岡谷市議会 1993-03-08 03月08日－03号
〔経済部長 鮎沢茂登君 登壇〕 ◎経済部長（鮎沢茂登君） 都心開発に関連いたしまして、大型店の占有率にかかわる御質問がありましたけれども、占有率につきましては、行政人口を対象にするだとか、あるいは商圏人口を対象にするとか、いろいろ見方があるわけでありますけれども、都心開発に関連しまして、今の商業のあり方について討議をしてきた経過がございます。
〔経済部長 鮎沢茂登君 登壇〕 ◎経済部長（鮎沢茂登君） 都心開発に関連いたしまして、大型店の占有率にかかわる御質問がありましたけれども、占有率につきましては、行政人口を対象にするだとか、あるいは商圏人口を対象にするとか、いろいろ見方があるわけでありますけれども、都心開発に関連しまして、今の商業のあり方について討議をしてきた経過がございます。
をさせていただきますが、この指定はやはり知事が行うものでございまして、法に基づきまして一定の条件に当てはまる場所、例えば傾斜が急で30度以上の場所とか、高さが５ｍとかその周辺に関係の住居が５戸以上あるとか、そういうような条件がございますが、そういうところにつきまして指定するものでございまして、その危険場所の今度は改善対策でございますが、改善対策を行うのは制度上からはその土地の所有者、管理者、または占有者
また、みだりに廃棄物を捨てたり、公共の場所等を汚したりしてはならないことはもちろんのこと、土地または建物占有者に対し、清潔の保持のため適正な管理等に努めていただくこと、さらに分別による排出や排出容器等の指定及び一般廃棄物の収集における排出禁止物を明確にしてまいりたいというのが主な点でございます。 それでは、御説明申し上げてまいります。
まず１として、改造工事について当該建築物の所有者の同意を得ない占有者。それから２として、町税、公共下水道事業受益者負担金及び水道料金を滞納している者。それから、３といたしまして、公共下水道の処理開始を公告した日から３年以内に改造工事が完了しない者及び完了見込みのない者。４その他町長が不適当と認めた者、となっております。
知事の所有地や市長実弟の占有地が計画区域から除外され、自分たちだけは減歩や精算金に影響ないとする計画では、納得が得られない。不公平で承認できない。なぜ変更したのか。これでは、住民の感情を刺激し、この事業そのものが順調に進まない原因ともなるが、市長はなぜこれを承認したのか。 本議会の一般質問でも指摘しましたが、その答弁は、「知事の土地については民間が開発し、道路など二十九％の減歩となっている。」
それから三番目は、これも理事者の御答弁あったわけですが、吉村知事の土地とか塚田市長の実弟の占有地などについて反対連絡会の方でかつていろいろ御質問されたときに、北島局長の名前でこれに対する答弁の文書が出ておりますが、その中に、その理由として、吉村知事の土地については区画整理事業実施と同様の整備が、既に民間が開発行為によってなされているということが書いてありますし、また、他の地域の占有地の問題については
次に、東口区画整理計画区域から知事の所有地が除外されていたことは既に明らかでありますが、市長の実弟の占有地も計画区域から除外され、しかもその土地に面して道路ができる計画だと聞いております。当初の基本計画ではどうなっていたのか、いつなぜ変更したのか、余りにも不公平だとの関係者の声であります。その理由を明らかにしてほしいと思います。 次に、土地の換地問題でお尋ねをします。
第４条は清潔の保持について条文を整理するとともに、第６条にあります占有者の順守事項の一部につきまして第４条へ移行したもので、内容的には住民の個々の管理責務について、より具体的にしたものでございます｡ ２ページをお願いいたします。
市長は、市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分について、法第６条第６項の規定により占有者から別表第１に掲げる手数料を徴収をするものとする。とあります。その後に「ただし、事業活動による処分で小売業及び飲食店から排出される廃棄物を、自ら市の処理施設に搬入するものについては、手数料を免除することができる」であります。
共同利用施設の有効活用もその１つでございますし、銘柄、品質の統一等、荷口を大型化することにより、市場の占有率を高め、大型産地としての有利性が発揮できるものと期待しております。 また、資本力の強化による貸出金利の引き下げや購買品の低価格による供給ができるというような幾つものメリットが発揮されるものと考えております。
市当局は、土地登記簿を見るまでもなく住宅地図によって所有地又は占有者の氏名が分かるから個人情報だというふうに言っております。これも個人情報とするための無理なこじつけにしかすぎません。情報公開条例で適用除外要件非公開は、一つは、通常他人に知られたくない個人に関する情報である。
関東地区電線類地中化協議会、ここが推進地区を指定しながら、その中の都市を指定してくるということになるわけですけれども、長野県の場合には長野市と松本市が指定されて、電線地中化事業を占有者とともに実施していくということに相なっているわけです。
次に、やすらぎとうるおいのある歩道の形成についてという漠然とした申し上げ方をしておりますが、歩道に占有許可をいただきたいということが趣旨でございます。 女鳥羽川にかかるスポーツ橋は、非常にいい橋だと思います。本市は、先ほど申し上げましたがたくさんの河川に恵まれたまちですので、橋もたくさん持っております。しかし、そのほとんどは機能性を重視した無愛想な橋でございます。
市場占有率を高め、価格の指導のためには大切なことですし、また主力であるキノコ産業を中野市農業の柱とすることも大切なことと思いますが、キノコ産業に53.4％以上も頼るということは、最悪の場合中野市農業の致命的結果を招く恐れがあると考えますがどうでしょうか。
中間施設建設についてですが、ヘルシーパル建設の話が進んできた当時は中間施設としての60床とかの話をお聞きし、日本での病院は昨今問題になっておるように老人の占有率が高く、老人の入院日数も甚だしく長期間になりつつあると聞いております。
公園、広場やベンチが大人たちのゲートボール場になり、あるいはまた大人たちに占有されて、今日では子供が自由に使用できる環境を与えられておりません。
控訴人は、本件各土地について甲第四号証、同第五号証によって所有権を取得し、昭和五十六年十二月から前長野市長柳原正之氏から使用の承諾を受けて、これを占有使用しているものであり、使用に対する損害金を支払う義務はない。仮に、使用損害金の支払義務があるとしても、判示金額は余りにも過大である。
事実、小学生の学力低下は、ある民間機関が全国の中学一年生を対象に実施した学力標準テストの結果、四教科中、国語を除く三教科が全国平均を下回ったなどの結果も指摘され、学力低下は小・中学校からと関係者を心配させる一方、大学入試も現役では受からないので、必然的に浪人占有率、大学入学者に占める浪人の割合は高くなり、ここ数年間、県下の浪人占有率は四十七・五％で全国トップでした。
例を挙げていただいたわけですが、全般論について申し上げたいと思いますが、落石によりまして、道路の通行人にもし事故があった場合の責任の所在ですが、基本的な問題としますれば、その工作物がこの工作物というのは、石積みだとか擁壁等、その他に特に樹木ですが、こういうものにつきましては、その占有者に管理責任があるとこれは民法でも決められております。
第５に、昭和57年５月31日付で関係者21世帯から一部道路に民家の占有があるとし、市に調査と改善の要望書が提出されておりました。Ｂ氏との貸借の事前にこうした皆さんとの了解が得られていたのかどうか。 第６、Ｂ氏との貸借契約は借地借家法の適用を受けるのかどうか。 第７、市長はこうした経過を踏まえて決断をされたと思いますが、この問題について具体的にお答えをいただきたいと思います。 以上です。