長野市議会 1995-03-01 03月24日-08号
なお、市森林組合については、支援センターが設立されることにより受託事業量が減り、相当の危機感を持っておられるようでありますが、松くい虫防除は全県的な問題であり、行政として適切な指導・助言をされるよう要望した次第であります。 次に、第七款商工観光費、第一項商工費中、中央通り活性化対策について申し上げます。
なお、市森林組合については、支援センターが設立されることにより受託事業量が減り、相当の危機感を持っておられるようでありますが、松くい虫防除は全県的な問題であり、行政として適切な指導・助言をされるよう要望した次第であります。 次に、第七款商工観光費、第一項商工費中、中央通り活性化対策について申し上げます。
しかし、現在におきましては、この流れが他市に比べて遅れをとり、社会の潮流から今のままでは取り残されてはしないか、その事実、危機感を覚えていることもまた事実でございます。国、地方を問わず、特に急激な社会経済の変革でございます。行革に取り組んで、私といたしましては、将来に禍根を残さないように、今市政を執行しているところでございます。
また、大木の太い枝にたとえられておられましたけれども、今少し危機感の認識があってもよいのではないかというふうに思います。その中で失礼ながら何気なくお使いになられた言葉の中で、飯田らしい個性を持った街の魅力といったところがございましたが、これが実に大切なところではないかというふうに思います。
最近、こうした事態を見て、多くの皆さんが非常に危機感を感じるとともに、昨日、一昨日なども同僚議員が言っておりましたように、幾つかの国民の皆さんの変化が生まれています。ごらんになった方もあるかと思いますが、11月12日の朝、日本テレビ系のウェークアップという時間に、日本共産党の志位書記局長が出まして、「日本共産党が日本を救う」という番組が放映されました。
その危機感を持って私は米の自由化には賛成する立場には今日をもってしても立ちません。 それから、7番目の国道20号バイパスの見通し等に触れて御質問いただきました。
今町や村を見てますと非常に危機感が広がっております。というのは、人口が減って多くの町で衰退の兆しがだんだん見えてくるからであります。 そして、一方、最近の都市では地域間競争も物すごく激しくなりまして、何とか生き残りを図らなければならない、都市間の競争というのも非常に激しくなりました。
5点目に税制改正の背景の1つに超高齢化社会が来るんだという危機感をことさらにあおる議論があります。生産年齢人口の高齢者を支える扶養負担が大きくなり、2020年には2人の働き手が1人の老人を支えるのだから大変だというわけであります。しかしこの生産年齢人口に入らない65歳以上でも、また20歳以下でも働き手はいるし、その支えるものは老人ばかりでなく自分も含めて総人口ではないでしょうか。
私が十二月十二日に日本共産党市議団を代表いたしまして一般質問を行い、その中で、建設省が進めている入札制度の改革問題で市内や県内建設業者がゼネコンなど大手企業優先として決起集会を開き、危機感を強めていることについて質問をいたしました。
平成四年の二月県会で長野県水環境条例が通り、ゴルフ場開発などから生命にかかわる水の保全を図るため新たなルールの確立を目指すもので、その成立には県民の水汚染に対する強い危機感と、マスコミのキャンペーン、環境保護運動などの盛上がりがあったと思うのであります。
建設省が進めております入札制度の改革に県内の中小建設業者が大手優遇の改革だ、地方は中央大手に小さな仕事まで侵略されてしまうと危機感を強めております。 そこで、まずお尋ねをするわけですが、一つはこの答申では発注の規模を大きくして、大手ゼネコンの仕事を増やし、地元建設業者の仕事が奪われることになるのではないか。
職員、議会、各種審議会等の視察については、予算編成時において、雇用不安や市民生活にもかなりの危機感があり、そんなときあえて視察をしなければいけない理由もなかったので、庁内では視察はしばらく行わないよう規制をしてきたが、必要なものについては実施してまいりたいとの考えが示されました。 2、不用額の主なものについて。
今の学校教育に対して子供たちがそっぽを向き始めてきている、あるいは登校を嫌がっている状況、これは登校している子でも7割近くということを言っておりますけれども、そういう状況になっている今の学校を改革をしなければ、今の公教育が成り立っていかないのではないかという、そういう危機感があるわけであります。今、教育長が答弁されましたけれども、その中で家庭との協力の問題とかあります。
次に、7月、8月の可燃ごみの処理状況についてのご質問でございますが、可燃ごみにつきましてはご承知のとおり、軽井沢町との一部事務組合で設置しました佐久クリーンセンターで焼却処分しておりまして、数年前には8月の焼却炉が 3,000トンを超えたこともあり、危機感を覚えたこともありました。
そういう意味で燃やすということがいかに国土をなくしてしまうか、国がなくなってしまうんだという危機感から、そういう形で資源循環型を徹底的にさせようと、こういう形でやってますし、同時に燃やすということで酸性雨が出ていると、森林破壊が出ていると、こういうことでやっているわけで、そういう意味では危機感というのは我々よりもはるかに強くて、そして強烈なものを持っているということなんです。
その意味からは個店が生き延びていくということは、今までの大型店を縮小したような商業感覚でこの定義を考えていったではもはや私は立ちいっていかない時代に来たんではないかなという危機感を非常に強くしております。
したがって、今回の報道にはかなりの危機感を持っている市民も相当数存在することも事実であります。 ただし評議会では、当分の間は1年次の教育はカリキュラムの変更のみで対応し、引き続き全員が松本キャンパスで教育を受けるとしていますので、一応安堵はいたしておりますが、各学部の4年間の一貫教育ということで、学生の各学部への吸収がいつごろから開始されるのか、実情をお聞かせください。
そういうことと同時に、その経営者が一体今後の工業界の展開というものをどういう認識でもって参画されているかがもっと大きな課題、その辺のところをミーティングを2回や3回した程度でその危機感を一致してそこにスタートを切っていくなんていうことは大変難しいと私どももさように思っております。
私が今自分の市政に対する基本的な考え方としては、5期目までの選挙には私が昭和50年初当選以来、岡谷市の市政改革と同時に市政を刷新するという大義を持って後援会の皆さん方の御支援をいただき、それを政治の、自分の最大の使命であると考えてきょうまで市政に取り組んでまいってきたわけでありますが、5期目の選挙を通じて多選の御批判を含めて、市民の皆さん方に岡谷市の市政の現状から見たときにそれだけの危機感を持たれてるかどうかということになりますと
またつい2カ月ほど前の新聞に、やはり文部省の学習塾調査で「教育の中に根をおろした塾」と、学校教育への不信を背景として学校現場に危機感があると報道をされておりました。学校の授業が難しくてついていけない状態からなのか、学校では塾通いに対しどのようにとらえられ、指導されているのかもお尋ねをいたします。
昨日も岡島議員からもお話が出て、危機感というお話出ましたが、私どもも率直に言って危機感がございます。非常に今の飯田市は厳しい状況にある。ですから、そういう状況をきちっと客観的につかまえて、そして、今の飯田市にどういう課題があるか。その課題をどういう方法で克服していくかというところが大事なんだろうと思っております。