかれましては、感染警戒レベル5ということで、極めて緊張した危機感を感じながらの毎日ではないでしょうか。 さて、その状況の中で、去る8月22日、小諸市では、コンパクトシティ構想の最終章であります複合型中心拠点誘導施設として、こもテラスがプレオープンをいたしました。
これに合わせまして、市といたしましても、私のメッセージを発出をさせていただいて、一人一人が危機感を持っていただき、感染しない、させないための、賢明で適切な行動を選択していただくようお願いをさせていただきました。 公共施設の利用制限も行うなど、対策を強化して、防災無線を通じまして呼びかけもさせていただいたところでございます。
佐久広域圏においても、この間、爆発的な感染が拡大し、増え続けており、重症患者への対応や自宅療養患者への対処など、医療体制整備に対して住民が必然と危機感を覚え、拭えていないのが現状であります。 そこで、小諸市も例外なく、この間感染者が急増してきた経過及び今後の対応についてお尋ねします。 質問事項①市内における感染状況はどうかお尋ねします。 ○議長(清水喜久男議員) 市長。
◆16番(中牧盛登君) 今まで幾つか質問してきましたが、現場の最前線に課長職を配置するのも、それから、県と同じ体制にするのも、これから、しっかり考えて対応するというような答弁でしたが、やはり、危機感が感じられないというか、そういった答弁で、非常に部長の答弁は残念です。危機感全くない。それじゃ、困るんです、これ。どうですか、これ。副市長、何かありますか。 ○議長(二條孝夫君) 副市長。
ですから、危機感というものをしっかり市民の皆様に持っていただくためには市民に伝わる発信が必要ではないかと思いますので再質問いたします。 それから、3階以上の避難場所にライフライン確保の件ですけれども、水、携帯トイレ、そういったものは備蓄できると思います。発電機というのは確保してあるのでしょうか。電気というものは必ずなくてはならないものであると思いますので、確認をしたいと思います。