千曲市議会 2023-12-06 12月06日－04号
その町民が危機意識を一層強くするきっかけとなった詳細版ハザードマップと住民広域避難アンケート調査について、板倉町とほぼ同様な課題を抱える千曲市でも採用すべきと考えますが、所見を伺います。 ○議長（小玉新市君） 横林危機管理防災担当部長。 〔危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕 ◎危機管理防災担当部長（横林伸一君） 詳細版ハザードマップの有用性について御質問いただきました。
その町民が危機意識を一層強くするきっかけとなった詳細版ハザードマップと住民広域避難アンケート調査について、板倉町とほぼ同様な課題を抱える千曲市でも採用すべきと考えますが、所見を伺います。 ○議長（小玉新市君） 横林危機管理防災担当部長。 〔危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕 ◎危機管理防災担当部長（横林伸一君） 詳細版ハザードマップの有用性について御質問いただきました。
〔危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕 ◎危機管理防災担当部長（横林伸一君） 市民に危機意識を強力に支えるツールと、想定浸水深の表示について御質問いただきました。 議員御指摘のように、市民全員へ広域避難を広報する場合、市として避難先の指定や避難方法の確保、避難先自治体との事前の調整等、総合的な避難計画が必要となることが考えられます。
小項目２、全国で豪雨災害の危機意識が高まる中、課題となっているのが、避難警戒レベル４が出ても、さらにレベル５が出ても避難しない人が多いという実態です。その対策として、松山市では全市の中学校１年生を対象に、ウェブ版のマイ・タイムラインの授業を開始しました。当市でも採用すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（小玉新市君） 小岩教育部長。
行政と議会は両輪、健全な危機意識を持ちつつ、切磋琢磨しながら、千曲市を１ミリでも前に進めてまいりましょう。 質問を終わります。 ○議長（小玉新市君） ここで昼食のため、午後１時２０分まで休憩といたします。
私のほうからは、フランスからやってきたフィリップさんという男性が、地球環境への危機意識が日本に来て感じられない、ヨーロッパと全く違うと話されていて、陸続きのヨーロッパと島国日本との意識の違いを痛感しました。個人的にはお皿から世界を変えるというフィリップさんの言葉に感動しました。 昨年度の一般質問で有機給食をテーマに取り上げてから１年がたちます。
感想を申し上げれば、この戦略はやや遅きに過ぎたというのが私の正直な感想でございまして、少なくとも30年前、40年前からこれに対する危機意識があったわけで、様々なところで議論が起こされていたわけでございます。そうはいっても、今回国がこういう戦略をつくったことはよいことだという具合に受け止めをしまして、安曇野市におきましても対応していかなきゃいけないという具合に思っております。
◎市長（牛越徹君） まず、危機意識を持つということは、これは政策の前提であります。平成２２年の国調の５年前の国調、平成１７年の国調において既に大町市は減少の傾向が見えてまいりました。それが決定的であったのが平成２２年の国勢調査でございます。
令和３年度における病院経営は感染症医療機関としての責務を果たしつつ、経営健全化計画の基本方針や危機意識を共有し、病院を挙げて経営健全化に向けた具体的な取組を実践した結果、目に見える成果に結びつけることができました。 次に、患者等の状況でございますが、延べ人数は入院が５万９，８８６人で外来は９万６，２９０人であり、前年度と比較すると入院は２．３％、外来は５．２％のそれぞれ増となっております。
現在のところ、一般市民は自然災害に関しても、ごく一部の地域を除きまして全くと言ってもよいほど危機意識を持っていない状態でございます。啓発活動の必要を強く感じますが、いかがでございますか。これも危機管理監にお伺いします。 ○副議長（一志信一郎） 児林危機管理監。
未然防止を図るとともに、いじめは常にどこの学校、どこの学級、どこの児童・生徒にも起こり得るという危機意識を持って早期に発見をし、大事になる前に早期に対応することが重要でございます。そして、いじめを受けている側の児童や生徒が気軽に相談したり、寄り添った支援を受けられる体制の整備が重要であるものと考えております。
国は、そういった危機意識から、冒頭でのとおり、平成30年度税制改正で10年間限定の新しい事業承継税制を措置しました。 新しい事業承継税制は、従来の事業承継税制である一般措置をベースとして、それを抜本的拡充したもので、特別措置と呼ばれています。法人版事業承継制度は、現行法上、一般措置と特別措置の２つが存在しています。しかし、後述のとおり、10年間限定の特例措置のほうが一般措置に比べて有利です。
まず、大きな１番の(1)地球温暖化防止・気候危機に対する対応の目標について、気候危機の世界での取組、それから国・県・市の取組の答弁がありましたが、温度差がかなりあるなということを自分は感じていて、世界での取組の深刻さというのは非常に危機的で、これからの10年間、2030年までに温室効果ガスをしっかりと減らすことに成功しなければ、もう地球が駄目になるみたいな危機意識をかなり共有して、若者を中心に声を上
ですから、何も原村は対応せずに、ただそういうことで流れに任せているのではなくて、私自身はそういう危機意識を持って一応対応していると。今後さらに調査が必要になれば、そういった専門的な業者にも依頼をかけていこうというふうに考えております。以上です。 ○議長（芳澤清人） 以上で終わりでよろしいですか。平出議員。 ◆７番（平出敏廣） はい。 ○議長（芳澤清人） この際、暫時休憩します。
なお、依然として多額の債務がありますことから、引き続き、危機意識を持って、計画的かつ早期の解消に努めてまいります。
このたびの２件に限らずに、同様の事態に対して危機意識、危機管理に基づいて、きちんと事例の対応方針がとられているのか、市民のおかれた境遇、心理を把握してきているのか、役所の立場、都合だけで判断しているのではないか、対応方針の決定システムが機能不全に陥ってなかったか、さらに大事なことは全ての分野において苦情の連鎖を断ち切るべく、常に手続等の見直しが図られているのか、これらの点を総合的に市としての所見を伺
また、今、森林の適正管理、危機意識を持って行っていくということがございましたが、袖山議員の質問にもありましたので、この緑の豊かな森林の適正管理について、もう一度、この２点お伺いいたします。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長（小川修一君） まず、市職員のさらなる意識改革を進めております。
だいぶ町民の中にも危機感とか、危機意識っていうようなものができてきたんじゃないかというふうに思いますけど、まだまだその辺危機感とか、危機意識というものをですね、持ちながら、こういう厳しい状況に対応していかなければならないとそんなふうに思うわけです。その子育てでありますが、子育て施策、新年度の予算の中に子育て支援PR委託事業というのが盛り込まれているわけであります。
同じく予算編成の大要では、令和３年度は新たな日常の実現に向けた変革の年と位置づけ、財源不足が見込まれる中、全職員が危機意識を共有しつつ、思い切った変革を実行し、市民の皆様とともにこの難局を乗り越えていくという思いを強くしていると述べられております。
ワクチン接種の不透明なスケジュールに関しては、連日の報道などで市民の皆様も仕方がないといった理解が進んでいると存じますが、ワクチン接種における副反応に対する不安を取り除く情報提供や、佐久市におけるコロナ病床の現在の使用率を示すことによる市民の危機意識の醸成、またはワクチン接種後も感染抑制に効果があるか否か現状では不明であることから、ワクチン接種後も手指消毒、マスクの必要性の告知、さらにはワクチン接種
そして、危機意識を共有するようにいたしました。そういうふうにしたところ、感染症病床に勤務を希望する看護師さんは、これは当然院内から募ったわけですけれども、必要人数を超えるスタッフが応募してくれました。また、コロナの患者さんの専属のチームというのも、内科のドクターたちが自主的につくってくれました。