松本市議会 2012-11-26 11月26日－01号
赤羽正弘 ２９番 大久保真一 ３０番 増田博志 ３１番 中田善雄 ３２番 池田国昭 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 菅谷 昭 副市長 坪田明男 総務部長 高山 満 政策部長 寺沢 健 財政部長 安達正泰 危機管理部長
赤羽正弘 ２９番 大久保真一 ３０番 増田博志 ３１番 中田善雄 ３２番 池田国昭 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 菅谷 昭 副市長 坪田明男 総務部長 高山 満 政策部長 寺沢 健 財政部長 安達正泰 危機管理部長
総務費につきましては、防災危機管理事業で、落雷発生状況の調査委託料10万円を計上いたしました。また、公共交通対策事業では、長電バスが行っております屋代線代替バスの運行事業が国庫補助の対象となりましたので、市の補助金598万2,000円を減額いたしました。 民生費につきましては、支援費サービス事業で、各種支援費サービスの利用の増加等により8,264万9,000円を追加いたしました。
欧米の経済危機に始まって、竹島、尖閣諸島関連での韓国、中国との関係悪化による対外取引の悪化など、経済環境は明らかに下落の状況にあると言われています。上田市の製造業の方々も、先行きの見通しが立たないと切実な声が聞かれます。上田市の土地の下落率も県内ワーストスリー、土地の下落も歯どめがかかりません。商工観光部としても、さまざまな施策を講じても効果があらわれない現状にあります。
東日本大震災、原発事故という未曽有の大災害後、危機管理に対する市民の関心が高まってきています。私どもの会派ネットワーク上田でも昨年の大震災後、東北地方の海岸沿いの被災地に赴きボランティア活動に参加させていただきましたが、現地での惨たんたる状況に改めて大自然の脅威を目の当たりにしてきたところであります。
８月に発表された月例経済報告によりますと、景気は、「一部に弱い動きが見られるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある」とされ、景気の先行きについては、「欧州政府債務危機をめぐる不確実性が依然として高い中で、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動が、我が国の景気を下押しするリスクとなっている」としております。
老朽化施設の更新、危機管理、技術の継承など課題もあるが、中長期的な視野に立って事業を進めながら、持続可能な安定的な事業経営に知恵を出してまいりたいとのことであります。 ２．給配水の状況について。 給配水量の減については、節水意識の高まりなど社会的な部分の影響が大と分析しており、今後も減少が見込まれるとのことであります。
３.１１東日本大震災、原発事故、またアメリカの金融危機の影響が回復しない中、ユーロ圏での財政危機が表面化し、連鎖的に世界的な経済の悪化が起こり、茅野市政においてもまた市民生活においても、大変大きな影響を受けました。
消費税なしで国の財政危機の立て直しを図る提案もしております。その提案の一つは、無駄な間違った予算の使い方を改めることです。不要不急の大型の公共事業、米軍への思いやり予算、原発推進予算、憲法違反の政党助成金などの歳出にストップをかけることを提案しています。 もう一つは、従来の富裕層や大企業優遇の税制を改め、それぞれの経済力に応じた税負担を原則とした課税制度にすることを提案しています。
ひきこもりや虐待など緊急の社会問題も抱え、「こころの健康」は危機的状況にある。 しかし、我が国における精神保健・医療・福祉サービスの現状は、こうしたこころの健康についての国民のニーズに応えられるものではない。 世界保健機構（ＷＨＯ）は、政策における優先度の指標として、病気が命を奪い生活を傷害する程度を表す総合指標「障害調整生命年（ＤＡＬＹ）」を用いている。
市長に就任されたこの４年間は、リーマンショックや東日本大震災など、未曾有の経済危機や震災が発生し、厳しい財政状況下にあって、非常に厳しい市政運営ではあったと思いますが、国や県の合併支援策及び経済対策などで特定財源の有効な活用を図られ、まさしく安心で安全な市民生活を見据え、計画した事業を着実に、かつ順調に遂行されました。
その普天間基地に、何度も墜落事故を起こし欠陥機といわれるオスプレイを配備すれば、益々危険を高めることになり、墜落の危機と隣り合わせの生活を強いられている沖縄県民が、不安を大きくするのは当然です。 さらにアメリカの「環境審査報告書」によると、東北地方に２本、北信越、近畿－四国、九州、沖縄－奄美に各１本、合計６本のオスプレイ用の低空飛行訓練ルートが作られるということです。
このようなコンプライアンス教育も先ほど研修会も聞いているわけなんですけれども、こういうコンプライアンスの意義に対して職員は危機意識を持って職務に精励しているか、そしてこれも似たような質問なんですけれども、法令や条例に基づいてそれぞれ行動しているかについて、総務部長、答弁をお願いします。 ○議長（髙山一榮） 総務部長。
◎総務課長（平林秀夫君） 危機管理の方でお答え申し上げますけれども、特に国から、県から、そういったことについての指示ですとか、ルートの説明だとか、そういったものは一切ございません。 ○議長（平林寛也君） 佐藤議員。 ◆２番（佐藤節子君） 今申し上げました女性たちの本当に悲しい声というか、切なる希望であります。
３０番 増田博志 ３１番 中田善雄 ３２番 池田国昭欠席議員（１名） ２４番 草間錦也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 菅谷 昭 副市長 坪田明男 総務部長 高山 満 政策部長 寺沢 健 財政部長 安達正泰 危機管理部長
委員の意見では、採択に賛成の意見として、日本は本来危機意識が低く、外国の憲法では緊急事態の対処規定を設けている。日本でも非常時の法律というものが必要と考える。個人の制約、国民の権利の侵害についても、非常事態ということで、ある程度の制約は仕方ないと思う。また、微妙な問題を含んでいるが、緊急事態に備えるための法律はあったほうが良いという意見がありました。
平成２３年度は、従前から続く厳しい経済情勢の中、東日本大震災にかかわる復旧・復興や電力供給不足の不安、さらにはヨーロッパに端を発した金融危機など、さまざまな困難や課題を抱えた１年でありました。国、地方ともに混沌とした経済情勢下にあり、なかなか明るい兆しが見えてこない状況が続いております。こうした状況下において、市長におかれましては厳しい行財政運営に奮闘されたことが推測されるところであります。
「学校給食に対する危機管理の対応はどのようになっているか」との質問に対し、「異物混入があった場合は全校確認を行い、子供や保護者に説明するように徹底を図っている。また、速やかに教育委員会へ報告することになっている」旨の答弁がありました。
特に、隣近所の協力、地域支援者との連携などをやるためにも、伝達情報、災害の大きさ中規模、小規模、大規模等々分かれて具体的な情報伝達の方法が必要ではないかと、さらに地域での連携を呼びかけるためには、この小、中、大とこう分かれたような情報伝達方法はいかがかと思いますが、そういうふうな細かい検討は危機管理等でなさっていただけるかどうかお伺いします。
温度とすれば、学者の先生にお話を聞くと、生ぬるいというか、そういう温度だそうですが、そういったものが河川内、堤防の中ですね、河川内を中心にぐっと来るというのが、今日の新聞報道では勤労者福祉センターあたりまで到達するという表現がありますけれども、到達はするんですけれども、それは河川の中でありますので、むやみに危機感をあおられることはないだろうと思います。
空き家の荒廃は地域の活力低下、景観の破壊、鳥獣の営巣等による環境悪化、また議員ご指摘のように防犯、防災などの危機管理の課題につながる問題でございます。しかし、どのような観点からであっても、建物は空き家か否かにかかわらず、所有権や財産権、建築基準法第８条の規定による維持保全義務などから、その所有者等が管理を行わなければならず、また、空き家となる前にその対策を講ずる義務があると考えております。